統計情報ライブラリー/産業鉱工業生産指数

 
平成18年鉱工業指数の動向/業種別動向

 
 
(1)鉄鋼業            (2)非鉄金属工業         (3)金属製品工業           (4)一般機械工業
(5)電気機械工業       (6)輸送機械工業         (7)窯業・土石製品工業    (8)化学工業
(9)プラスチック製品工業  (10)パルプ・紙・紙加工品工業  (11)繊維工業         (12)食料品工業    
(13)その他の工業

                ※ 業種別・品目別生産・在庫指数寄与度〔ダウンロード(Excel)〕

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(1)鉄鋼業

@ 概 況

  生産指数は前年比1.4%(寄与度0.04)上昇の110.3となり、4年連続で上昇した(統計表第1表)。これは、3品目中、1品目(素製品(鋼半製品含))が低下したものの、2品目(熱間圧延鋼材、鋳鍛鋼品類)が増加したことによる(表1)。
 在庫指数は前年末比▲5.8%(寄与度▲0.35)低下の89.0となり、3年連続で低下した。これは3品目中、1品目(熱間圧延鋼材)が増加したものの、2品目(素製品(鋼半製品含)など)が減少したことによる(表1)。
 
 



A 生 産

  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期1.7%と上昇し、U期には▲3.5%と低下したが、V期4.0%、W期1.4%と2期連続で上昇した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期3.4%と15年W期以降10期連続で前年を上回ったが、U期▲1.8%と前年を下回り、V期0.6%、W期3.4%と2期連続で前年を上回った(図3)。

 


B 在 庫

  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は0.3%と上昇したが、U期▲2.0%、V期▲0.8%、W期▲2.4%と3期連続で低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期▲5.4%、U期▲3.5%、V期▲8.6%、W期 ▲5.8%と16年W期以降9期連続で前年を下回った(図4)。

  





(2)非鉄金属工業

@ 概 況

  生産指数は前年比4.7%(寄与度0.28)上昇の124.1となり、5年連続で上昇した(統計表第1表)。これは7品目(アルミニウム二次精錬、非鉄金属地金、伸銅製品、アルミニウム圧延製品、電線ケーブル、非鉄金属鋳物、その他非鉄金属製品)すべてが増加したことによる(表2)。
 在庫指数は前年末比▲11.2%(寄与度▲0.73)低下の95.6となり、2年ぶりに低下した。これは6品目中、1品目(伸銅製品)が上昇したものの、5品目(電線ケーブルなど)が減少したことによる(表2)。

 
 
 


A 生 産

  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期は3.4%と上昇し、U期は▲2.5%と低下し、V期では0.9%と再び上昇し、W期は0.0%と横ばいとなった。
 また、前年同期比(原指数)は、T期9.2%、U期3.5%、V期5.6%、W期1.1%と平成17年W期以降5期連続で前年を上回った。(図7)。

  

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は13.9%と上昇し、U期▲9.0%、V期▲13.1%、W期▲0.4%と3期連続で低下した。
  また、前年同期末比(原指数)は、T期29.7%、U期10.4%と平成17年T期以降6期連続で前年を上回っていたが、V期▲2.0%、W期▲11.2%と2期連続で前年を下回った(図8)。
 





(3)金属製品工業

@ 概 況
  生産指数は前年比2.9%(寄与度0.49)上昇の94.6となり、2年ぶりに上昇した(統計表題1表)。これは4品目中、2品目(金属製建具、軽金属板製品)が減少したものの、2品目(鉄構物、その他金属製品)が大きく増加したことによる(表3)。
  在庫指数は前年末比▲0.9%(寄与度▲0.16)低下の75.4となり、3年連続で低下した。これは3品目中、2品目(軽金属板製品など)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい1品目(金属製建具)が低下したことによる。(表3)。




A 生 産
  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期0.8%、U期3.6%、V期1.3%、W期3.9%と4期連続で上昇した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期は▲1.7%と前年を下回ったが、U期1.0%、V期2.9%、W期9.6%と3期連続で前年を上回った(図11)。

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期▲0.4%、U期▲0.4%、V期▲0.1%と平成17年W期以降4期連続で低下したが、W期は0.0%と横ばいとなった。
  また、前年同期末比(原指数)は、T期▲1.2%、U期▲3.1%、V期▲3.3%、W期▲0.9%と平成17年V期以降6期連続で前年を下回った(図12)。




(4)一般機械工業
@ 概 況
  生産指数は前年比9.9%(寄与度0.96)上昇の139.3となり、4年連続で上昇した(統計表第1表)。これは7品目中、2品目(機械工具、その他一般機械・部品)が減少したものの、5品目(油圧機器、軸受、産業機械・ロボット、金属工作機械、金型)が増加したことによる(表4)。
  在庫指数は前年末比14.2%(寄与度0.90)上昇の136.2となり、3年連続で上昇した。これは5品目中、3品目(金属工作機械など)が減少したものの、ウェイトが高く影響の大きい軸受を含む、2品目(その他一般機械・部品など)が増加したことによる(表4)



A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期は▲12.5%低下し、U期は9.4%上昇し、V期には▲2.3%と再び低下し、W期では9.3%と上昇した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期5.8%、U期11.3%、V期18.9%、W期4.7%と15年V期以降14期連続で前年を上回った(図15)。      

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期8.8%、U期7.3%、V期4.3%と3期連続で上昇したが、W期は▲5.6%と低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期13.1%、U期17.1%、V期18.1%、W期14.2%と16年W期以降9期連続で前年を上回った(図16)。





(5)電気機械工業

@ 概 況
  生産指数は前年比1.3%(寄与度0.26)上昇の133.6となり、3年ぶりに上昇した(統計表第1表)。これは7品目中、2品目(配電盤、その他の電気機械)が減少したものの、5品目(回転・静止電気機器、半導体、集積回路、抵抗器、電子部品)が増加したことによる(表5)。
 在庫指数は前年末比40.6%(寄与度1.01)上昇の125.1となり、2年連続で上昇した。これは、回転・静止電気機器が増加したことによる(表5)。


A 生 産
  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期▲1.2%、U期▲0.5%、V期▲2.8%と3期連続で減少したが、W期は0.2%と上昇した。
  また、前年同期比(原指数)は、T期は9.5%、U期4.9%と平成17年V期以降4期連続で前年を上回ったが、V期▲3.5%、W期▲4.5%と2期連続で前年を下回った(図19)。

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期37.8%、U期44.1%、V期10.4%と平成17年V期以降5期連続で大きく上昇したが、W期には▲31.8%と大きく低下した。
  また、前年同期末比(原指数)では、T期65.0%、U期267.5%、V期226.4%、W期40.6%と平成17年W期以降5期連続で大きく前年を上回った(図20)。

 


(6)輸送機械工業

@ 概 況
 生産指数は前年比6.0%(寄与度0.08)上昇の105.6となり、3年ぶりに上昇した(統計表第1表)。これは3品目中、1品目(二輪自動車部品)が減少したものの、2品目(自動車ボデー、自動車部品)が増加したことによる(表6)。
 在庫指数は前年末比25.4%(寄与度0.26)上昇の111.2となり、2年ぶりに上昇した。これは2品目中、1品目(二輪自動車部品)が減少したものの、ウェイトが高く影響の大きい1品目(自動車部品)が増加したことによる(表6)。

 


A 生 産
  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期は0.7%上昇し、U期で▲13.8%低下したが、V期には9.3%と再び上昇し、W期▲1.4%低下した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期は23.2%、U期3.8%、V期3.8%と平成17年V期以降5期連続で前年を上回ったが、W期は▲7.0%と前年を下回った(図23)。

 
B 在 庫
 四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は19.2%上昇し、U期で▲7.3%低下したが、V期には26.8%と再び上昇し、W期は▲5.3%低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期は9.7%と前年を上回り、U期には▲9.5%と前年を下回ったが、V期28.7%、W期25.4%と2期連続で前年を上回った。(図24)。





(7)窯業・土石製品工業

@ 概 況
  生産指数は前年比▲2.9%(寄与度▲0.06)低下の83.2となり、2年ぶりに低下した(統計表第1表)。これは5品目中、2品目(セメント製品、炭素製品)が増加したものの、3品目(ガラス製品、生コンクリート、その他窯業・土石製品)が減少したことによる(表7)。
 在庫指数は前年末比▲20.6%(寄与度▲0.57)低下の64.7となり、3年連続で低下した。これは4品目中、1品目(ガラス製品)が増加したものの、3品目(その他窯業・土石製品など)が減少したことによる(表7)。


A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期は0.7%と上昇し、U期▲0.5%、V期▲2.3%と2期連続で低下したが、W期で再び2.3%上昇した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期▲2.8%、U期▲3.5%、V期▲6.3%と17年W期以降4期連続で前年を下回ったが、W期は0.7%と前年を上回った(図27)。
 
B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期▲10.4%、U期▲4.7%、V期▲7.0%、W期▲1.5%と平成17年W期以降5期連続で低下した。
  また、前年同期末比(原指数)は、T期▲20.1%、U期▲17.7%、V期▲26.2%、W期▲20.6%と平成17年W期以降5期連続で前年を下回った(図28)。

 
 

(8)化学工業

@ 概 況
 生産指数は前年比▲3.6%(寄与度▲0.73)低下の107.5となり、2年連続で低下した(統計表第1表)。これは9品目中、4品目(ソーダ工業品、その他化学製品、接着剤、医薬品原末・原液)が増加したものの、5品目(化学肥料、尿素、無機化学製品、プラスチック樹脂、医薬品)が減少したことによる(表8)。
 在庫指数は前年末比8.8%(寄与度2.38)上昇の121.5となり、2年連続で上昇した。これは9品目中、4品目(医薬品原末・原液など)が減少したものの、ウェイトが高く影響の大きい医薬品を含む、5品目(医薬品など)が増加したことによる(表8)。

 

A 生 産
  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期▲3.0%、U期▲8.4%と2期連続で低下したが、V期8.5%、W期6.2%と2期連続で上昇した。
  また、前年同期比(原指数)は、T期▲3.0%、U期▲13.2%、V期▲0.9%と平成17年V期以降5期連続で前年を下回ったが、W期には3.0%と前年を上回った。(図31)。
B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期1.7%、U期2.1%、V期5.4%と3期連続で上昇し、W期は0.0%と横ばいとなった。
  また、前年同期末比(原指数)は、T期は▲20.2%と前年を下回り、U期4.2%、V期9.5%、W期8.8%と3期連続で前年を上回った。(図32)。     



(9)プラスチック製品工業
@ 概 況
 生産指数は前年比▲1.7%(寄与度▲0.09)低下の107.5となり、4年ぶりに低下した(統計表第1表)。これは6品目中、3品目(フィルム・シート、建材・強化製品、その他のプラスチック製品)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい機械器具部品を含む、3品目(機械器具部品、容器、日用品雑貨)が減少したことによる(表9)。
 在庫指数は前年末比▲3.0%(寄与度▲0.24)低下の100.4となり、5年ぶりに低下した。これは6品目中、2品目(フィルム・シートなど)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい日用品雑貨を含む、4品目(その他プラスチック製品など)が減少したことによる(表9)。



   

A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期で1.2%と上昇し、U期▲1.4%、V期▲0.5%、W期▲0.6%と3期連続で低下した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期で2.1%と前年を上回り、U期▲1.7%、V期▲5.6%、W期▲1.5%と3期連続で前年下回った(図35)。

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は▲1.0%低下し、U期には2.0%上昇したが、V期▲2.2%、W期▲2.2%と2期連続で低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期7.4%、U期8.7%と平成15年W期以降11期連続で前年を上回ったが、V期▲3.1%、W期▲3.0%と2期連続で前年を下回った(図36)。



(10)パルプ・紙・紙加工品工業
@ 概 況
 生産指数は前年比1.9%(寄与度0.09)上昇の95.9となり、3年連続で上昇した(統計表第1表)。これは6品目中、2品目(情報用紙、その他紙製品)が減少したものの、4品目(パルプ、紙、板紙、ダンボール・箱・袋)が増加したことによる(表10)。
 在庫指数は前年末比▲1.4%(寄与度0.09)低下の118.4となり、2年ぶりに低下した。これは6品目中、3品目(板紙など)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい紙を含む、3品目(ダンボール・箱・袋など)が減少したことによる(表10)。

 

A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期2.9%、U期0.6%と2期連続で上昇したが、V期▲1.4%、W期▲1.0%と2期連続で低下した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期0.6%、U期4.6%、V期1.4%、W期1.1%と平成17年W期以降5期連続で前年を上回った(図39)。

B 在 庫
  四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は▲1.5%低下し、U期2.7%、V期0.4%と2期連続で上昇したが、W期は▲1.7%と再び低下した。
  また、前年同期末比(原指数)は、T期2.2%、U期2.8%、V期1.7%と平成17年U期より6期連続で前年を上回ったが、W期には▲1.4%と前年を下回った(図40)。



(11)繊維工業
@ 概 況
 生産指数は前年比▲11.1%(寄与度▲0.41)低下の69.7となり、2年連続で低下した(統計表第1表)。これは5品目中2品目(染色整理、その他繊維製品)が増加したものの、3品目(化繊・紡績、織物、衣類)が減少したことによる(表11)。
 在庫指数は前年末比▲15.8%(寄与度▲0.86)低下の75.8となり、2年連続で低下した。これは5品目中、2品目(その他繊維製品など)が増加したものの、3品目(化繊・紡績など)が減少したことによる(表11)。


 

A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期▲7.6%と平成16年W期以降6期連続で低下し、U期には0.1%上昇したが、V期▲3.5%、W期▲0.6%と2期連続で低下した。
  また、前年同期比(原指数)は、T期▲12.6%、U期▲10.7%、V期▲11.2%、W期▲10.1%と平成17年T期以降8期連続で前年を下回った(図43)。
  
B 在 庫
 四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期▲6.5%、U期▲5.6%、V期▲6.5%と平成17年V期以降5期連続で低下したが、W期では0.4%と上昇した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期▲13.2%、U期▲18.2%、V期▲22.6%、W期 ▲15.8%と平成17年T期以降8期連続で前年を下回った(図44)。



(12)食料品工業
@ 概 況
  生産指数は前年比0.6%(寄与度0.02)低下の87.6となり、3年ぶりで上昇した(統計表第1表)。これは8品目中3品目(畜産製品、飲料、その他食料品)が減少し、5品目(冷凍調理品、乳製品、調味料、惣菜、その他食料品工業製品)が増加したことによる(表12)。
 在庫指数は前年末比▲5.3%(寄与度▲0.25)低下の64.4となり、4年連続で低下した。これは8品目中5品目(その他食料品など)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい飲料を含む、3品目(乳製品など)が減少したことによる(表12)。



A 生 産
 四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期は3.2%上昇し、U期には▲4.8%低下したが、V期2.1%、W期2.9%と2期連続で上昇した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期は0.2%上昇し、U期には▲1.6%低下したが、V期0.8%、W期2.6%と2期連続で上昇した(図47)。

B 在 庫
 四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期▲5.1%U期▲3.0%と平成17年U期以降5期連続で前年を下回ったが、V期には6.0%と再び上昇し、W期は▲2.9%低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期▲17.6%、U期▲17.3%、V期▲9.3%、W期 ▲5.3%と15年U期以降15期連続で前年を下回った(図48)。




(13)その他の工業

@ 概 況
  生産指数は前年比▲2.6%(寄与度▲0.09)低下の71.0となり、3年連続で低下した(統計表第1表)。これは4品目中、2品目(ゴム製品工業、精密機械工業)が減少したものの、ウェイトが高く影響の大きいその他製品工業を含む、2品目(木材・木製品工業、その他製品工業)が増加したことによる(表13)。
 在庫指数は前年末比▲41.3%(寄与度▲1.88)低下の57.2となり、2年連続に低下した。これは4品目中、2品目(精密機械工業など)が増加したものの、ウェイトが高く影響の大きい木材・木製品工業を含む、2品目(その他の製品工業など)が減少したことによる(表13)。

 

A 生 産
  四半期別生産指数の前期比(季節調整済指数)は、T期2.1%、U期1.1%と2期連続で上昇したが、V期▲3.2%、W期▲2.5%と2期連続で低下した。
 また、前年同期比(原指数)は、T期▲3.5%、U期▲1.3%、V期▲3.1%、W期▲3.0%と平成16年T期以降12期連続で前年を下回った(図51)。

B 在 庫
 四半期別在庫指数の前期末比(季節調整済指数)は、T期は3.9%上昇し、U期で ▲3.1%低下したが、V期には2.8%と再び上昇し、W期は▲8.3%低下した。
 また、前年同期末比(原指数)は、T期▲21.2%、U期▲19.9%、V期▲30.3%、W期▲41.3%と平成17年W期以降5期連続で前年を下回った(図52)。

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<財用途別動向はこちら>

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