 内水面漁業調査の概要（調査・集計担当：北陸農政局富山統計・情報センター） |
| １ 内水面漁業経営体調査 |
| ２ 内水面漁業地域調査 |
１．内水面漁業経営体調査
（1）経営組織別経営体数 ～団体経営体が大幅な減少～
内水面養殖業経営体数（内水面で魚類等の養殖の事業を行うもの）は46経営体で、前回と比べ8経営体（14.8％）減少しました。経営組織別にみると、個人経営体は42経営体、団体経営体は4経営体で、前回に比べ個人経営体は2経営体、4.5％の減少、団体経営体は6経営体、60.0％の大幅な減少となりました。団体経営体の減少については主に「すっぽん」経営体の廃業によるものです。
（２）個人経営体の家としての兼業状態別経営体
個人経営体の家としての兼業状態をみると、家として自営漁業経営が主（年間の漁業収入が多い）である経営体は14経営体、自営漁業経営が従である経営体は28経営体となり、それぞれ前回に比べ減少しました。
（３）自営漁業の後継者の有無別経営体数 ～後継者のいる経営体は約1割～
自営漁業の後継者のいる経営体は、個人経営体42経営体のうち4経営体で、全個人経営体に占める割合は9.5％となりました。
（４）養殖業種別経営体数 ～食用いわなは増加～
主とする養殖業種類別にみると、観賞用の「錦ごい」は17経営体で前回に比べ2経営体の減少、「食用こい」は8経営体で1経営体の減少となりました。「食用いわな」は2経営体増加して18経営体となりました。
これにより、平成15年の主とする養殖業種類別の構成割合は「食用いわな」が39.1％、「錦ごい」が37.0％、「食用こい」が17.4％となり、以上3種類で全体の9割強を占めています。
（５）内水面養殖業従事者数 ～40歳代が大幅に減少～
過去1年間の内水面養殖業従事者数は89人で、前回に比べ19.1％減少しました。これを男女別にみると、男子は61人、女子は28人で、前回に比べそれぞれ20.8％、15.2％減少しています。男子の40歳代の減少数が多くなっていますが、これは主に会社経営体の廃業による従業員の減少によるものです。
２．内水面漁業地域調査
（１）漁場環境改善への取り組み ～12地域で清掃活動～
①植樹活動
過去1年間に植樹活動を行った内水面漁業地域数は17地域中5地域で、魚付き林の造成を行った内水面漁業地域はありませんでした。
魚付き林 ： 水面に対する森林の陰影、投影、魚類等に対する養分の供給、水質の汚濁防止などの作用により、魚類の棲息と繁殖を助ける目的で設けた海岸林のこと。
②河川・湖沼の清掃活動
過去1年間に漁業者等が集団で河川・湖沼の清掃活動を行った内水面漁業地域は、17地域中12地域となりました。ありませんでした。
（２）放流事業 ～6.0％減少～
放流事業についてはすべての内水面漁業地域で取り組まれており、放流総数は3,529万尾で、前回に比べ6.0％の減少となりました。主な魚種別にみると、さく河性さけ・ます類は6.3%の減少、あゆは5.9％の減少などとなっています。
さく河性さけ・ます類 ： 一生のうち、その一部を海洋で過ごし、産卵期に河川をさく河するさけ・ます類をいう。 陸封性さけ・ます類 ： 一生の全部を内水面で過ごすさけ・ます類をいう。
（３）遊漁者数
遊漁についてはすべての内水面漁業地域において行われており、過去1年間の河川・湖沼における遊漁者数は延べ14万8,200人となりました。
魚種別にみると、あゆが12万9,600人で全体の87.5%を占めています。
（４）地域活性化の取り組み ～内水面漁業協同組合及び市町村が中心～
過去1年間に内水面漁業の振興を目的として祭り・イベントが行われた内水面漁業地域は、17地域中14地域となっており、実施主体は主に内水面漁業協同組合及び市町村が中心となって取り組まれています。
