1 はじめに
経済センサス-活動調査の結果については、平成25年8月に産業横断的集計(基本編)及び製造業、11月に産業横断的集計(詳細編)及び卸売業、小売業、平成26年2月に産業別集計(サービス関連産業等)と3回に分けて公表され、平成25年11月及び平成26年2月にはそれ以前に公表されたデータの訂正数値も併せて公表されています。
今回は、平成26年2月に公表された「平成24年経済センサス‐活動調査 建設業、医療・福祉、学校教育及びサービス業に関する集計」(総務省・経済産業省)(以下、「当該集計」という。)を基にサービス業について紹介します。ちなみに、過去2回については、平成25年12月号で「その1」として県内産業の概況を、平成26年4月号で「その2」として県内製造業の状況を紹介しています。
なお、経済センサス-活動調査は、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除くすべての事業所及び企業を調査の対象としており、平成24年2月1日現在で調査が実施されています。(ただし、売上(収入)金額(以下、「売上高」という。)等の経理事項は平成23年1年間の数値を掲載しています。)
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