 漁業経営体 |
１．総経営体数 ―22.3％の減少で58年以降最も高い減少率―
２．経営組織別経営体数 ―個人、団体とも減少―
漁業経営体数は621経営体で、前回と比べ178経営体（22.3％）減少した。
漁業経営体数は昭和24年の第１回漁業センサス以来減少傾向にあり、今回は58年以降のセンサスで最も高い減少率となった。主な減少要因は個人経営体の減少によるものである。
市町村別（７市２町）の漁業経営体数をみると、氷見市が153経営体で最も多く、次いで朝日町の101経営体、新湊市の76経営体の順となった。前回と比べると全ての市町で減少しており、特に黒部市と魚津市で大幅な減少となった。
経営組織別に見ると、個人経営体は538経営体（構成比86.6％）と全体の約９割を占め、団体経営体は83経営体（同13.4％）となっている。３．漁業層別経営体数 ―沿岸漁業層が約９割―
前回と比べ、個人経営体は経営主の高齢化等による休廃業等が多く、165経営体（23.5％）の減少となった。団体経営体は共同経営体等の減少により13経営体（13.5％）の減少となった。
漁業層（主とする漁業種類と使用漁船の合計トン数による区分）別に見ると、沿岸漁業層が549経営体(構成比88.4％)で、全体の約９割となっている。４．漁獲物販売金額別経営体数 ―100万円未満と1,000万円以上の経営体の割合が高い―
前回と比べると、いずれの層も減少しており、特に沿岸漁業層の減少率が22.9％と高くなった。
沿岸漁業層 ： 主として動力船の合計トン数が10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖などの経営体 中小漁業層 ： 動力船の合計トン数が10トン以上1,000トン未満の経営体 大規模漁業層 ： 動力船の合計トン数が1,000トン以上の経営体
全国と比べると、富山県は沿岸漁業層以外の層の占める割合が大きく、中小漁業層は10.8％（全国5.2％）と約２倍、大規模漁業層は0.8％（全国0.1％）となっている。
５．主とする漁業種類別経営体数 ―刺網、釣が約６割。全国に比べ刺網と大型定置網の割合が高い―漁獲物販売金額別にみると、100万円未満の経営体が38.8％と最も多く、次いで100万円以上500万円未満の経営体が23.7％となった。
全国と比べると100万円未満の経営体の割合は約４割と高いが、1,000万円以上の経営体の割合も26.8％（全国19.2％）と高く、特に１億円以上の経営体の割合は6.3％と、全国の３倍以上になっている。
この結果、１経営体平均漁獲物販売金額は3,296万円で、前回の2,883万円に比べ413万円（14.3％）増加し、全国１位となった。
６．主とする漁業制度区分別経営体数 ―漁業権漁業が半数―
主とする漁業種類（販売金額１位の漁業種類）別にみると、刺網を主とする経営体が243経営体（構成比39.1％）と最も多く､次いで釣を主とする経営体が127経営体（同20.5％）となっている。
前回と比べるとほとんどの種類で減少しており、特に沿岸漁業層が主体をなす刺網、釣などの減少が大きくなっている。
全国と比べると、富山県は刺網と大型定置網を主とする経営体の割合が大きく、海面養殖を主とする経営体の割合が小さい。
漁業地区別にみると、刺網を主とする経営体は朝日町、大型定置網を主とする経営体は新湊市と氷見市、小型定置網を主とする経営体は氷見市が多い。
主とする漁業制度別にみると、12海里以内の沿岸域で主に操業する漁業権漁業の経営体が303経営体(構成比48.8％)と最も多く、次いで12〜200海里の水域で主に操業する知事認可の経営体が178経営体（同28.7％）となっている。自由漁業の経営体は前回と比べ120経営体と3分の2に減少した。７．主とする操業水域別経営体数 ―12海里以内が約９割―
主とする操業水域別にみると、12海里以内が572経営体(構成比92.1％)と最も多く、次いで12〜200海里が38経営体（同6.1％）で、両者合わせて98.2％を占めている。８．活魚販売を行った経営体数 ―活魚販売を行った経営体は約２割―
12海里 ： 領海の基線からその外側12海里（約22ｋｍ）を領海という。沿岸国の主権が及ぶ範囲 200海里 ： 〃 200海里（約370ｋｍ）を排他的経済水域という。天然資源の開発等に係る主権的権利等が認められている。
活魚販売(貝類を除く)を行った漁業経営体数は、128経営体（漁業経営体に占める割合20.6％）となった。前回と比べると77経営体（37.6％）減少した。
活魚販売を行った経営体を主とする漁業種類別にみると、その他の刺網が77経営体、大型定置網が18経営体、小型定置網が16経営体の順となった。
