目的

世帯における家計収支の実態を毎月把握して、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査結果の利用

個人消費は、国内総支出の6割近くを占めており、その動向が景気に及ぼす影響が大きいため、景気判断の重要な指標となっています。
家計調査は、毎月、全国の世帯を対象に調査を行っており、個人消費の動向を判断する主要指標として位置づけられています。 家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
※国内総支出とは、国内総生産(国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のこと)を支出面からとらえたもの。

調査時期

二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間、家計簿を記入していただき、世帯や地域を交替しながら通年調査します。

調査対象

全国の約9,000世帯にお願いしています。富山県では、富山市、射水市、魚津市の世帯から、全国の縮図になるように抽出されます。
無作為抽出ですので、どのお宅も均等に選定される可能性があります。
調査員が伺いましたら、調査票へのご記入をお願いします。

《プライバシーは厳重に守られます》

この調査は統計法に基づいて行われ、その秘密は厳重に保護されます。調査の内容が統計以外の目的、例えば徴税などに使われることは絶対にありません。

調査の流れ

総務省統計局 - 都道府県 - 調査員 - 調査世帯

  • 調査は、知事が任命した調査員が調査世帯を訪問し実施します。
  • 調査員は、知事が任命した特別職の地方公務員で、守秘義務が課せられています。
  • 調査員は、知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。
調査事項

毎日の収入・支出を家計簿に記入してもらうほか、世帯員や住居に関すること、過去1年間の年間収入、貯蓄や負債の現在残高などを調査します。

結果の公表

調査結果は、調査月の翌月末に公表されます。全国の調査結果は、総務省統計局のホームページで、富山市分の年報は県のホームページでご覧になれます。

  総務省 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
  富山県 http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/kakei/21index-soku.html