 漁業管理組織 |
１．漁業管理組織数 ― 8.3％増加―
２．漁業管理組織の運営主体と範囲 ― 約８割が漁業協同組合の下部組織―
漁業管理組織は13組織で、前回に比べ1経営体（8.3％）増加した。
漁業管理組織 ： 漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体からなる集合体。一定の取り決めに基づき、漁業資源の管理及び漁獲管理を行っている。
本県の場合、○○漁業権管理委員会、△△部会など。
漁業管理組織の運営主体をみると、漁業協同組合（以下「漁協」という。）内で漁業種類別部会等を組織する「漁協下部組織」が11組織(構成比84.6％)で最も多く、前回に比べ22.2％増加した。単一の漁協のみで組織する「漁協単一組織」、漁協内の組合員が独自に組織する「漁協任意組織」は、それぞれ１組織であった。３．漁業管理の内容 ― 漁場の管理と漁獲の管理は全ての組織で行っている―
漁業管理組織の範囲は、全て１漁業地区内で構成されている。
４．漁業管理組織に参加している漁業経営体
漁業管理組織が行った漁業管理の内容をみると、漁場利用の取り決めや漁場の監視等を行う「漁場の管理」と、漁期の規制や漁具の規制等を行う「漁獲の管理」は、13全ての組織で行われている。また、漁業資源の管理や資源量の把握等を行う「漁業資源の管理」は12組織で行われている。
また、管理対象としている主な漁業種類をみると、採貝・海藻が７組織で最も多く、次いで刺網（4組織）、小型底びき網（1組織）、その他の漁業（1組織）の順となっている。
漁業管理組織に参加している漁業経営体数は38経営体で前回に比べ143経営体（79.0％）減少した。
漁業管理組織への延べ参加漁業経営体数は209経営体となった。管理対象漁業種類別にみると、採貝・海藻が164経営体で最も多く、次いで刺網（43経営体）、その他の漁業（14経営体）の順となっている。
