消費支出関係
原油価格の高騰により、ガソリン及び灯油の価格が大幅に上昇した。そのほか、原材料費の高騰もあり、様々な商品やサービスの価格の値上げが発表され、それらの一部が実施された。
パーソナルコンピュータの基本ソフトの新バージョンが約５年２か月ぶりに発表された（１月）。
関東地方などで梅雨明けが平年よりも大幅に遅れ、８月にずれ込んだ。しかし、梅雨明け以降は全国的に厳しい暑さに見舞われ、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では８月16日に40.9度を記録し、74年ぶりに国内最高気温を更新するなどの酷暑となった。また、残暑も記録的なものとなった。
大手携帯電話会社が、端末価格が上がり通信料が下がるなどの新料金体系（分離プラン）を導入した（11月）
各種の電子マネーが発売され、急速に普及した。
製菓会社や食品加工会社などによる、賞味期限改ざんなどの不祥事が相次いで発覚した。
税、社会保険等関係
平成11年以降実施されてきた定率減税が廃止された（家計への影響は所得税は１月分から、個人住民税は６月分から）。
国から地方への税源移譲が実施されたことにより、ほとんどの人は平成19年１月分から所得税（国税）が減る一方、６月分から個人住民税（地方税）が増えた。
社会保険料の引き上げが実施された（国民年金保険料は４月分から、厚生年金保険料は９月分から）。
その他
郵政事業の民営化が実施され、日本郵政グループが誕生した（10月）。
３月25日に能登半島地震が発生し、石川県七尾市などで震度６強を観測した。また、７月16日に新潟県中越沖地震が発生し、柏崎市などで震度６強を観測した。この地震により東京電力柏崎刈羽原子力発電所は大きな被害を受けて停止したことから、電力不足を懸念した東京電力は関東地方の消費者や企業等に節電を呼びかけた。
（総務省統計局「家計調査年報」より）
平成１９年の家計をめぐる事象