目的

我が国に住んでいる人の就業・不就業の状態、仕事の内容、また、仕事を探している人の状態などを毎月明らかにし、経済政策や雇用・失業対策などの基礎資料を得ることを目的としています。

調査結果の利用

完全失業率などの調査結果は、景気を判断する指標の一つとなっており、政府が毎月発表する月例経済報告では、この調査結果が雇用面の指標として景気の分析に利用されています。また、雇用保険制度の改定等雇用政策を決定する際の参考指標として利用されているほか、政府作成の白書や大学・研究機関等による雇用失業問題の研究においても活用されています。そのため、毎月の調査結果は新聞、テレビなどによって報道され、広く国民に提供されています。

調査時期

毎月末日現在(ただし12月は26日)の状態を調査します。一つの世帯で2か月続けて調査し、年の変化を見るため、翌年の同じ月にも調査します。

調査対象

調査をお願いするのは、富山県では、全世帯から無作為に選定した約500世帯に居住する世帯員約1,500人です。(全国では、約4万世帯に居住する約10万人)
無作為に選ぶことから、どのお宅も均等に選定される可能性があります。
調査員が伺いましたら、調査票へのご記入をお願いいたします。

《プライバシーは厳重に守られます》

   この調査は統計法に基づいて行われ、その秘密は厳重に保護されます。調査の内容が統計以外の目的、例えば徴税などに使われることは絶対にありません。

調査の流れ

総務省統計局 - 都道府県 - 調査員 - 調査世帯

  • 調査は、知事が任命した調査員が調査世帯を訪問し実施します。
  • 調査員は、知事が任命した特別職の地方公務員で、守秘義務が課せられています。
  • 調査員は、知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。
調査事項

月末1週間(12月は20〜26日)における就業の有無、就業時間・日数、従業上の地位、勤め先の名称・事業の内容、本人の仕事の内容、企業全体の従業者数などを調査します。
また、2年目調査では、働いている人の仕事の状況、仕事を探している人の求職活動の状況、仕事を持っていない人の就業の希望なども調査します。なお、就業状態などは、15歳以上の人についてのみ調査します。

結果の公表

国(総務省)から調査月の翌月末に全国値が公表されます。 (地域別の結果は、四半期毎に公表されます。)
「労働力調査報告書」速報は1か月後、年報は翌年6月頃発行されます。
調査結果は総務省統計局のホームページでご覧になれます。

総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/roudou/