| 居住水準の状況 |
政府が5年ごとに作成する住宅建設五箇年計画では、国民の住生活の質の向上を図る上で達成すべき目標の一つとして”居住水準”を定めてる。ここでは、「第八期住宅建設五箇年計画」（平成13年策定）における最低居住水準と誘導居住水準に基づいて、世帯の実際の居住水準の状況をみることにする。
１．主世帯全体における居住水準
高い本県の居住水準最低居住水準（*）は、全国のすべての世帯が確保すべき水準として第三期住宅建設五箇年計画（昭和51年策定）から設定されている。平成15年における本県の最低居住水準以上の世帯の割合は、97.3％（全国91.3％）となっている。これを持ち家・借家の別にみると、持ち家は99.3％、借家は91.3％となっており、住宅の建て方別にみると、一戸建が99.2％、長屋建が91.2％、共同住宅が89.4％となっている。
一方、最低居住水準を9割以上の世帯が確保するようになった現在、更に高水準の指標である誘導居住水準（*）が注目されており、平成27年度をめどに全国で3分の2の世帯がその水準を確保できるようにすることが目標とされている。誘導居住水準は、第五期住宅建設五箇年計画（昭和61年策定）で設定され、「都市居住型」と「一般型」の二つの区分がある。
平成15年における本県の誘導居住水準以上の世帯の割合は73.2％（全国52.3％）となっており、平成10年の68.0％から5.2ポイント上昇して7割を超えた。これを持ち家・借家の別にみると、持ち家が81.5％、借家が41.6％で、持ち家と借家の差は39.9ポイントとなっている。また、住宅の建て方別にみると、一戸建が80.5％、長屋建が23.5％、共同住宅が43.4％などとなっている。（図1-1、2）
図1-1 住宅の所有の関係別居住水準以上の世帯の割合（平成15年）
図1-2 住宅の建て方別居住水準以上の世帯の割合（平成15年）
２．高齢者世帯にみる誘導居住水準
高齢者のいる主世帯のうち誘導居住水準以上の世帯は8割高齢者のいる主世帯について、最低居住水準以上の世帯の割合は99.5％となっている。誘導居住水準以上の世帯の割合は79.9％で、主世帯全体の割合よりも高い。これを世帯の型別にみると、高齢夫婦主世帯が93.7％と最も高く、次いで高齢単身主世帯が90.2％、その他の高齢者主世帯が73.2％となっている。（図２）
図２ 高齢者のいる主世帯の居住水準以上の割合（平成15年）
（*）参考：居住水準一覧表（単位：畳）
