 個人経営体 |
１．専兼業別経営体数 〜専業が増加〜
漁業経営体のうち、個人経営体数は387経営体で、前回に比べ151経営体(28.1%)減少しました。経営主の高齢化等による休廃業等が多かったことが原因と考えられます。
専兼業別にみると、専業が112経営体（構成比28.9％）、第１種兼業（自営漁業を主）が100経営体（同25.8％）、第２種兼業（自営漁業を従）が175経営体（同45.2％）です。
全国と比べると依然として第２種兼業の割合が高くなっていますが、第２種兼業が前回の312経営体から175経営体に大幅に減少した反面、専業は前回の101経営体よりも11経営体増加し、112経営体となりました。
経営体の専兼業分類 専 業 ： 個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないものをいう。 第１種兼業 ： 個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回るものをいう。 第２種兼業 ： 個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るものをいう。
２．経営主の就業状態及び年齢構成比 〜個人経営主は60歳以上が多い〜
経営主(自営漁業に責任を持つ人)の他の仕事への就業状態をみると、「自営漁業のみ従事」が254人(構成比65.6％)と最も多く、「自営漁業が主」が39人(同10.1％)、「自営漁業が従」が94人(同24.3％)となりました。
前回に比べると、「自営漁業のみ従事」は△7.6％であるのに対し、「自営漁業が主」は△45.8％、「自営漁業が従」は△50.8％と、漁業以外の仕事に従事している個人経営主の減少幅が大きくなっています。
一方、男子経営主について年齢別にみると、「自営漁業のみ従事」「自営漁業が従」において、60歳以上の高齢者の割合が高まっています。
３．基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数 〜65歳以上が多くを占める 〜
個人経営体を基幹的漁業従事者でみると、男子の経営体が375経営体(構成比96.9％)とほとんどを占めており、その構成比は前回とほとんど同じです。
男子の基幹的漁業従事者を年齢別にみると、65歳以上の経営体が全体の56.8％を占めて最も多く、次いで50歳代及び60〜64歳代がともに15.5％となっています。
65歳以上の経営体の構成比は、前回の44.2％から今回は56.8%と12.6ポイント増加し、高齢化が進んでいます。
基幹的漁業従事者 : 自営漁業の海上作業従事日数が最も多い世帯員
４．後継者の有無別個人経営体数
個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は、43経営体で前回に比べ22経営体減少しました。全個人経営体に占める構成比でも11.1％と、前回の12.1％よりも1ポイント下降しています。
後継者のいる割合を漁業層別にみると、中小漁業層が22.6％と沿岸漁業層の10.1％を大きく上回っています。
