２ 産業別
（１） 産業別事業所数
ア 産業大分類別
事業所数を産業大分類別にみると、｢卸売・小売業、飲食店｣が26,115事業所で全産業の40.3％と最も多く、次いで｢サービス業｣が18,862事業所で29.1％、｢建設業｣が7,792事業所で12.0％、｢製造業｣が6,639事業所で10.3％となっており、これら上位４産業で全産業の91.7％を占めている。
他の産業では｢運輸・通信業｣2.6％、｢不動産業｣2.3％、｢金融・保険業｣1.7％となっている。
産業大分類別に前回調査と比べると、｢製造業｣が901事業所（11.9％減）、最も構成比の大きい｢卸売・小売、飲食店｣で2,895事業所（10.0％減）減少しているものの、運輸・通信業で127事業所（8.2％増）、サービス業で627事業所（3.4％増）と増加している。（表２、図２）
表２ 産業大分類別事業所数
| 区 分 | 平成13年 | 平成8年 | 増加数 | 増加率 （％） |
|||
| 実数 | 構成比 | 実数 | 構成比 | ||||
| 総数 | 64,734 | 100.0 | 68,383 | 100.0 | △ 3,649 | △ 5.3 | |
| 農林漁業 | 295 | 0.5 | 312 | 0.3 | △ 17 | △ 5.4 | |
| 鉱業 | 95 | 0.1 | 102 | 0.1 | △ 7 | △ 6.9 | |
| 建設業 | 7,792 | 12.0 | 8,413 | 12.3 | △ 621 | △ 7.4 | |
| 製造業 | 6,639 | 10.3 | 7,540 | 11.0 | △ 901 | △ 11.9 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 125 | 0.2 | 123 | 0.2 | 2 | 1.6 | |
| 運輸・通信業 | 1,671 | 2.6 | 1,544 | 2.3 | 127 | 8.2 | |
| 卸売・小売、飲食店 | 26,115 | 40.3 | 29,010 | 42.4 | △ 2,895 | △ 10.0 | |
| 金融・保険業 | 1,109 | 1.7 | 1,102 | 1.6 | 7 | 0.6 | |
| 不動産業 | 1,476 | 2.3 | 1,431 | 2.1 | 45 | 3.1 | |
| サービス業 | 18,862 | 29.1 | 18,235 | 26.7 | 627 | 3.4 | |
| 公務（他に分類されないもの） | 555 | 0.9 | 571 | 0.8 | △ 16 | △ 2.8 | |
図２ 産業大分類別事業所数増加数及び増加率（H13，8）
イ 産業中分類別
事業所数を産業中分類別にみると、製造業では、｢衣類・その他の繊維製品製造業｣が、205事業所（36.2％減）、｢金属製品製造業｣が、142事業所（10.7％減）、卸売・小売業、飲食店では、｢その他の小売業｣が、758事業所（11.7％減）、｢その他の飲食店｣236事業所（7.5％減）とそれぞれ前回調査より減少している。
一方、運輸・通信業では、｢電気通信業｣が99事業所（309.4％増）、サービス業では、｢情報サービス・調査業｣が39事業所（22.5％増）、｢社会保険、社会福祉｣が156事業所（24.1％増）とそれぞれ前回調査より増加している。
ウ 産業別構成比の推移
昭和53年からの産業別構成比でみてみると、｢製造業｣は10％台から11％台で推移し構成比はあまり変わらないが、｢卸売・小売業、飲食店｣では、昭和53年の49.4％から今回の40.3％と9.1ポイント減少している。
一方、｢サービス業｣は、昭和53年の21.8％から今回の29.1％、｢運輸・通信業｣では、昭和53年の1.8％から今回の2.6％とウエイトが上昇してきている。（図３）
図３ 産業大分類別事業所構成比の推移
（２） 産業別従業者数
ア 産業大分類別
従業者数を産業大分類別にみると、｢サービス業｣が154,288人で26.7％と最も多く、次いで｢製造業｣が146,387人で25.3％、｢卸売、小売業・飲食店｣が145,512人で25.1％となっており、これら上位３産業で全産業の77.1％を占めている。
他の産業では｢建設業｣10.4％、｢運輸・通信業｣5.2％、｢金融・保険業｣2.5％となっている。
産業大分類別に前回調査と比べると、「サービス業｣が8.1％増加し、「製造業」が12.2％減少したことによって、「サービス業」が、従業者数の最も多い産業となった。（表３、図４）
表３ 産業大分類別従業者数
| 区 分 | 平成13年 | 平成8年 | 増加数 | 増加率 （％） |
|||
| 実数 | 構成比 | 実数 | 構成比 | ||||
| 総数 | 578,818 | 100.0 | 607,973 | 100.0 | △ 29,155 | △ 4.8 | |
| 農林漁業 | 3,708 | 0.6 | 3,603 | 0.6 | 105 | 2.9 | |
| 鉱業 | 892 | 0.2 | 1,225 | 0.2 | △ 333 | △ 27.2 | |
| 建設業 | 59,945 | 10.4 | 70,906 | 11.7 | △ 10,961 | △ 15.5 | |
| 製造業 | 146,387 | 25.3 | 166,737 | 27.4 | △ 20,350 | △ 12.2 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,764 | 0.8 | 5,006 | 0.8 | △ 242 | △ 4.8 | |
| 運輸・通信業 | 29,878 | 5.2 | 29,813 | 4.9 | 65 | 0.2 | |
| 卸売・小売、飲食店 | 145,512 | 25.1 | 152,845 | 25.1 | △ 7,333 | △ 4.8 | |
| 金融・保険業 | 14,377 | 2.5 | 16,189 | 2.7 | △ 1,812 | △ 11.2 | |
| 不動産業 | 4,467 | 0.8 | 4,188 | 0.7 | 279 | 6.7 | |
| サービス業 | 154,288 | 26.7 | 142,759 | 23.5 | 11,529 | 8.1 | |
| 公務（他に分類されないもの） | 14,600 | 2.5 | 14,702 | 2.4 | △ 102 | △ 0.7 | |
図４ 産業大分類別従業者数増加数及び増加率（H13，8）
イ 産業中分類別
従業者数を産業中分類別にみると、建設業では、｢総合工事業｣が、8,215人（21.2％減）、製造業では、｢衣類・その他の繊維製品製造業｣が4,474人（46.6％減）、金属製品製造業が、4,420人（13.4％減）と長引く不況や産業構造の変化によりそれぞれ前回調査より減少している。
従業者数が全体的に減少傾向を示す中で、少子・高齢化の進展に伴い、サービス業の｢社会保険、社会福祉｣が、3,977人（42.5％増）と前回調査より増加している。
ウ 産業別構成比の推移
昭和53年からの産業別構成比でみてみると、｢製造業｣は30.2％から徐々に減少し、25.3％となった。｢卸売・小売業、飲食店｣では、昭和53年から、24％〜25％台で推移し大きな変化は見られない。一方、｢サービス業｣は、昭和53年の17.9％から今回の26.7％とウエイトが上昇し、今回初めて従業者数の最も多い産業となった。（図５）
図５ 産業大分類別従業者構成比の推移
