 個人経営体 |
１．専兼業別経営体数 ―第2種兼業の割合は全国の約２倍―
漁業経営体のうち、個人経営体数は538経営体で前回に比べ165経営体（23.5％）減少した。
専兼業別にみると、専業が101経営体（構成比18.8％）、第１種兼業(家として自営漁業の年間収入が多い)が125経営体（同23.2%）、第２種兼業（家として自営漁業以外の年間収入が多い）が312経営体（同58.0%）で、全国と比べると第２種兼業の割合が２倍近くになっている。
経営主（自営漁業の経営に責任を持つ人）の就業状態別の構成割合をみると、「自営のみ」が275経営体（構成比51.1％）で最も多く、「自営漁業が主」が72経営体(同13.4％)、「自営漁業が従」が191経営体(同35.5％)となった。
男子について年齢別にみると、高齢になるに従い、「自営漁業のみ」の、60歳以上が80.9％と高い割合となっている。
２．基幹的漁業従事者の性別･男子年齢別経営体数
個人経営体を基幹的漁業従事者(自営漁業の海上作業従事日数が最も多い世帯員)でみると、男子の経営体が522経営体（構成比97.0％）とほとんどを占めており、前回に比べて23.5％減少した。
男子基幹的漁業従事者の年齢別構成割合でみると、65歳以上の経営体が全体の44.2％を占めて最も多く、次いで60〜64歳が21.0％、50歳代が19.9％となっている。前回に比べて、65歳以上の経営体の構成比は12.2ポイント増加し、高齢化が進んた。
３．後継者の有無別個人経営体数 ―後継者のいる割合は約１割―
個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は、65経営体で、前回に比べ１経営体（1.5％）減少した。この結果、全個人経営体に占める割合は12.1％となり、前回に比べ2.7ポイント上昇した。
後継者のいる割合を漁業層別にみると、沿岸漁業層は10.5％、中小漁業層は28.9％となり、中小漁業層は沿岸漁業層の約３倍と大きく上回っている。