○ 調査結果のあらまし
１． 事業所総数は4.2％減少(全国4.9％減少)したが、「運輸・通信業」（0.3％）と「サービス業」（0.6％）の２産業では僅かに増加した。
＜増加事業所の主なもの＞
・「運輸・通信業」…… 電気通信附帯サービス業（携帯電話取次店等）等で増加
・「サービス業」……… 老人福祉事業、知的障害・身体障害者福祉事業等で増加
区 分 事 業 所 数 従 業 者 数 平成11年 平成８年 増加率(%) 平成11年 平成８年 増加率(%) 総 計 63,201 65,987 -4.2 529,664 559,051 -5.3 農・林・漁業 290 298 -2.7 3,560 3,522 1.1 鉱業 101 102 -1.0 1,123 1,225 -8.3 建設業 8,075 8,413 -4.0 63,744 70,906 -10.1 製造業 6,966 7,540 -7.6 156,279 166,737 -6.3 電気・ガス・熱供給・水道業 65 73 -11.0 3,812 4,161 -8.4 運輸・通信業 1,327 1,323 0.3 26,217 26,432 -0.8 卸売・小売業、飲食店 27,072 28,993 -6.6 143,156 152,596 -6.2 金融・保険業 1,067 1,100 -3.0 14,694 16,158 -9.1 不動産業 1,421 1,422 -0.1 4,038 4,155 -2.8 サービス業 16,817 16,723 0.6 113,041 113,159 -0.1
２． 従業者総数は5.3％減少(全国6.6％減少)したが、「農・林・漁業」では僅かに増加（1.1％）した。
＜増加従業者の主なもの＞
・｢農・林・漁業｣……園芸サービス業（造園業、植木業等）等で増加
３． 平成６年に廃事業所数が新規事業所数を上回って（296事業所）以来、今回は更にその差が拡大（2,786事業所）した。
４． 産業大分類別の新設事業所（平成８年以降開設）割合は、「運輸・通信業」（11.4％）が最も高く、次いで「卸売・小売業、飲食店」(11.3％)。 一方、廃業事業所割合は、「卸売・小売業、飲食店」（16.6％）が最も高く、次いで「運輸・通信業」（12.9%）の順。
５． 新設・廃業事業所割合は、ともに全国より低く、北陸三県はほぼ同様の傾向。
区 分 H11事業所数
A
(B＋ａ－ｂ）H8事業所数
Ｂ新設事業所(⑧→⑪) 廃業事業所(⑧→⑪) 実数
ａ割合〈%〉
（ａ/A）実数
ｂ割合〈%〉
（ｂ/B）全 国 6,203,249 6,521,837 742,121 12.0 1,060,709 16.3 富 山 県 63,201 65,987 5,970 9.4 8,756 13.3 運輸・通信業 1,327 1,323 151 11.4 171 12.9 卸売・小売業、飲食店 27,072 28,993 3,072 11.3 4,824 16.6 石 川 県 71,508 75,709 7,095 9.9 11,296 14.9 福 井 県 51,657 53,901 4,615 8.9 6,859 12.7 ※事業転換により、産業分類毎ではこの算式が当てはまらない場合がある。