住宅・土地の主要指標
１．住宅・世帯の概況
住宅総数は407,700戸、増加率は5年間で7.5％増
平成15年10月1日現在における富山県の総住宅数は407,700戸、総世帯数は357,100世帯となっている。平成10年からの増加数（増加率）をみると、総住宅数は28,600戸（7.5％）、総世帯数は17,700世帯（5.2％）となっている。
持ち家住宅率は79.6％（全国61.2％）で、前回の80.6％より1.0ポイント減少したが、前回に引き続き全国1位となった。
空き家率は11.6％（全国12.2％）で、前回の9.8％（全国11.5％）より1.8ポイント上昇している。
総住宅数と総世帯数をみると、昭和38年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていたが、43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続けた。その結果、平成15年には総住宅数が総世帯数を50,600上回って、1世帯当りの住宅数は1.14戸となっている。（表２）
表２ 富山県の空き家状況 （単位：戸）
２．住宅・土地所有の概況
現住居以外の住宅を所有している世帯は8.2％
現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は27.9％
平成15年10月1日現在の世帯における住宅と土地の所有状況をみると、住宅を所有している世帯が250,000世帯、土地を所有している世帯が240,000世帯となっており、それぞれ普通世帯（340,000世帯）の73.5％、70.6％となっている。
1住宅当りの敷地面積は394㎡（全国279㎡）で、全国5位であった。また、現住居敷地所有率は68.5％（全国51.3％）で全国3位、現住居の敷地以外の土地所有率は27.9％（18.1％）で全国15位、現住居の敷地以外の宅地などの所有率は14.4％（全国10.6％）で全国9位であった。（図１）
図１ 都道府県別現住居以外の宅地などの所有率（平成15年）
（※）普通世帯…住居と生計をともにしている家族などの世帯。家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯も「普通世帯」である。住宅に住む同居世帯や住宅以外の建物に住む世帯の場合は、家族と一緒に住んでいたり、寮・寄宿舎の管理人の世帯であれば「普通世帯」である。
３．空き家率
空き家率は総住宅数の11.6％
空き家の数は、昭和38年には3,200戸であったが、その後一貫して増加を続け、平成15年には47,300戸となった。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は、昭和38年には1.5％であったが、平成10年には9.8％に、平成15年に初めて1割を超え、11.6％となった。全国では、平成10年は11.5％、平成15年には12.2％となっている。（図１）
図２ 空き家数及び空き家率の推移（昭和38年～平成15年）
４．建て方別割合
一戸建てが多い富山県
住居世帯のある住宅355,700戸について、住宅を建て方別にみると、平成15年では一戸建てが286,500戸、長屋建は3,400戸、共同住宅は65,200戸となっている。一戸建率は昭和53年の88.5％から徐々に減少し、平成15年には80.5％（全国56.5％）となっているが、全国と比べるとその割合は高く、全国2位となっている。（図３）
図３ 住宅の建て方別割合（昭和53年～平成15年）
５．建築の時期別割合
建築後23年未満の住宅が約半数
住宅を建築の時期別にみると、「昭和25年以前」に建築された住宅は27,300戸で、一方、昭和26年以降に建築された住宅は324,000戸であり、昭和26年以降に建築された住宅が住宅全体の91.1％となっている。
昭和26年以降に建築された住宅の内訳は、昭和26～35年が19,600戸（5.5％）、36～45年が43,000戸（12.1％）、46～55年が75,700戸（21.3％）、56～平成2年が73,600戸（20.7％）、3～10年が70,000戸（19.7％）、11～15年9月が42,100戸（11.8％）となっており、昭和56年以降の約23年間に建築された住宅が住宅全体の約52％となっている。
６．持ち家住宅率
持ち家住宅率は全国1位
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が283,200戸で、住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は79.6％となり、平成10年（80.6％）に比べ1.0ポイントの減少となったが、前回に引き続き全国1位となった。
昭和53年からの推移を持ち家と民営借家とでみると、持ち家住宅率は昭和53年～昭和63年は85％前後を推移していたが、平成5年以降は80％前後と減少傾向となっている。一方、民家借家の割合は昭和53年に8.6％であったが、平成5年に12％を超え、15年には13.9％と増加傾向となっている。（図４）
図４ 住宅の所有の関係別割合（昭和53年～平成15年）
７．住宅の規模
専用住宅の１住宅当りの延べ面積は微増
居住専用に建築された「専用住宅」336,900戸について、その規模をみると、専用住宅の1住宅当りの延べ面積は151.88㎡で、平成10年の151.70㎡より0.18㎡増加した。これを住宅の所有の関係別にみると、平成15年の持ち家は178.43㎡、借家は51.93㎡、持ち家の面積は借家の3.4倍となっており、昭和53年からの推移をみると、その差は広がっている。
専用住宅における1人当りの居住室の畳数は、昭和53年には10.82畳、平成15年には15.87畳となっており、25年間で約1.5倍に増加している。1住宅当りの世帯人員が減少している（昭和53年3.91人→平成15年3.07人）ため、1人当りの居住室の畳数の増加率は、1住宅当りの延べ面積の増加率（14.5％）よりも高くなっている。（図５）
図５ 1住宅当りの延べ面積、1人当り居住室の畳数の推移（昭和53年～平成15年）
８．世帯からみた持ち家率
若いうちから持ち家志向
平成15年の持ち家世帯率は、79.4％（全国60.9％）で、前回の80.4％よりわずかに減少したが、前回に引き続き全国1位となっている。
家計を主に支える者の年齢階級別に持ち家世帯率をみると、「25～29歳」では26.3％、「30～34歳」で47.1％、「35～39歳で67.1％、「40～44歳」で84.9％となり、55歳以上の各年齢階級では9割を超えている。一方、全国の「25～29歳」では12.6％、「30～34歳」では28.9％、「35～39歳」では46.8％などとなっており、本県では若いうちから持ち家志向が高いことがうかがえる。（図６）
図６ 家計を主に支える者の年齢階級別持ち家世帯率‐富山県、全国（平成15年）
