 Ⅱ 住宅・世帯の状況 |
総住宅数は424,300戸、増加率は５年間で4.1％増
平成20年10月1日現在における富山県の総住宅数は424,300戸、総世帯数は370,200世帯となっている。平成15年に比べ、総住宅数は16,600戸（4.1％）、総世帯数は13,100世帯（3.7％）それぞれ増加している。
総住宅数は昭和43年から総世帯数を上回り、平成20年では総住宅数が総世帯数を54,100戸上回って、１世帯あたりの住宅数は1.15戸となっている。
一方、１世帯当たり人員は減少傾向を続け、平成20年には始めて3人を下回り、2.9人となっている。 （図1、表1）
図1 総住宅数、総世帯数、1世帯当たり住宅数、1世帯当たり人員の推移
(昭和33年～平成20年) （単位 戸、世帯、人、％）
表1 総住宅数、総世帯数、世帯人員、1世帯当たり住宅数、1世帯当たり人員の推移
(昭和33年～平成20年) （単位 戸、世帯、人、％）
◆ 居住世帯の有無
総住宅数の12.3％が空き家
居住世帯の有無別の状況をみると、「居住世帯のある住宅」は368,800戸で、総住宅数の86.9％となり、「居住世帯のない住宅」（ふだん人が居住していない住宅）は55,500戸で、13.1％となっている。
居住世帯のない住宅のうち空き家についてその推移をみると、昭和38年の3,200戸から一貫して増加が続き、平成20年には52,200戸となっている。
また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、昭和38年には1.5％であったが、平成15年には初めて1割を超えて11.6％となり、平成20年には12.3％と平成15年に比べ0.7ポイント上昇している。 （表2、図2）
空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が24,900戸、「売却用の住宅」が1,900戸で、それぞれ空き家全体の47.7％、3.6％となっており、供給可能な住宅が過半数を占めている。 （図3）
市町村別の空き家率をみると、最も高いのは黒部市（14.1％）、次いで魚津市（13.9％）で、最も低いのは南砺市（4.7％）、次いで舟橋村(5.4％)となっている。 (図4)表2 居住世帯の有無別住宅数及び空き家率（富山県、全国）の推移（昭和38年～平成20年）
図2 空き家数及び空き家率の推移（昭和38年～平成20年）
図3 空き家数の内訳（平成20年）
図4 市町村別空き家数及び空き家率（平成20年）
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２ 住宅の状況
ここでは、住宅の中でも世帯の生活が営まれている「居住世帯のある住宅」（以下、単に「住宅」という。）368,800戸に焦点をあて、これらの状況をみることにする。◆ 住宅の建て方一戸建率が高い富山県
住宅の状況を住宅の建て方別にみると、一戸建は290,700戸、長屋建は4,800戸、共同住宅は72,700戸、その他は600戸となっている。一戸建率は昭和53年の88.5％から徐々に低下し、平成20年には78.8％(全国55.3％)となっているが、全国に比べ依然その割合は高く、全国第3位となっている。
建て方別に割合の推移をみると、一戸建が低下傾向を続けているのに対し、共同住宅は一貫して上昇している。 (図5、表3)図5 住宅の建て方別割合の推移(昭和53年～平成20年) 表3 都道府県別一戸建割合(平成20年)
◆ 建築の時期建築後28年未満の住宅が約６割
住宅を建築の時期別にみると、昭和25年以前に建築された住宅は22,000戸、一方、昭和26年以降に建築された住宅は336,700戸で、それぞれ住宅全体の6.0％、91.3％となっている。
昭和26年以降に建築された住宅の内訳をみると、昭和26～35年が15,900戸(4.3％)、昭和36～45年が40,600戸(11.0％)、昭和46～55年が70,200戸(19.0％)、昭和56～平成2年が69,100戸(18.7％)、平成3～7年が32,700戸(8.9％)、平成8～12年が48,000戸(13.0％)、平成13～15年が24,000戸(6.5％)、平成16～20年9月が36,200戸(9.8％) となっており、昭和56年以降の約28年間に建築された住宅が住宅全体の約6割を占めている。平成16年以降に建築された住宅の３割以上が共同住宅
住宅の建築の時期別に建て方別割合をみると、昭和25年以前に建築された住宅では、一戸建が97.3％を占めている。
一方、昭和26年以降は、昭和25年以前に比べ、一戸建の占める割合は低下し、共同住宅の割合は上昇している。平成16年以降に建築された住宅では、一戸建が61.6％、長屋建が1.9％、共同住宅が35.6％となっており、共同住宅の割合は3割を超えている。 （図6）
図6 建築の時期別にみた建て方別割合の推移(平成20年)
◆ 住宅の所有の関係持ち家率住宅率は77.5％で、全国第２位
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が285,700戸で、持ち家住宅率（住宅全体に占める持ち家の割合）は77.5％（全国61.1％）となり、平成15年(79.6％)に比べ2.1ポイント低下して、全国第2位となった。
持ち家住宅率は、昭和53年～63年までは85％前後を推移していたが、平成5年以降は、一時平成10年に80％台となったものの、その後は70％台となり徐々に低下傾向となっている。
一方、民営借家の割合は昭和53年に8.6％であったが、平成5年には10％を超え、平成20年には15.7％と上昇傾向となっている。 (図7、表4)
表4 住宅の所有関係別住宅数(平成15､20年)
一戸建で多い持ち家の割合
住宅の建て方別に所有の関係の割合をみると、一戸建は持ち家が96.5％、借家が3.0％、長屋建はそれぞれ14.6％、83.3％、共同住宅はそれぞれ5.6％、92.0％となっており、一戸建では持ち家が、長屋建及び共同住宅では借家が大半を占めている。 (図8)
また、県内市町村別に住宅の建て方別所有の関係の割合をみると、持ち家は朝日町が98.6％と最も多く、次いで立山町と氷見市が91.7となった。一方、借家は富山市が30.4％と最も多く、次いで魚津市が22.5％、高岡市が21.7％となった。 (図9)
図8 市町村別、所有の関係別割合(平成20年)
図9 市町村別、所有の関係別割合(平成20年)
◆ 住宅の規模専用住宅の１住宅当たり延べ面積は148.69㎡で、全国第１位
居住専用に建てられた「専用住宅」354,400戸についてその規模をみると、専用住宅の1住宅当たりの延べ面積は148.69㎡で、平成15年の151.88㎡より3.19㎡減少したものの、引き続き全国第1位となっている。これを住宅の所有の関係別にみると、平成20年の持ち家は177.33㎡、借家は50.30㎡で、持ち家の１住宅当たりの延べ面積は借家の3.5倍となっており、その差は昭和53年から一貫して3倍以上を推移している。
専用住宅における1人当たりの居住室の畳数は、昭和53年には10.82畳だったが、平成20年には16.42畳となっており、30年間で約1.5倍に増加している。これは、1住宅当たりの世帯人員が平成20年は2.90人で、昭和53年の3.91人に比べ1.01人減少していることが影響している。 (図10)
図10 持ち家・借家別にみた専用住宅の1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数の推移(昭和53年～平成20年)
◆ 敷地持ち家の敷地面積は借家のほぼ２倍
一戸建ての住宅290,700戸について、住宅の所有の関係別に敷地面積別住宅数をみると、持ち家では敷地面積200㎡以上の住宅が74.3％を占めているのに対し、借家は200㎡未満が67.4％を占めている。
1住宅当たり敷地面積をみると、借家の205.32㎡に対し、持ち家は397.75㎡と借家のほぼ2倍の広さとなっている。
また、借家を所有の関係別でみると、給与住宅が424.34㎡と借家全体平均の2倍以上となっている。 （図11）
図11 一戸建住宅の１住宅当たり敷地面積(平成20年)
◆ 設備自動火災感知設備設置率はほぼ５倍増
自動火災感知設備（住宅用火災警報器等(*)）のある住宅は230,900戸で、自動火災感知設備設置率（住宅全体に占める自動火災感知設備のある住宅の割合）は62.6％となっており、平成15年の44,000戸（12.4％）に比べほぼ5倍に増加している。
自動火災感知設備設置率を住宅の建て方別にみると、一戸建は58.2％、長屋建は64.6％、共同住宅は80.2％、その他は50.0％となっており、一戸建及び長屋建に比べ、共同住宅の自動火災感知設備設置率は高くなっている。
自動火災感知設備の設置場所についてみると、｢寝室｣が157,300戸で住宅全体の42.7％、｢台所｣が122,400戸で33.2％、｢階段｣が76,700戸で20.8％、｢廊下｣が30,200戸で8.2％、｢その他｣が22,400戸で6.1％となっており、｢寝室｣及び｢台所｣の自動火災感知設備設置率が他の設置場所に比べ高くなっている。 (表5、図12､13､14)
(*)住宅用火災警報器等は、平成16年6月2日の消防法の一部改正により設置が義務付けられ、新築住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は市町村条例で定める日から適用となっており、本県では平成20年6月1日から適用となった。
表5 建築の時期別自動火災感知設備・省エネルギー設備別住宅数（平成20年）
図12 住宅の建築の時期別自動火災感知設備設置状況の割合（平成20年）
図13 住宅の建て方別設置自動火災感知設備設置率（平成20年）
図14 自動火災感知設備の設置場所の割合（平成20年）
太陽光を利用した発電機器がある住宅は0.8％、普及率はほぼ3倍
省エネルギー設備等のある住宅についてみると、「太陽熱を利用した温水機器等あり」の住宅は、10,500戸で、住宅全体の2.8％となっており、「太陽光を利用した発電機器があり」の住宅は3,000戸で0.8％、「二重サッシ又は複層ガラスの窓あり」の住宅は135,200戸で36.7％となっている。
また、平成15年と比べると、「太陽熱を利用した温水機器等あり」の住宅は、1,900戸増で22.1％増、「太陽光を利用した発電機器があり」の住宅は2,000戸増で200.0％増、「二重サッシ又は複層ガラスの窓あり」の住宅は22,900戸増で20.4％増となっており、省エネルギー設備等のうち「太陽光を利用した発電機器があり」の住宅の増加率が他の省エネルギー設備等に比べとても高くなっている。 (図15)
図15 省エネルギー設備等のある住宅の割合（平成15､20年）
持ち家のうち耐震診断が行われた住宅の割合は5.8％
持ち家のうち、耐震診断が行われた住宅は16,600戸で、持ち家全体の5.8％となっている。そのうち耐震性が確保されていた住宅は14,800戸で5.2％となっている。
また、持ち家のうち、耐震改修工事が行われた住宅は9,400戸で、持ち家全体の3.3％となっており、平成15年の4,400戸（2.2％）と比べると1.1ポイント上昇している。
耐震改修工事が行われた住宅の割合を建築の時期別にみると、平成18年～20年9月に建築された住宅が9.8％と最も高く、次いで平成13年～17年が5.3％、平成8年～12年が4.0％などとなっている。 （図16）
図16 建築の時期別にみた住宅の耐震改修工事をした住宅の割合（平成20年）
◆ 世帯の持ち家率持ち家率世帯は77.3％で、全国第2位
平成20年の持ち家世帯率(*)は77.3％(全国60.9％)で、平成15年(79.4％)に比べ2.1ポイントの減少となり、全国第２位となった。
世帯の年間収入階級別にみると、年間収入が高くなるにつれて持ち家世帯率が高くなる傾向にあり、「100～200万円未満」の世帯で66.8％、「600～700万円未満」の世帯で86.8％、「1,000～1,500万円未満」の世帯で94.7％などとなっている。 (図17)
(*)この調査では、持ち家に居住する主世帯の普通世帯全体に占める割合を「持ち家世帯率」と定義し、「持ち家住宅率」と区別している。
図17 世帯の年間収入階級別持ち家世帯率（平成20年）
◆ 家計を主に支える者の居住状況若いうちから持ち家志向
家計を主に支える者の年齢階級別に持ち家世帯率をみると、「25～29歳」の21.0％に比べ、「30～34歳」で43.1％、「35～39歳」で63.2％、「40～44歳」で74.5％と大きく上昇し、45歳以上の各年齢階級では8割を超え、60歳以上の各年齢階級では9割を超えている。
一方、全国の「25～29歳」では11.5％、｢30～34歳｣では29.8％、｢35～39歳｣では46.0％などとなっており、本県では若いうちから持ち家志向が高いことがうかがえる。
また、平成15年に比べ、「25歳未満」、「65～69歳」及び「70～74歳」の年齢階級で上昇しているものの、それ以外の年齢階級では低下している。 (図18)
図18 家計を主に支える者の年齢階級別持ち家世帯率（平成20年）
◆ 居住密度1人あたり居住室の畳数は、16.42畳に増加
専用住宅に居住する世帯の1人当たり居住室の畳数は、昭和53年の10.82畳から一貫して増加し、平成20年では16.42畳となっている。この結果、昭和53年から平成20年までの30年間に１人当たり居住室の畳数は1.5倍に増加し、世帯の居住密度は低下している。 (図19)
図19 専用住宅に居住する世帯の1人当たり居住室の畳数 (平成15､20年)
