特集

個人企業経済調査からみる
北陸における個人企業の状況について(その2)

統計調査課 安居伊希子

 

1年余り前となりますが、とやま経済月報の平成24年12月号において、個人企業経済調査についてご案内するとともに、北陸地方における営業利益と県民経済計算との比較などを取りあげて掲載しました。本号では、その後の変化や過去の午年(うまどし)の調査結果について、ご紹介したいと思います。


まず、個人企業1事業所当たりの年間営業利益の推移図について、平成24年分の構造調査結果を付け加えた、図1を作成しました。図1では、24年に各産業の営業利益の持ち直しが見られ、特に、6年ぶりに卸売業・小売業の1事業所当たりの年間営業利益が最も多かったこと、各産業間の差はさらに縮まったことがわかります。

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図1

次に、個人企業経済調査結果と県民経済計算との比較図(図2)について、富山県・石川県・福井県・新潟県から平成22年度県民経済計算が公表されましたので、北陸地方各県の個人企業所得の、更新版の図を作成しました。図3のとおり、個人企業経済調査の結果に沿うようグラフが伸びたことがわかります。

このことからも、個人企業経済調査は、作成に時間を要する加工統計の先行きを示す大切な内容を持つ調査であることがご理解いただけるのではないでしょうか。

※グラフの形が多少変わっていますが、これは県民経済計算の推計基準が改訂されたことによるものです。

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図2、3

さて、今回は新たに、各産業の営業利益を調査事業所数で加重平均した「個人企業1事業所当たり営業利益」について、直近10年間の推移図を図4のとおり作成しました。

※北陸の各産業別調査事業所数が公表されていないことから、図4は北陸のグラフを作成しておりません。

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図4

本年(平成26年)は午年ですが、午年の動向の参考として図4の作成方法を用い、数値が取れる過去5回の巳年から午年にかけての動向について調べてみました。グラフを作成すると、図5のとおり、平成14年の午年は前年(巳年)を下回っていましたが、他の午年4回は前年(巳年)を上回っていました。

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図5

なお、内閣府公表の景気基準日付をみてみると、午年は景気の谷から山にあたっていたことが多いようです。(昭和29年の午年のように山から谷にあたっていた1年といった例もありますし、そもそも景気循環はぴったり12年(又はその倍数)周期になっているものではないことに、ご注意ください。)

さて、平成25年と26年の2年間の巳年と午年はどのような結果になるでしょうか。個人企業経済調査の構造調査結果は毎年7月頃に公表されますので、公表されましたら、ぜひご覧になっていただければと思います。



おわりとなりますが、個人企業経済調査では、このほか、事業主の判断による業況判断(業況,売上の状況,営業利益の状況,製品・商品・原材料の在庫状況,資金繰りの状況,雇用状況)、設備投資等についても、総務省統計局のHPに掲載されておりますので、ご覧ください。

総務省統計局HP 「個人企業経済調査」
   http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm

また、個人経営の事業所の皆様には、統計調査員がお伺いしたときには、ご協力下さいますようよろしくお願いいたします。

とやま経済月報
平成26年2月号1085