１．高齢者等に配慮した設備がある住宅の状況
手すりがある住宅は4割
高齢者や身体障害者などに配慮したなんらかの住宅設備がある住宅は、171,700戸で住宅全体の48.3％となっており、平成10年の44.5％に比べ、3.8ポイント上昇した。設備の内訳をみると、「手すりがある」住宅は140,800戸で住宅全体の39.6％、「またぎやすい高さの浴槽（約30〜50cm）」がある住宅は73,200戸で20.6％、「廊下などの幅が車椅子で通行可能（約80cm）」な住宅は62,000戸で17.4％、「段差のない屋内」となっている住宅は52,900戸で14.9％、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」な住宅は23,200戸で6.5％となっている。
平成10年と比べて割合が増加したのは、「手すりがある」住宅の8.8ポイント増、「段差のない屋内」の6.1ポイント増等となっている。（表１）
表１ 高齢者等のための設備状況別住宅数（平成10年、15年）
２．高齢者等に配慮した設備
高齢者等に配慮した設備がある住宅割合は最近の住宅で高い
高齢者等のための設備がある住宅の割合を建築の時期別にみると、平成2年以前に建築された住宅では「手すりがある」が36.2％、「またぎやすい高さの浴槽」が17.1％、「廊下などの幅が車椅子で通行可能」が13.4％、「段差のない屋内」が5.1％、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」が6.2％となっている。平成3年〜7年に建築された住宅ではそれぞれ32.6％、17.8％、16.0％、12.0％、4.6％、平成8年〜12年に建築された住宅ではそれぞれ51.5％、30.9％、29.5％、43.4％、7.4％、平成13年〜15年9月に建築された住宅ではそれぞれ70.0％、45.0％、40.0％、65.5％、12.5％となっている。平成3年〜7年に建築された「手すりがある」住宅の割合が、それ以前に建築された住宅に占める割合より減少しているが、その他の設備については、概ね建築時期が最近の住宅ほど設備の設置割合は高くなっている。（図１）
図１ 建築時期別高齢者等のための設備がある住宅割合（平成15年）
３．防火設備・省エネルギー設備の設置状況
2重サッシ又は複層ガラスの窓がある住宅は31.6％
今回初めて調査した自動火災感知設備のある住宅数は44,000戸で、住宅全体に占める割合は12.4％となっている。
また、同じく今回初めて調査した省エネルギー設備等のある住宅についてみると、「太陽熱を利用した温水機器等がある」住宅（割合）は8,600戸（2.4％）、「太陽光を利用した発電機器のある」住宅は1,000戸（0.3％）、二重サッシ又は複層ガラスの窓が「すべての窓にある」住宅は34,400戸（9.7％）、「一部の窓にある」住宅は77,900戸（21.9％）となっている。（表２）
表２ 建築の時期別防火設備・省エネルギー設備の割合（％）（平成15年）
４．耐震工事をした住宅の状況
持ち家のうち耐震工事をした住宅の割合は2.4％
持ち家のうち、今回初めて調査した平成11年1月以降に耐震工事をした住宅は6,700戸で、住宅全体に占める割合は2.4％となってる。耐震工事をした住宅の割合を建設の時期別にみると、「平成13年〜15年9月」に建築された住宅が10.8％と最も多く、次いで「平成8年〜12年」に建築された住宅が4.7％となっており、近年建築された住宅で高くなっている。（表３）
表３ 建築の時期、住宅の耐震工事状況別持ち家数（平成15年）
