統計情報ライブラリー/労働事業所・企業統計調査
4.新設・廃業・存続別従業者数
表6 産業大分類、存続・新設・廃業別従業者数
区分 平成11年 平成8年 J‐G 存続 新設 廃業
増加数 増加率 実数 割合 実数 割合 実数 割合



総   計 529,664 559,051 -29,387 -5.3 485,419 91.6 44,245 8.4 47,256 8.5
A農業 2,545 2,360 185 7.8 2,184 85.8 361 14.2 161 6.8
B林業 211 235 -24 -10.2 211 100.0 0 0.0 24 10.2
C漁業 804 927 -123 -13.3 804 100.0 0 0.0 44 4.7
D鉱業 1,123 1,225 -102 -8.3 1,069 95.2 54 4.8 71 5.8
E建設業 63,744 70,906 -7,162 -10.1 60,057 94.2 3,687 5.8 5,456 7.7
F製造業 156,279 166,737 -10,458 -6.3 150,572 96.3 5,707 3.7 8,671 5.2
G電気・ガス・熱供給・水道業 3,812 4,161 -349 -8.4 3,812 100.0 0 0.0 28 0.7
H運輸・通信業 26,217 26,432 -215 -0.8 24,369 93.0 1,848 7.0 1,518 5.7
I卸売・小売業、飲食店 143,156 152,596 -9,440 -6.2 122,615 85.7 20,541 14.3 19,618 12.9
J金融・保険業 14,694 16,158 -1,464 -9.1 13,982 95.2 712 4.8 1,386 8.6
K不動産業 4,038 4,155 -117 -2.8 3,574 88.5 464 11.5 424 10.2
Lサービス業 113,041 113,159 -118 -0.1 102,170 90.4 10,871 9.6 9,855 8.7
注)存続事業所: 平成8年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成11年7月1日にも現存している事業所。
新設事業所: 平成8年事業所・企業統計調査で把握されていない(存在しない)事業所で、平成11年7月1日に新たに把握された(開設・他の場所から移転)事業所。
廃業事業所: 平成8年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成11年7月1日に廃業・他の場所へ移転した事業所。
 
 存続、新設及び廃業別に従業者数をみると、存続事業所の従業者数は485,419人で、従業者総数529,664人の91.6%(全国88.3%)で、残り44,245人、8.4%(全国11.7%)が新設事業所従業者数であった。また、廃業事業所従業者数は47,256人で平成8年従業者総数の8.5%(全国12.4%)であったことから、事業所の新設・廃業に伴う従業者数の減少は3,011人(47,256人−44,245人)であり、従業者総数の減少数29,387人から3,011人を差し引いた残り26,376人は存続事業所で減少した。(表6)