統計情報ライブラリー/産業鉱工業生産指数
平成12年基準指数の概要


1.指数の種類

・生産指数(付加価値額ウェイト)
・生産者製品在庫指数(以下、在庫指数という。)



2.基準時及びウェイト算定年次

 指数の基準時は平成12年(2000年)である。したがって、指数値は平成12年の平均を100とした比率で示されている。
 また、ウェイトも平成12年の鉱工業構造により作成されている。



3.分類

 分類は、日本標準産業分類(中分類)に準拠した業種分類と、品目の経済的用途に着目した特殊分類(財別)の2つの分類を設けている。

(1)業種分類
産業総合(鉱工業、電力・ガス事業) : Industries
                        (Mining,Manufacturing,Electricity and gas)
   鉱工業 : Mining and manufacturing
   製造工業 : Manufacturing
   鉄鋼業 : Iron and steel
非鉄金属工業 : Non-ferrous metals
金属製品工業 : Fabricated metals
一般機械工業 : General machinery
電気機械工業 : Electrical machinery
輸送機械工業 : Transport equipments
窯業・土石製品工業 : Ceramics,clay and stone products
化学工業 : Chemicals
石油製品工業 : Petroleum products
プラスチック製品工業 : Plastic products
パルプ・紙・紙加工品工業 : Pulp,paper and paper products
繊維工業 : Textiles
食料品工業 : Foods
その他の工業 : Other products
  (ゴム製品工業、木材・木製品工業、精密機械工業、その他製品工業)
鉱業 : Mining
電力・ガス事業 : Electricity and gas

 業種分類は基本的に日本標準産業分類の中分類に準拠しているが、利用上の便宜を図り、つぎのとおり若干の組み替えを行っている(かっこ内は産業分類番号)。

@) 電気機械工業=電気機械器具製造業(27)+情報通信機械器具製造業(28)+電子部品・デバイス製造業(29)
A) 化学工業=化学工業(17)−化学繊維製造業(174)
B) 繊維工業=繊維工業(11)+衣服・その他の繊維製品製造業(12) +化学繊維製造業(174)
C) 食料品工業=食料品製造業(09)+飲 料・たばこ・飼料製造業(10)
D) その他の工業=ゴム製品製造業(20)+ 木材・木製品製造業(13)+精密機械工業(31)+その他の製造業(32)
E) 機械工業(参考系列)=一般機械工業+電気機械工業+輸送機械工業

 なお、家具・装備品製造業(14)、印刷・同関連産業(16)、なめし皮・同製品・毛皮製造業(21)は製造業全体で代表させている。


(2)特殊分類
 特殊分類及び定義はつぎのとおりである。

分  類 定       義
最終需要財
Final demand goods
鉱工業又は他の産業に原材料として投入されない製品。ただし建設財を含み、企業消費財を除く。
   投資財
Investment goods
資本財と建設財の合計。
   資本財
Capital goods
家計以外で購入される製品で、原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入単価が高いもの。
建設財
Construction goods
建築工事用の資材及び衛生用陶磁器等の建築物に付随する内装品及び土木工事の資材。
消費財
Consumer goods
家計で購入される製品(耐久消費財と非耐久消費財の合計)。
  耐久消費財
Durable consumer goods
原則として想定耐用年数1年以上で、比較的購入単価が高いもの。
非耐久消費財
Non-durable consumer goods
原則として想定耐用年数1年未満又は比較的購入単価が低いもの。
生産財
Producer goods
鉱工業及び他の産業に原材料等として投入される製品。ただし、企業消費財を含み、建設財を除く。
  鉱工業用生産財
For mining and manufacturiug
鉱工業に生産工程に、原材料、燃料、部品、容器、消耗品、工具等として再投入される製品。
その他用生産財
For others
非鉱工業用の原材料、燃料、容器、消耗品及び企業消費財。



4.採用品目   採用品目一覧表 ダウンロー ド(Excel)はこちら 

 採用品目の選定に当たっては、経済産業省「生産動態統計調査」、「工業統計調査」を基に、生産額や付加価値額の高い品目から、その代表性・調査状況などを総合的に判断し、以下のとおり決定した。
  平成12年基準採用品目数 ウェイト
算定基順
製造工業 鉱業 電力・ガス事業
生産指数 206 付加価値額
在庫指数 147 在庫額



5.ウェイト     ウェイト一覧表 ダウン ロード(Excel)はこちら  

 生産指数は付加価値額ウェイト、在庫指数は在庫額ウェイトを用いている。
 ウェイトの算定に当たっては、製造工業については「工業統計表」、鉱業については「本邦鉱業の趨勢」を基礎資料として使用し、指数の業種分類概念に合う よう調整した上で算出した。



6.総合指数の算式

 総合指数の算式は、品目別指数を基準時のウェイトで総合する基準時固定加重算術平均法による。具体的にはつぎのとおり。

図

  • It…t時点の総合指数
  • Pio…品目別平成12年平均単価(生産指数は品目別平成12年平均付加価値単価)
  • Qio…品目別平成12年1ヶ月平均数量(基準数量)
  • Qit…品目別比較時数量
  • Wio…品目別平成12年ウェイト
7.季節調整方法

(1)生産指数については、センサス局法(X- 12-ARIMA)を採用。

 @ 手法
  季節要因に加えて、曜日・祝祭日によっても調整されている。

  季節調整済指数=原指数÷(季節指数×曜日・祝祭日指数)

  A スペックファイル
  使用しているスペックファイルは以下のとおりである。なお、レベルシフト、異常値処理などの該当はない。

(2)在庫指数については、X-12-ARIMAの中のX-11デフォルトを採用。手法は季節要因のみで調整するものである。

  季節調整済指数=原指数÷季節指数




8.寄与度

 ある業種又は品目の変動が総合指数の変動にどれだけ影響を与えるかをみる場合に寄与度が用いられる。計算はつぎのとおり。

            業種又は品目の寄与度
     



9.旧指数との接続
 平成12年基準指数は、平成10年1月分まで遡及して過去系列を計算した。したがって、平成9年以前については、平成 10年1月時点でリンク係数を乗じて旧指数の接続を行い、長期時系列分析に資することとした。
 平成7年基準指数とのリンク係数の算出方法は以下のとおり。

図