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(1)単式学級 |
同学年の児童・生徒で編制されている学級 |
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(2)複式学級 |
2以上の学年の児童・生徒で編制されている学級 |
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(3)特別支援学級 |
学校教育法第 81 条に該当する児童・生徒で編制されている学級 |
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(4)帰国児童
(帰国生徒) |
海外勤務者等の子で、引続き1年を超える期間海外に在留し、平成 27 年4月1日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に帰国した児童・生徒 |
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(5)幼稚園就園率 |
幼稚園修了者数÷小学校第1学年児童数×100 |
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(6)幼保連携型認定こども園就園率 |
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幼保連携型認定こども園修了者数÷小学校第1学年児童数×100 |
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(7)特別支援学校 |
学校教育法の一部改正により、盲・聾・養護学校という学校区分がなく なり、「特別支援学校」に一本化された。(平成 19 年度より) |
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(8)高等学校等進学者 |
中学校卒業者のうち高等学校の本科(全日制、定時制及び通信制)及び別科、中等教育学校後期課程の本科及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者 |
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(9)高等学校卒業者
(10)大学等進学者 |
平成 28 年 3 月の高等学校本科(専攻科、通信制課程を除く。)の卒業者(年度途中(平成 27 年4月1日〜平成 28 年 3 月 31
日)に卒業を認められた者も含む。)
高等学校卒業者のうち大学(学部)、短期大学(本科)、大学・短期大学の通信教育部及び放送大学、大学・短期大学(別科)、高等学校(専攻科)及び特別支援学校高等部(専攻科)へ進学した者 |
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(11)高等学校(又は大学)等進学率 |
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高等学校(又は大学)等進学者÷中学校(又は高等学校)卒業者総数×100
進学者には、就職しながら進学している者を含む。 |
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(12)就職率 |
就職者総数÷中学校(又は高等学校)卒業者総数×100
就職者には、進学しながら就職し
ている者及び専修学校・各種学校等へ入学しながら就職している者を含む。 |
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(13)専修学校と各種学校 |
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学校教育法に基づく教育施設で、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的としている。専修学校制度は、昭和 51 年に制定された。主な相違点は下表のとおり。 |