1．事業所数推移
（1）事業所数
事業所数は63,201事業所で、平成８年に比べ 2,786事業所、4.2％減と過去最大の減少となった。事業所数は、昭和22年の調査開始以来平成元年まではほぼ一貫して増加していたが、平成３年以降４回連続の減少となった。（グラフ１）
（2）産業大分類別事業所数
表１ 産業大分類別事業所数、構成比
平成８年 平成11年 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) A農業 243 0.4 241 0.4 Ｂ林業 18 0.0 15 0.0 C漁業 37 0.1 34 0.1 D鉱業 102 0.2 101 0.2 E建設業 8,413 12.7 8,075 12.8 Ｆ製造業 7,540 11.4 6,966 11.0 Ｇ電・ガス・熱・水道業 73 0.1 65 0.1 Ｈ運輸・通信 1,323 2.0 1,327 2.1 Ｉ卸売・小売業、飲食業 28,993 43.9 27,072 42.8 Ｊ金融・保険業 1,100 1.7 1,067 1.7 Ｋ不動産業 1,422 2.2 1,421 2.2 Ｌサービス業 16,723 25.3 16,817 26.6 計 65,987 100.0 63,201 100.0
グラフ２ 産業大分類別事業所数（民営分）
事業所数が最も多い産業は、「I卸売・小売業、飲食店」の27,072事業所（構成比42.8％）で、次いで「Lサービス業」の16,817事業所（同26.6%）、「E建設業」の8,075事業所（同12.8%）の順となり、以上３産業で全体の８割以上を占める。
構成比を平成８年と比べると「Lサービス業」が1.3ポイント、「E建設業」が0.1ポイント上昇したのに対し、「I卸売・小売業、飲食店」が1.1ポイント、「F製造業」が0.4ポイント低下した。（表１）
増減をみると、「H運輸・通信業」と「Lサービス業」の２産業でそれぞれ4事業所（0.3％）、94事業所（0.6％）前回調査より増加したが、それ以外の１０産業では全て減少した。
増加２産業のうち「H運輸・通信業」では、主に携帯電話取次店などが、また「Lサービス業」では、老人福祉事業などの増加が大きかった。
一方、減少した産業は、「I卸売・小売業、飲食店」の△1,921事業所（△6.6％）が最も大きく、次いで「F製造業」の△574事業所（△7.6％）、「E建設業」の△338事業所（△4.0％）の順となっている。（グラフ２）
