 平成12年基準指数改定の概要 |
１．改定の趣旨
鉱工業指数については、「指数の基準時は、原則として５年毎に更新することとし、西暦年の末尾が０または５のつく年とする」（昭和56年３月20日統計審議会答申）とされていることから、５年毎に基準改定を行っています。このたび、平成12年（2000年）を新たな基準年次とするとともに、業種分類の一部変更、採用品目の見直し等を行いました。２．改定の主な内容
（１）基準時及びウェイト算定年次の変更３．新基準への移行
基準時およびウェイト算定年次を平成７年（1995年）から平成12年（2000年）に更新しました。したがって、指数値は、平成12年（2000年）の平均を基準（100.0）とした比率で示されています。（２）業種分類の一部変更（資料１）
業種分類は日本標準産業分類に準じた分類とし、規模の小さい業種、データ収集が困難な品目が多い業種については非採用としています。今回の改定では、｢その他工業｣の「家具工業」が非採用となりました。
また、平成14年に改訂された日本標準分類では、「電気機械器具製造業」が「電気機械器具製造業」、「情報通信器具製造業」、｢電子部品・デバイス製造業｣と３分割されましたが、本県では、従来の「電気機械工業」の１業種としました。（３）採用品目の見なおし（資料２）
前回の基準改定以降の「経済産業省生産動態統計調査」における新規品目、現行の採用品目及び経済産業省所管外の品目について業種内での代表性等に関し総合的に検討を行い、採用品目を選定しました。採用品目数は次のとおりです。
（４）ウェイトの算定（資料３）
ウェイトの算定に当っては製造工業については「工業統計表」、鉱業については「本邦鉱業の趨勢」を基礎資料として使用し、指数の業種分類に適合するよう調整した上で算出しました。
（５）季節調整方法
生産指数については、平成７年（1995年）基準で採用していた「センサス局法（Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡの中のＸ-１１デフォルト）」から「センサス局法（Ｘ-P２-ＡＲＩＭＡ）」に変更しました。
在庫指数については、従来どおり「センサス局法（Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡの中のＸ-１１デフォルト）」により季節調整を行っています。
平成12年（2000年）基準指数は、平成15年７月公表分から切り替えるとともに、平成10年１月分まで遡及して過去系列を作成します。また、平成10年１月時点で旧指数との接続を行い、長期時系列を整備します。
なお、平成７年（1995年）基準指数とのリンク係数の算出方法は次のとおりです。
参考―平成12年基準指数及び新旧指数比較表（季節調整済指数）―
※ 比較のため平成7年（1995年）基準指数については、全て平成12年（2000年）＝100.0に換算して作成した。
