統計情報ライブラリー/労働事業所・企業統計調査
事業所数も従業者数も個人は減、法人等は増
 事業所の開設時期をみると、昭和29年以前が全体の20.9% 、昭和50〜59年19.8%、昭和40〜49年18.3% で、平成7年以降は4.8%と低くなっている。
 事業所を経営組織別に前回(平成3年)と比較してみると、個人は△10.4%、法人等は12.1%であり、個人で増えたのは金融・保険業、不動産業の15.1%、0.1%のみとなっており、法人等では漁業の△5.0%を除いてすべて増加している。特に、建設業は個人△12.0%に対し法人等35.7%と大きな変動を示している。同様な傾向は卸売・小売業、飲食業の個人△13.6%、法人等10.9%、製造業の個人△14.0%、法人等6.0%にもみられる。また、従業者数でみると、個人、法人等いずれも減なのは製造業△25.0%、△2.6%で、個人が減、法人等が増では建設業△20.8%、27.5%が、個人が増、法人等が減では金融・保険業の22.3%、△2.7%が著しい。
 事業所の形態をみると、単独事業所は事業所数の78.6%を占め前回より1.6ポイント減り、支所・支社・支店は16.6%で1.7ポイントの増、本所・本社・本店は横這いとなっている。また、従業者数は、すべてで増加しており、単独事業所が50.8%となっている。

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