統計情報ライブラリー/産業IT利用状況調査

T 富山県IT(情報技術)利用状況調査の概要 

1 目  的
   本県では、平成13年4月にスタートした「富山県新世紀計画」においてITを県民生活のなかで広く利用し、文化や産業の発展に活用した《情報の躍進県》を目指すこととしている。しかし、本県のIT利用の現状を把握したデータは極めて乏しいことから、今後の各種施策を立案するための基礎資料とするとともに、事業所におけるIT利用の推進やIT関連事業の展開等に利用されることを目的に本調査を実施。

2 特  徴
 
 
  • 本調査では、事業所における“IT利用の業務内容、その効果、今後の取り組み”の把握に重点を置いている。
  • 個人経営の農・林・漁業を除く、個人商店から大手企業までの、県内の全事業所を調査対象としている。
  • 調査結果の分類・集計には、総務省において平成13年10月1日を基準日として全国一斉に実施された「平成13年事業所・企業統計調査」を利用しており、多様な分類・集計が可能である。

3 調査の期日及び範囲
  平成13年10月1日現在で県内に所在する全事業所を対象に調査を実施。

4 調査の方法
   調査員が各事業所に出向き、IT利用を利用しているかどうかを聞き取り、利用していると回答した事業所にのみ調査票を配布。
 回収は、郵送または指定ホームページへの記入により行った。

5 調査事項
   (1) 利用状況
 ア パソコン及び専用端末の利用状況
 イ 携帯情報端末の利用状況
 ウ 
インターネットの利用状況及び接続回線の種類
(2) IT利用の内容
 ア ホームページの開設状況、開設目的及び販売比率
 イ 電子メールの利用状況及び利用目的
 ウ コンピュータ等の利用目的
 エ アウトソーシング業務の内容
 
(3) IT利用の効果及び効果の内容
(4) 今後のIT利用の取り組み
 ア ホームページ、電子メール、それ以外
 イ アウトソーシング業務の見込み
 
(5) IT利用における問題点

6 回答数
  (1) 調査員による聞き取り
 調査対象62,077事業所のうち、58,493事業所(94.2%)から回答が得られた。
(2)「IT(情報技術)利用状況調査票」による調査
 聞き取りにより「利用している」と回答した22,946事業所に調査票を配布。
そのうち13,944事業所(60.8%)から回答があった。
郵送による回答が13,219事業所(94.8%)、指定ホームページからが725事業所(5.2%)であった。

7 集計及び結果の公表
   事業所の分類(産業大・中分類、常用雇用者数、経営組織形態、市町村)には、総務省の承認を得て「平成13年事業所・企業統計調査」結果を利用した。なお、同調査の調査票は、総務省において最終チェックを行っているところであり、若干、変動することもあります。
 
調査結果の公表は、本報告書及び県の統計ホームページ「とやま統計ワールド」で行う。なお、この報告書には産業分類、常用雇用者規模及び経営組織形態で分類した集計表を掲載しているが、掲載したもの以外に集計が必要な場合は、当課までお問い合わせください。


《用語の説明》
@IT(情報技術)利用 パソコン、特定用途に使用するネットワークに接続された専用端末を業務に利用している場合を、IT利用とした。
A常用雇用者 正社員、パート・アルバイト(1ヶ月以上雇用されている人又は月に18日以上雇用されている人)で役員、事業主、家族従業者は含まない。
B 個人事業所 個人経営の事業所。
法人・単独事業所 株式会社等の法人(法人格を持たない団体を含む。)で、他の場所に本社・本店等や支社・支店等の無い事業所。
法人・本支社 株式会社等の法人(法人格を持たない団体を含む。)で、他の場所に本社・本店等や支社・支店等の有る事業所。
法人・本社 法人・本支社の本社。