年間売上高は「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」で増加、「卸売業、小売業」、「サービス業」で減少、営業利益は「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」で増加、「卸売業、小売業」、「サービス業」で減少

平成27年の1事業所当たりの年間売上高の対前年比は、「製造業」は1.9%、「卸売業、小売業」は△3.4%、「宿泊業、飲食サービス業」は9.9%、「サービス業」は△8.7%となりました。
また、1事業所当たりの年間営業利益の対前年比は、「製造業」は21.8%、「卸売業、小売業」は△0.8%、「宿泊業、飲食サービス業」は5.5%、「サービス業」は△6.3%となりました。
(構造編(全国値) 平成28年7月12日公表)

産業別売上高及び営業利益

グラフ・産業別売上高及び営業利益

事業経営上の問題点は、前年に引き続き「売上の停滞・減少」

事業経営上の問題点として最も多く挙げられているのは、「製造業」、「卸売業、小売業」及び「サービス業」では「需要の停滞(売上の停滞・減少)」、「宿泊業、飲食サービス業」では「原材料価格・仕入価格の上昇」でした。
次に多いのは、「製造業」では「原材料価格・仕入価格の上昇」、「卸売業、小売業」及び「サービス業」では「大手企業・同業者との競争の激化」、「宿泊業、飲食サービス業」では「需要の停滞(売上の停滞・減少)」でした。
(構造編(全国値) 平成28年7月12日公表)

業種別事業経営上の問題点

(複数回答、%)

問題点
製造業
卸売業
小売業
宿泊業、飲食
サービス業
サービス業
大手企業・同業者との競争の激化 17.4 45.7 25.4 38.7
需要の停滞(売上の停滞・減少) 66.9 76.3 63.8 70.3
製品・商品ニーズの変化への対応 23.0 33.3 17.6 16.3
建物・設備の狭小・老朽化 38.6 26.4 40.9 29.8
資金繰りの悪化 22.3 25.5 28.7 18.4
従業員の確保難・人材不足 10.1 7.2 13.2 9.1
人件費の増加 4.7 5.5 8.3 4.4
後継者難 34.9 28.6 24.0 27.4
原材料価格・仕入価格の上昇 42.9 37.8 71.6 27.3
販売価格の低下・値引要請 28.5 31.9 10.8 13.6
家賃・地代の上昇 3.8 3.3 8.7 6.1

業況判断は、前期に比べ「製造業」、「卸売業、小売業」及び「サービス業」で改善、「宿泊業、飲食サービス業」で悪化

調査産業計における平成28年10〜12月期の業況判断(DI)は△61.3で、前期(平成28年7〜9月期、△63.4)に比べ、2.1ポイント改善しました。
「製造業」では△53.8(5.7ポイント改善)、「卸売業、小売業」では△62.6(2.2ポイント改善)、「宿泊業、飲食サービス業」では△60.4(1.2ポイント悪化)、「サービス業」では△63.3(3.2ポイント改善)となりました。
(動向編(全国値) 平成29年2月21日公表)
※ DIとは、ディフュージョン・インデックスの略で「良い」、「好転」、「増加」、「過剰」と回答した事業所の割合から「悪い」、「悪化」、「減少」、「不足」と回答した事業所の割合を差し引いた値をいいます。


業況判断(DI)の推移

グラフ・業況判断(DI)の推移