 利用者のために |
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１ 調査目的
家計調査は、総務省統計局の所管として昭和21年７月から始められ、全国の世帯を対象として毎月の家計の収入や支出を調査するものである。
この調査は、世帯で得た収入がどのようなものにいくら支出されたか、その支出の仕方が収入額や世帯人員・職業などによってどのように異なっているか、また地域別に支出がどのようになっているかなど、家計を通して国民生活の実態を明らかにし、経済政策や社会政策立案のための基礎資料を得るために行う調査である。
２ 調査方法
家計調査の対象となる世帯は、学生の単身世帯を除く全国の世帯である。しかし、全部の世帯を調査することは困難であり、その中から一部の世帯を抜き出して調査し、その結果から全国の家計収支を推定するという標本調査の方法を採用している。
（１）調査世帯の選び方
調査世帯の抽出は、３段階に分けて行う。
まず、全国の市町村の中から調査市町村を選び、次いでその市町村の中から調査単位区を選び、さらにその単位区に住んでいる世帯の中から無作為に調査世帯を抽出するという方法をとっている。
調査世帯数は次のとおりである。
表１ 平成20年家計調査 調査世帯数
区 分
全 国 富 山 県 富 山 市
（旧富山市）
射 水 市
魚 津 市計 総 世 帯 ８，８２１ １０４ ２６ １３ １４３ 二人以上の世帯 ８，０７６ ９６ ２４ １２ １３２ 単 身 世 帯 ７４５ ８ ２ １ １１
（２）調査世帯の区分
調査世帯は、家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として、世帯主の職業により、次のように区分している。
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｢勤労者世帯｣ ： 世帯主が会社、団体、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯。
ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社・団体の役員である世帯は
｢勤労者以外の世帯｣とする。
｢勤労者以外の世帯｣：勤労者世帯以外のすべての世帯。
（３）調査の変遷
最近の家計調査の変遷は次のとおりである。
集計区分 家計収支 貯蓄・負債 集計 備考 世帯区分 単身世帯 二人以上の世帯 平成７年 単身世帯収支調査の開始
貯蓄動向調査
↓増加している単身世帯の家計収支の実態把握の
ため平成１１年
（７月）農林漁家世帯を
調査対象に含める農林漁家世帯を調査対象に含める 調査対象を拡大 平成１２年
総世帯
の開始
↓平成１４年
（1月）家計調査に統合
される家計調査に統合される 家計調査として、国民全体の家計収支や貯蓄・負債の一体的把握のため
注）本書の中で取り上げる数値は、平成11年までは「農林漁家世帯を除く」、平成12年以降は「農林漁家世帯を含む」結果である。また、「総世帯」については、平成12年より集計が開始されたため、平成11年以前の数値はない。
(４)調査事項
調査事項等については、次のとおりである
対象世帯 調査事項 調査票 調査期間 勤労者世帯 家計上の収入と支出 家計簿 二人以上の世帯・・・６か月
単身の世帯・・・・・・・３か月勤労者以外の世帯 家計上の支出 無職世帯 家計上の収入と支出 全ての調査世帯 過去１年間の収入 年間収入票 調査開始後１か月目 二人以上の世帯 貯蓄や負債の現在高 貯蓄等調査票 調査開始後３か月目
３ 利用上の留意点
本書の利用にあたっては、特に次の事項に注意されたい。
（１）標本誤差
①調査世帯は、標本数が少なく、かつ毎月逐次世帯が交替するため、世帯主の職業、年間収入階層についての変動が大きいこと。また、前年以前と比較する場合、調査世帯は別の世帯となっていること。
②家計調査の標本世帯は全国すべての世帯の縮図となるように選ばれた世帯であるが、標本調査であるため、統計表の結果数値は国全体の世帯を全数調査して得られる数値とは必ずしも一致せず、標本誤差を伴うものであること。
標本調査では，調査対象世帯（サンプル世帯）が全国の世帯全体（母集団）の縮図にできるだけ近くなるよう、統計理論に基づいて、無作為抽出の方法により調査対象世帯を選定しているが、結果数字に「ゆれ」が生じることもある。このような「ゆれ」は、「標本誤差」と呼ばれており、その「ゆれ」の幅の大きさを「標準誤差率」という尺度により表している。多くの場合、標本調査の結果から得られた数値と真の値との差は、標準誤差率の範囲内に収まっている。
（参考）
平成20年 全国の二人以上の世帯の消費支出の標準誤差率：毎月の結果 1.0～1.3％、年平均0.3％
③富山市分については、標本世帯数が少ないため、標本誤差が大きいこと。
なお、標本誤差の影響を少しでも避けるため、項目別、品目別支出額等を全国あるいは他都市と比較する際にはできるだけ３年平均値を、時系列比較においては３年移動平均を用いた。
（２）集計
本書の中で表示した数値は、表章単位未満を四捨五入しているため、内訳を足し上げても必ずしも合計とは一致しない。
なお、集計世帯数については次のとおりである。
表２ 平成20年家計調査 集計世帯数
区 分 富 山 市 全 国 総 世 帯 103 8,521 うち勤労者世帯 59 4,527 うち二人以上の世帯 95 7,818 うち勤労者世帯 57 4,269 うち単身世帯 8 703
４ 用語の説明
・ 実収入 …… 税込み収入のことで、経常収入（勤め先収入、事業・内職収入、農林漁業収入、他の経常収入）、特別収入からなっている。
・ 実収入以外の受取
（繰入金を除く）…… 預貯金引出、財産売却、保険取金、借入金など手元に現金が入るが、一方で資産の減少、負債の増加を生じるもので、分割払いや一括払いでの購入額も含む。
・ 実支出 …… 消費支出（生活費）と非消費支出（税金、社会保険料など）からなる。
・ 実支出以外の支払
（繰越金を除く）…… 預貯金、財産購入、保険掛金、借金返済など手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加又は負債の減少を生じるものである。
（分割払いや一括払いでの購入は負債の増加であるため、まず、購入金額の全部を「実収入以外の受取」に分類し、同時に｢消費支出｣の該当項目に分類する。その後、分割払いをした場合やクレジットカードの利用額の銀行口座からの引き落としがあった場合には、｢実支出以外の支払｣に分類する。
・ 消費支出 …… 生活費のことで、食料、住居、光熱・水道、家具･家事用品、被服及び履物、 保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10大費目に大別され、商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税等も含む。
・ 非消費支出 …… 税金などのことで、これには勤労所得税、個人住民税、固定資産税などの直接税と社会保険料（国民年金、各種共済組合健康保険料など）等が含まれる。
・ 可処分所得 …… 実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
可処分所得＝実収入－非消費支出
・ 平均消費性向 …… 可処分所得に対する消費支出の割合
平均消費性向（％）＝（消費支出÷可処分所得）×100
・ 黒字 …… 実収入と実支出との差でマイナスの場合は赤字を示す。
黒字＝実収入－実支出＝可処分所得－消費支出
・ 黒字率 …… 可処分所得に対する黒字の割合
黒字率（％）＝（黒字÷可処分所得）×100
・ 貯蓄純増 …… 黒字のうち預貯金と保険の純増減を合わせたもの。
貯蓄純増＝（預貯金－預貯金引き出し）＋（保険掛金－保険取金）
・ 平均貯蓄率 …… 可処分所得に対する貯蓄純増の割合
平均貯蓄率（％）＝（貯蓄純増÷可処分所得）×100
・ エンゲル係数 …… 消費支出に占める食料費の割合
エンゲル係数（％）＝（食料費÷消費支出）×100
･ 実質増減率 …… 名目増減率から消費者物価変動の要素を除いたもの。
消費支出の各項目ごとの対前年実質増減率は、次式により求めている。
なお、実収入、可処分所得及び消費支出は、消費者物価指数の持家の帰属
家賃※を除く総合指数の変化率を用いている。
※持家の帰属家賃…持家の住宅を借家とみなした場合、支払われるべき家賃
