 漁業経営体 |
┣１ 漁業経営体数
┣２ 経営組織別経営体数数
┣３ 漁業層別経営体数
┣４ 主とする漁業種類別経営体数
┣５ 漁獲物販売金額別経営体数
┣６ 主とする漁業制度区分経営体数
┗７ 活魚販売を行った経営体数
１．漁業経営体数 〜減少率は26.1％で昭和58年以来最も高いが、減少数は前回を下回る〜
漁業経営体数は459経営体で、平成10年（前回センサス、以下「前回」という。）の621経営体に比べ、162経営体（26.1％）減少し、昭和58年以降のセンサスで最も高い減少率となりましたが、減少数は前回の176経営体を下回りました。
市町別（７市２町）の漁業経営体数をみると、氷見市が110経営体で最も多く、次いで朝日町の63経営体、魚津市及び新湊市の各61経営体の順となりました。前回と比べると富山市以外の市町で減少しています。
２．経営組織別経営体数 〜個人経営体の減少率が大きい〜
漁業経営体を経営組織別にみると、個人経営体が387経営体（構成比84.3％）と全体の８割強を占め、団体経営体は72経営体（同15.7％）となりました。
前回と比べると個人経営体は経営主の高齢化等による休廃業等が多く、151経営体（28.1％）の減少となりました。また、団体経営体は、共同経営等の減少により11経営体（13.3％）の減少となりました。
３．漁業層別経営体数 〜沿岸漁業層が約９割〜
漁業層（主とする漁業種類と使用動力漁船の合計トン数による区分）別の経営体数をみると、沿岸漁業層が408経営体(構成比88.9％)で、全体の約９割となっています。
前回と比べると各層とも減少していますが、今回は中小漁業層の減少率が29.9％と高くなっています。
全国と比べると、富山県は中小漁業層や大規模漁業層の占める割合が大きく、中小漁業層は10.2%(全国5.2％)と約2倍、大規模漁業層は0.9％(全国0.1％)となっています。
漁 業 層 沿岸漁業層 ： 漁船非使用、無動力船、動力船10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。 中小漁業層 ： 動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。 大規模漁業層 ： 動力船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。
４．主とする漁業種類別経営体数 〜刺網、釣が５割強。全国に比べ刺網と大型定置網の割合が高い〜
主とする漁業種類（販売金額１位の漁業種類）別にみると、刺網を主とする経営体が175経営体（構成比38.1％）と最も多く､次いで釣を主とする経営体が75経営体（同16.3％）となっています。
前回と比べると、沿岸漁業層が主体をなす刺網、釣が大きく減少している反面、大型定置網は横ばいになっています。
また、富山県は全国と比べ、刺網と大型定置網を主とする経営体の割合が大きく、海面養殖を主とする経営体の割合が小さくなっています。
漁業地区別にみると、刺網を主体とする経営体は朝日町、釣を主体とする経営体は新湊市、朝日町と黒部市、大型定置網を主体とする経営体は新湊市と氷見市、小型定置網を主体とする経営体は氷見市が多くなっています。
５．漁獲物販売金額別経営体数 〜全国に比べ1,000万円以上の経営体の割合が高い〜
漁獲物販売金額を金額階層別にみると、100万円未満の経営体が31.6％と最も多く、次いで100万円以上500万円未満の経営体が27.7％となりました。
全国と比べると100万円以上の経営体の割合が27.5％（全国17.2％）と高く、特に１億円以上の経営体の割合は6.5％と、全国の３倍以上になっています。
なお、１経営体平均漁獲物販売金額は2,932万円で、前回の3,296万円に比べ364万円（11.0％）減少し、全国2位となりました。
６．主とする漁業制度区分経営体数 〜漁業権漁業が半数〜
主とする漁業制度別にみると、12海里以内の沿岸域で主に操業する漁業権漁業の経営体が248経営体(構成比54.0％)と最も多く、次いで12〜200海里の水域で主に操業する知事許可の経営体が119経営体(構成比25.9％)となっています。自由漁業の経営体は77経営体と、前回に比べ３分の２以下に減少しました。
なお、主とする操業水域が200海里以内の経営体は449経営体(前回は610経営体)で、全体の97.8％(前回は98.2％)を占めています。
２００海里 ： 領海の基線からその外側200海里(約370km)を排他的経済水域という。天然資源の灰発等に係る主導的権利等が認められている。
７．活魚販売を行った経営体数
活魚販売を行った漁業経営体数は98経営体(経営体全体に占める割合は21.4％)となり、前回に比べ30経営体減少しました。
活魚販売を行った漁業経営体を漁業種類別にみると、前回と同様刺網が50経営体と最も多くなっていますが、前回の77経営体に比べると大幅に減少しています。次いで、大型定置網、小型定置網ともに16経営体で、大型定置網は前回に比べ微減、小型定置網は横ばいとなっています。
