 平成１７年の家計消費をめぐる状況 |
17年の全国消費者物価指数（平成12年＝100）は、帰属家賃を除く総合*で97.3となり、平成11〜15年の５年連続下落の後、16年は前年と同水準となったが、17年は再び下落した。原油価格の高騰が続いたことにより石油製品が値上がりしたものの、耐久消費財の値下がりに加え、前年の反動による米類、生鮮野菜の値下がりで、前年より低下した。
富山市消費者物価指数は、総合で97.0となり、前年と同水準となった。
17年の全国企業倒産（負債額1千万円以上、法的整理による倒産）の件数は7,905件で近年続いていた減少傾向から、17年には底を打ち増加基調に転じた。17年の負債総額は6兆1163億7200万円となった。 全体的に大型倒産の少ない年となった。
17年平均の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は4.4％と前年に比べ0.3ポイント低下し、３年連続の低下となった。男女別では、男性は4.6％と0.3ポイントの低下、女性は4.2％と0.2ポイントの低下となった。
富山県の17年平均の完全失業率（モデル推計値）は3.1%と前年に比べ0.4ポイント低下し、３年連続の低下となった。
17年３月、愛･地球博が開催。会期中の185日間に2200万人以上が来場した。
17年４月、個人情報保護法が全面施行。10月に実施された国勢調査をはじめ、各種統計調査の回収率が急落した。この影響か、企業用のみならず、一般家庭用にもシュレッダーがよく売れた。
17 年４月に市町村合併により新・富山市が、17年11月には新・高岡市及び射水市が誕生した。
17年６月、ネクタイや上着なしで職場の冷房に使うエネルギー消費量を抑える「クールビズ」が中央省庁で始まり、地方自治体や民間企業にも波及。ノーネクタイでも見栄えのするワイシャツがよく売れた。秋冬には温かく働ける服装「ウォームビズ」が始まり、省エネだけでなく経済への波及効果も大きくなった。
17年８月末、超大型ハリケーン「カトリーナ」による米南部の石油精製施設被害を引き金にニューヨークの原油先物相場が急騰、17年８月30日には米国産標準油種が１バレル＝70ドルを突破した。 その後は50ドル台まで下落したが、米北東部への寒波襲来で12月初めには再び60ドル台に上昇、高値水準が続いた。
17年９月、衆院選で、自民が２９６議席で歴史的大勝。公明と合わせ与党は全議席の３分の２超。衆議院解散の引き金となった郵政民営化関連法案が再提出され、17年10月、郵政民営化関連法が成立。19年10月に郵政公社を廃止、新設の日本郵政株式会社の下に郵便事業、郵便貯金銀行など４社を置く。
17年11月に紀宮さまがご結婚。
17年11月、国土交通省は、千葉県の一級建築士（当時）がマンションなどの構造計算書を偽造、震度５強の地震で倒壊の恐れがあると公表。危険なマンションやホテルが次々発覚、民間検査機関だけでなく、自治体検査でも偽装を見抜けず、不安が広がった。
17年12月、竹中平蔵経財相（当時）が景気の現状について「踊り場的状況を脱している」と宣言したことを受けて、株価は一時16000円台をつけた。大手六銀行の９月中間決算も全グループが黒字を確保し、最終利益はバブル期を上回る過去最高。
17年12月から翌年１月上旬にかけて記録的な大雪となった。各地で積雪の12月としての最大記録を更新するとともに、東日本と西日本では12月の月平均気温が戦後最も低くなった。屋根の雪下ろし等除雪中の事故や落雪、また、倒壊した家屋の下敷きになるなど、甚大な人的被害が発生したほか、家屋の損壊や交通障害、電力障害等、多数の被害が発生した。
＊帰属家賃を除く総合：「４ 用語の説明」参照。