目的

個人で経営する事業所の経営実態を明らかにし、個人経営事業所に関する基礎資料を得ることを目的としています。
この調査には「動向調査」と「構造調査」があります。
(1)動向調査は、3か月(四半期)ごとに事業主の業況判断などを調査して、個人経営事業所の景気動向を早く、的確にとらえることを目的としています。
(2)構造調査は、1年間の営業収支、経営上の問題などを調査して、個人経営事業所の構造を把握することを目的としています。

調査結果の利用

個人経営の事業所は、全国の民営事業所のおよそ4割を占めており、個人経営の事業所の営業収支などの動向は、GDP(国内総生産)を推計する上で不可欠なものとして活用されています。また、個人経営の事業所の営業収支を調査する唯一の調査であることから、個人経営の事業所に関する施策立案のための国の重要な資料となっています。
※ GDP(国内総生産)とは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。

調査時期
(1) 動向調査

調査事業所に対し、1年間について、4月〜6月期、7月〜9月期、10月〜12月期及び1月〜3月期の4期に分けて調査します。

(2) 構造調査

毎年3月に、前年12月末現在の状況を調査します。

調査対象

「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」を営む個人事業所を対象としています。
県内の2市で約40事業所に順次、交替で依頼しています。
調査員が伺いましたら、調査票へのご記入をお願いします。

《プライバシーは厳重に守られます》

この調査は統計法に基づいて行われ、その秘密は厳重に保護されます。調査の内容が統計以外の目的、例えば徴税などに使われることは絶対にありません。 

調査の流れ

総務省統計局 - 都道府県 - 調査員 - 調査事業所

  • 調査は、知事が任命した調査員が調査事業所を訪問し実施します。
  • 調査員は、知事が任命した特別職の地方公務員で、守秘義務が課せられています。
  • 調査員は、知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。
調査事項

(1) 動向調査
・事業主の業況判断、従業者及び営業収支に関する事項等
(2) 構造調査
・経営形態、事業主、営業上の資産・負債及び経営上の問題点に関する事項等

結果の公表


(1) 動向編 四半期ごとに調査期の翌々月に公表されます。
(2) 構造編 毎年7月に公表されます。
調査結果は総務省統計局のホームページでご覧になれます。

総務省 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/