目的

消費生活上よく利用する商品の小売価格や、サービス料金等を毎月調査し、市町村別の価格資料を得るとともに、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。
この調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。

調査結果の利用

小売物価統計調査で得られた価格は、価格そのものの推移をみるほかに、「消費者物価指数」の算出の基礎資料として使われます。この指数は、景気動向の判断材料に用いられるなど、「経済の体温計」として経済政策のための重要な指標となっています。
また、公的年金の給付額は、物価の動きに応じて改定されており、物価スライド制の算出基準となっています。

調査時期

(1)動向編
調査は毎月行われ、値動きの激しい生鮮食品や切り花は上旬、中旬及び下旬の3回、その他の商品やサービスは中旬に調査します。
(2)構造編
構造編の調査日は、調査の種別によって偶数月と奇数月に分かれ、それぞれ隔月に調査します。
地域別価格差調査は奇数月、店舗形態別価格調査は偶数月のそれぞれ中旬に調査をします。

調査対象

(1)動向編
総務省が指定する167市町村(富山県においては富山市及び射水市)から選定した事業所(価格調査、富山県においては約300事業所)及び借家世帯(家賃調査、富山県においては約400世帯)、同じく99市町村(富山県においては富山市)から選定した旅館・ホテル等(宿泊料調査)を対象にしています。
(2)構造編
県庁所在市(東京都区部を含む。)47市(価格調査、富山県においては富山市)と、動向編調査の調査対象となっていない全国の県庁所在市以外の88市(地域別価格差調査、富山県においては砺波市)から選定した事業所(富山県においては約25事業所)を対象にしています。

調査へのご理解をお願いします。

《プライバシーは厳重に守られます》

この調査は統計法に基づいて行われ、その秘密は厳重に保護されます。調査の内容が統計以外の目的、例えば徴税などに使われることは絶対にありません。

調査の流れ

総務省統計局 - 都道府県知事 - 指導員 - 調査員 - 価格報告者

  • 調査は、知事が任命した調査員が調査店舗・世帯等を訪問し実施します。
  • 調査員は、知事が任命した特別職の地方公務員で、守秘義務が課せられています。
  • 調査員は、知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。
調査事項

  商品の小売価格やサービス料金、借家の家賃・面積等、旅館・ホテル等の宿泊料等を調査します。

結果の公表

原則として毎月26日を含む週の金曜日に、当月の東京都区部と前月の全国の都市別小売価格(県庁所在市及び人口15万以上の市)が公表されます。また、各都市の消費者物価指数も同時に公表されます。
毎月の結果は、総務省統計局のホームページ及び県のホームページに掲載します。
そのほか、毎年、主要な結果をまとめた『小売物価統計調査年報』及び構造編の結果についても、統計局ホームページでご覧になれます。

   総務省(小売物価統計調査) http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm
   総務省(消費者物価指数) http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm
    富山県 http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/cpi/index_new.html