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令和５年度学校基本調査 調査結果の概要
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＜学校数＞
○ 幼稚園は 27 園で、前年度より 3 園減少している。
○ 幼保連携型認定こども園は 133 園で、前年度より 6 園増加し、過去最多。
○ 小学校は 178 校で、前年度と同数である。
○ 中学校は 76 校で、前年度と同数である。
○ 義務教育学校は 3 校で、前年度と同数である。
○ 高等学校（全日制課程・定時制課程）は 49 校で、前年度と同数である。
○ 高等学校（通信制課程）は 2 校で、前年度と同数である。
○ 特別支援学校は 15 校で、前年度と同数である。
○ 専修学校は 21 校で、前年度より 1 校減少している。
○ 各種学校は 22 校で、前年度と同数である。
＜在学者数＞
○ 幼稚園は 1,502 人で、前年度より 239 人減少している。
○ 幼保連携型認定こども園は 17,358 人で、前年度より 640 人増加し、過去最多。
○ 小学校は 46,089 人で、前年度より 790 人減少し、過去最少。
○ 中学校は 25,068 人で、前年度より 622 人減少し、過去最少。
○ 義務教育学校は 410 人で、前年度より 13 人減少している。
○ 高等学校（全日制課程・定時制課程）は 24,689 人で、前年度より 705 人減少している。
○ 高等学校（通信制課程）は 822 人で、前年度より 35 人減少している。
○ 特別支援学校は 1,241 人で、前年度より 26 人増加している。
○ 専修学校は 2,700 人で、前年度より 272 人減少している。
○ 各種学校は 4,021 人で、前年度より 342 人増加している。
（１）園数（表２）
幼稚園数は 27 園（国立 1 園、公立 8 園、私立 18 園）で、前年度より 3 園減少している。
学級数は 117 学級で、前年度より 15 学級減少している。
（３）園児数（表３）
園児数は 1,502 人(男子 812 人、女子 690 人)で、前年度より 239 人減少している。
①園児数を年齢別にみると、３歳児 426 人（全園児数の 28.4 ％）、４歳児 496 人(同 33.0 ％)、５歳児 580 人（同 38.6 ％）である。
②一学級当たりの園児数は 12.8 人で、前年度より 0.4 人減少している。
③本務教員一人当たり園児数は 7.2 人で、前年度より 0.5 人減少している。
④小学校及び義務教育学校の第１学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は 8.5 ％で、前年度より 0.9 ポイント低下している。
（４）教員数（表４）
教員数（本務者）は 208 人（男性 20 人、女性 188 人）で、前年度より 19 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 90.4 ％である。
（１）園数（表５）
幼保連携型認定こども園数は 133 園（公立 11 園、私立 122 園）で、前年度より 6 園増加している。
（２）学級数（表６）
学級数は 598 学級で、前年度より 23 学級増加している。
（３）園児数（表６）
園児数は 17,358 人(男子 8,835 人，女子 8,523 人)で、前年度より 640 人増加している。
①園児数を年齢別にみると、０～２歳児 5,791 人（全園児数の 33.4 ％）、３歳児 3,783 人（全園児数の 21.8 ％）、４歳児 3,845 人(同 22.2 ％)、５歳児 3,939 人（同 22.7 ％）である。
②一学級当たりの園児数（３～５歳児）は 19.3 人で、前年度より 0.3 人減少している。
③本務教育・保育職員一人当たり園児数（０～５歳児）は 6.1 人で、前年度より 0.1 人増加している。
④小学校及び義務教育学校の第１学年児童数に対する幼保連携型認定こども園修了者の比率は 51.7 ％で、前年度より、 2.6 ポイント上昇している。
（４）教育・保育職員数（表７）
教育・保育職員数（本務者）は 2,863 人（男性 116 人、女性 2,747 人）で、前年度より 64 人増加し、教育・保育職員（本務者）のうち、女性教育・保育職員の占める比率は 95.9 ％である。
（１）学校数（表８）
学校数は 178 校（本校 177 校，分校 1 校）で、前年度と同数である。
①国立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。
②公立の学校数は 176 校で、前年度と同数である。
③私立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。
（２）学級数（表９）
学級数は 2,224 学級で、前年度より 16 学級増加している。
①「単式学級」数は 1,758 学級で、前年度より 1 学級減少している。
②「複式学級」数は 29 学級で、前年度より 3 学級増加している。
③「特別支援学級」数は 437 学級で、前年度より 14 学級増加している。
（注）「特別支援学級」とは、学校教育法第８１条第２項各号に該当する児童生徒で編制されている学級をいう。
（３）児童数（表１０）
児童数は 46,089 人（男子 23,605 人、女子 22,484 人）で、前年度より 790 人減少している。
①第１学年の児童数は 7,303 人で、前年度より 233 人減少している。
②一学級当たりの児童数は 20.7 人で、前年度より 0.5 人減少している。
③本務教員一人当たりの児童数は 12.6 人で、前年度より 0.3 人減少している。
（４）教員数（表１１）
教員数（本務者）は 3,661 人（男性 1,306 人，女性 2,355 人）で、前年度より 34 人増加し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 64.3 ％で、前年度より 0.4 ポイント上昇している。
（１）学校数（表１２）
学校数は 76 校（本校 75 校、分校 1 校）で、前年度と同数である。
①国立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。
②公立の学校数は 74 校で、前年度と同数である。
③私立の学校数は 1 校で、前年度と同数である。
（２）学級数（表１３）
学級数は 909 学級で、前年度より 9 学級減少している。
①「単式学級」数は 739 学級で、前年度より 17 学級減少している。
②「複式学級」数は 0 学級で、前年度より 1 学級減少している。
③「特別支援学級」数は 170 学級で、前年度より 9 学級増加している。
（３）生徒数（表１４）
生徒数は 25,068 人（男子 12,906 人、女子 12,162 人）で、前年度より 622 人減少している。
①第１学年の生徒数は 8,064 人で、前年度より 349 人減少している。
②一学級当たりの生徒数は 27.6 人で、前年度より 0.4 人減少している。
③本務教員一人当たりの生徒数は 12.4 人で、前年度より 0.2 人減少している。
（４）教員数（表１５）
教員数（本務者）は 2,015 人（男性 1,058 人、女性 957 人）で、前年度より 21 人減少し、教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 47.5 ％で、前年度より 0.3 ポイント上昇している。
（１）学校数（表１６）
学校数は 3 校（公立 3 校）で、前年度と同数である。
（２）学級数（表１７）
学級数は 37 学級で、前年度より 1 学級減少している。
①「単式学級」数は 27 学級で、前年度より 1 学級減少している。
②「複式学級」はなく、前年度と同じである。
③「特別支援学級」数は 10 学級で、前年度と同数である。
（３）児童生徒数（表１８）
児童生徒数は 410 人（男子 207 人，女子 203 人）で、前年度より 13 人減少している。
①第１学年の児童数は 32 人で、前年度より 12 人減少している。
②一学級当たりの児童生徒数は 11.1 人で、前年度と同数である。
③本務教員一人当たりの児童生徒数は 5.7 人で、前年度より 0.1 人増加している。
（４）教員数（表１９）
教員数（本務者）は 72 人（男性 26 人、女性 46 人）で、前年度より 3 人減少している。
教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 63.9 ％で、前年度より 3.9 ポイント上昇している。
（１）学校数（表２０）
学校数は 49 校（本校 47 校、分校 2 校）で、前年度と同数である。
①国立の学校はなく、前年度と同じである。
②公立の学校数は 39 校で、前年度と同数である。
③私立の学校数は 10 校で、前年度と同数である。
（２）生徒数（表２１）
生徒数は 24,689 人（男子 12,635 人、女子 12,054 人）で、前年度より 705 人減少している。
また，生徒数のうち本科の生徒数は 24,472 人、専攻科の生徒数は 217 人である。
①全日制課程（本科）の生徒数は 23,596 人で、前年度より 646 人減少している。
②定時制課程（本科）の生徒数は 876 人で、前年度より 57 人減少している。
③本科の生徒数（ 24,472 人）を学科別にみると、普通科（ 15,582 人）が最も多く、本科の生徒数のうち 63.7 ％を占めており、次いで工業科（ 3,252 人） 13.3 ％、商業科（ 1,943 人） 7.9 ％、総合学科（ 1,322 人） 5.4 ％等である。
④本務教員一人当たりの生徒数は 11.5 人で、前年度より 0.2 人減少している。
（３）入学者数（表２２）
本科の入学者数は 8,101 人（男子 4,087 人、女子 4,014 人）で前年度より 209 人減少している。
① 全日制課程への入学者数は 7,838 人で、前年度より 214 人減少している。
② 定時制課程への入学者数は 263 人で、前年度より 5 人増加している。
（４）教員数（表２３）
教員数（本務者）は 2,138 人（男性 1,304 人、女性 834 人）で、前年度より 37 人減少している。
① 全日制課程の教員数（本務者）は 1,915 人で、前年度より 29 人減少している。
② 定時制課程の教員数（本務者）は 223 人で、前年度より 8 人減少している。
③ 教員数（本務者）のうち、女性教員の占める比率は 39.0 ％で、前年度より 0.2 ポイント上昇している。
（１）学校数
学校数は 2 校（公立の併置校 2 校）で、前年度と同数である。
高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は 2 校で、前年度と同数である。
（２）生徒数
生徒数は 822 人（男子 395 人、女子 427 人）で、前年度より 35 人減少している。
（３）教員数
教員数は 48 人（本務者 17 人、兼務者 31 人）で、前年度より 1 人増加している。
（１）学校数（表２４）
学校数は 15 校（国立 1 校、公立 14 校）で、前年度と同数である。
（２）学級数（表２４）
学級数は 338 学級で、前年度より 1 学級減少している。
（３）在学者数（表２４）
在学者数は 1,241 人（男子 830 人、女子 411 人）で、前年度より 26 人増加している。
（４）教員数（表２４）
教員数（本務者）は 911 人（男性 292 人、女性 619 人）で、前年度より 4 人減少している。
（１）学校数（表２５）
学校数は 21 校（公立 3 校、私立 18 校）で、前年度より 1 校減少している。
学校数のうち、高等課程を置く学校は 2 校、専門課程を置く学校は 20 校である。
（２）生徒数（表２６）
生徒数は 2,700 人（男子 919 人、女子 1,781 人）で、前年度より 272 人減少している。
① 高等課程の生徒数は 90 人で，前年度より 31 人減少している。
② 専門課程の生徒数は 2,599 人で，前年度より 237 人減少している。
③ 一般課程の生徒数は 11 人で，前年度より 4 人減少している。
④ 生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」 1,175 人（全生徒数の 43.5 ％），次いで「衛生関係」 386 人（同 14.3 ％），「文化・教養関係」 352 人（同 13.0 ％），「商業実務関係」 347 人（同 12.9 ％）等である。
（３）入学者数
入学者数（令和５年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 1,064 人（男子 375 人、女子 689 人）で、前年度より 296 人減少している。
（４）卒業者数
卒業者数（令和４年４月１日から令和５年３月31 日までの１年間の卒業者数）は 1,187 人（男子 403 人、女子 784 人）で，前年度より 45 人増加している。
（５）教員数
教員数(本務者)は 229 人（男性 89 人、女性 140 人）で、前年度より 14 人減少している。
（１）学校数（表２７）
学校数は 22 校（私立 22 校）で、前年度と同数である。
（２）生徒数（表２７）
生徒数は 4,021 人（男子 2,186 人、女子 1,835 人）で、前年度より 342 人増加している。
（３）入学者数
入学者数（令和５年４月１日から５月１日までの１か月間の入学者数）は 912 人（男子 618 人、女子 294 人）で，前年度より 273 人減少している。
（４）卒業者数
卒業者数（令和４年４月１日から令和５年３月31日までの１年間の卒業者数）は 11,284 人（男子 7,008 人，女子 4,276 人）で，前年度より 1,326 人減少している。
（５）教員数
教員数（本務者）は 237 人（男性 205 人、女性 32 人）で、前年度より 11 人減少している。
（１）卒業者数（表２８）
令和５年３月の中学校卒業者数は 8,702 人（男子 4,381 人、女子 4,321 人）で、前年度より 169 人減少している。
（２）卒業者の状況（表２８）
卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」 8,641 人、「専修学校（高等課程）進学者」 1 人、「就職者等」（高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。） 13 人、「左記以外の者」 47 人である。
(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 平成29年度以前の「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。
５ 平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
６ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進学状況（表２８）
ア. 高等学校等進学者（図１）
高等学校等進学者数は 8,641 人（男子 4,348 人、女子 4,293 人）で、前年度より 175 人減少している。
このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は 8,441 人（男子 4,263 人、女子 4,178 人）で、前年度より 208 人減少している。
① 高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は 99.3 ％（男子 99.2 ％、女子 99.4 ％）で、前年度より 0.1 ポイント減少している。
② 高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は 97.0 ％（男子 97.3 ％、女子 96.7 ％）で、前年度より 0.5 ポイント減少している。
（４）就職状況（表２８）
就職者総数（「就職者等」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」に「高等学校等進学者」、「専修学校（高等課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 12 人（男子 10 人、女子 2 人）で、前年度より 7 人増加している。
①卒業者に占める就職者の割合（就職率）は 0.1 ％（男子 0.2 ％、女子 0.0 ％）で、前年度と同率である。
②就職者総数を産業別にみると、最も多いのが第３次産業の 7 人（就職者総数の 58.3 ％）で、次いで第２次産業の 2 人（同 16.7 ％）である。
③就職者総数のうち県内へ就職した者は 9 人で就職者総数の 75.0 ％を占めており、前年度より 5.0 ポイント減少している。
（１）卒業者数（表２９）
令和５年３月の義務教育学校卒業者は 48 人（男子 26 人、女子 22 人）で、前年度より 12 人増加している。
（２）卒業者の状況（表２９）
卒業者を状況別にみると、「高等学校等進学者」 48 人である。
(注)１ 「高等学校等進学者」とは、高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
５ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の高等学校等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進学状況（表２９）
高等学校等進学者数は 48 人（男子 26 人、女子 22 人）で、前年度より 13 人増加している。
① 高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は 100.0 ％（男子 100.0 ％、女子 100.0 ％）で、前年度より 2.8 ポイント上昇している。
なお、中学校及び義務教育学校の高等学校等進学率（中学校卒業者及び義務教育学校卒業者のうち高等学校等進学者数の占める割合）は 99.3 ％となり、前年度より 0.1 ポイント減少している。
図１ 中学校及び義務教育学校の卒業者数、進学率の推移
（１）卒業者数（表３０）
令和５年３月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は 8,308 人（男子 4,214 人、女子 4,094 人）で、前年度より 209 人減少している。
（２）卒業者の状況（表３０）
卒業者を状況別にみると、「大学等進学者」 4,774 人、「専修学校（専門課程）進学者」 1,348 人、「専修学校（一般課程）等入学者」 99 人、「公共職業能力開発施設等入学者」 111 人、「就職者等」（大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校(一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。） 1,644 人、「左記以外の者」 332 人である。
(注)１ 「大学等進学者」とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科、高等学校・特別支援学校高等部の専攻科への進学者である。また、進学しかつ就職した者を含む。
２ 「専修学校(一般課程)等入学者」とは、専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。
３ 「就職者等」のうち「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
４ 平成31 年度以前の「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」及び「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」の占める割合である。
５ 令和２年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(左記Ａ～Ｄを除く)」の「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち就職している者(再掲)」、「左記Ｅ有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める割合である。
６ 「左記以外の者」とは、家事手伝いをしている者、外国の大学等に入学した者又はＡ～Ｅの各項目に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者である。
（３）進路状況（表３０、図２、図３）
ア. 大学等進学者
大学等進学者数は 4,774 人（男子 2,226 人、女子 2,548 人）で、前年度より 40 人減少している。
①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は 57.5 ％（男子 52.8 ％、女子 62.2 ％） で、前年度より 1.0 ポイント上昇している。
②大学（学部）進学率は 51.1 ％で、前年度より 2.2 ポイント上昇している。
イ. 専修学校（専門課程）進学者
専修学校（専門課程）進学者は 1,348 人（男子 502 人、女子 846 人）で、前年度より 170 人減少している。
①専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は 16.2 ％（男子 11.9 ％、女子 20.7 ％） で、前年度より 1.6 ポイント減少している。
（４）就職状況（表３０、表３１、図２、図３、図４、図５）
就職者総数（「大学等進学者」、「専修学校（専門課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は 1,634 人（男子 1,125 人、女子 509 人）で、前年度より 51 人増加している。
①卒業者に占める就職者の割合（就職率）は 19.7 ％（男子 26.7 ％、女子 12.4 ％）で、前年度より 1.1 ポイント増加している。
②就職者総数を産業別にみると、「製造業」が 989 人（就職者総数の 60.5 ％）で最も多く、次いで「建設業」 180 人（同 11.0 ％）、「公務（他に分類されるものを除く）」 94 人（同 5.8 ％）等である。
③就職者総数を職業別にみると、「生産工程従事者」が 935 人（就職者総数の 57.2 ％）で最も多く、次いで「建設・採掘従事者」 149 人（同 9.1 ％）、「専門的・技術的職業従事者」 109 人（同 6.7 ％）、「事務従事者」 105 人（同 6.4 ％）等である。
④就職者総数のうち県内で就職した者の割合（県内就職率）は 94.7 ％となっており、前年度より 0.6 ポイント減少している。
図２ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の卒業者数、進学率、卒業者に占める就職者の割合の推移
図３ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の進学率、卒業者に占める就職者の割合の全国比較
図４ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の産業別就職者数
図５ 高等学校（全日制課程・定時制課程）の職業別就職者数
（１）卒業者数
令和４年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は 46 人（男子 19 人、女子 27 人）で、前年度間より 1 人増加している。
（２）卒業者の状況
卒業者を状況別にみると、「大学等進学者」 9 人、「専修学校（専門課程）進学者」 10 人、「専修学校（一般課程）等入学者」 1 人、「就職者等」（大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。） 10 人、「左記以外の者」 16 人である。
（１）卒業者数
令和５年３月の特別支援学校の中学部卒業者数は 90 人（男子 66 人、女子 24 人）で、前年度より 9 人増加している。
（２）進学状況
高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は 88 人（全卒業者数に占める比率 97.8 ％）である。
（１）卒業者数
令和５年３月の特別支援学校の高等部卒業者数は 145 人（男子 89 人、女子 56 人）で、前年度より 21 人減少している。
（２）進学状況
大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は 2 人（全卒業者数に占める比率 1.4 ％）である。専修学校（専門課程）進学者数は 2 人である。
（３）就職状況
就職者総数（「大学等進学者」、「専修学校（専門課程）進学者」、「専修学校（一般課程）等入学者」、「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。）は 32 人（全卒業者数に占める比率 22.1 ％）である。
就学免除者数は学齢児童（６～１１歳） 0 人、学齢生徒（１２～１４歳） 0 人で、前年度より 1 人減少している。
就学猶予者数は学齢児童 11 人、学齢生徒 4 人で、前年度より 4 人増加している。
一年以上居所不明者数は学齢児童 1 人、学齢生徒 0 人で、前年度と同数である。
公立では、幼保連携型認定こども園は前年度より増加し、専修学校は同数である。また、私立については、幼保連携型認定こども園は前年度より増加し、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校は同数、幼稚園は減少している。
公立では、幼保連携型認定こども園は前年度より増加し、専修学校は同数である。また、私立については、は幼保連携型認定こども園、各種学校は前年度より増加し、小学校、中学校、高等学校は同数、幼稚園、専修学校は減少している。
