特集

平成２４年就業構造基本調査からみる
富山県の就業構造について

統計調査課

 

就業構造基本調査について


就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、昭和31年以来ほぼ3年ごと、57年以降は5年ごとに実施しています。

今回の調査は16回目にあたり、平成24年10月1日現在で、全国約3万2千の調査区から抽出された約47万世帯（県内は530調査区、約8,500　世帯）を対象に行われました。

なお、この調査はふだんの就業･不就業の状態を把握することにより行われており、月末の１週間の就業･不就業の状態を把握する労働力調査等とは異なっています。


＊四捨五入等のため、各表中の総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。

１　15歳以上人口の就業状態

−15〜64歳（生産年齢人口）の有業率は76.7％となり、全国で2番目に高い−

富山県の15歳以上人口944,300人のうち、有業者は564,800人、有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は59.8％となりました。平成19年調査(以下、｢前回調査｣という。)と比べると、有業者は34,800人減少、有業率は2.6ポイント低下しました。また、全国と比べると、本県の有業率は1.7ポイント高くなっています。 (表1)
表１　男女別15歳以上人口及び有業者数・有業率（平成24、19年）

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表１
１5〜64歳（生産年齢人口）の有業率についてみると、本県は76.7％と全国（72.3％）を4.4ポイント上回り、全国で２番目に高くなっています。 （１位は福井県（77.4％）） （表２）
表２　男女別 15〜64歳（生産年齢人口）有業率（平成24、19年）

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表２
有業率について、男女、年齢階級別にみると、男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90％を超える台形型を示しています。前回調査と比べると、「15〜19歳」を除く年齢階級全てで低下しており、「20〜24歳」では11.0ポイントの大きな低下となっています。
女性はＭ字型カーブの底である「30〜34歳」（77.2％）が前回調査に比べ1.9ポイントの上昇、「35〜39歳」が2.4ポイント、「40〜44歳」が6.5ポイントの大きな低下、「50〜54歳」が5.5ポイント、「55〜59歳」が6.2ポイントの大きな上昇となったことにより、Ｍ字型より台形型に近くなりました。
前回調査時に40〜54歳だった女性の有業率は、平成24年においてもほとんど変化しておらず、５年後もそのまま働き続けていることが窺えます。 （表３、図１−１、図１−２）
表３　男女、年齢階級別有業率 （平成24、19年）

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表３

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図１−１

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図１−２

２　従業上の地位

−自営業主、家族従業者の割合が低下し、雇用者（役員を除く）の割合が上昇−

有業者を従業上の地位別にみると、「雇用者(役員を除く)」が472,500人(有業者に占める割合83.7％)、｢自営業主｣が50,100人(同8.9％)、｢会社などの役員｣が28,400人(同5.0％)、｢家族従業者｣が12,700人(同2.2％)などとなっています。
男女別にみると、男性は｢雇用者(役員を除く)｣が252,100人(男性有業者に占める割合80.6％)、｢自営業主｣が36,600人(同11.7％)、｢会社などの役員｣が21,400人(同6.8％)などとなっています。
また、女性は｢雇用者(役員を除く)｣が220,300人(女性有業者に占める割合87.4％)、｢自営業主｣が13,500人(同5.4％)、｢家族従業者｣が10,700人(同4.2％)などとなっています。
前回調査と比べると、男女ともに｢雇用者(役員を除く)｣の割合が上昇したのに対し、｢自営業主｣及び｢家族従業者｣の割合が低下しています。また、有業者数はすべての従業上の地位で減少していますが、これを男女別にみると、女性の「会社などの役員｣のみが300人増加しています。 (表４)
表４　男女、従業上の地位別有業者数及び割合(平成24、19年)

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表４

３　産　業

−｢医療, 福祉｣などで有業者数が増加、｢製造業｣、「卸売業, 小売業」などで減少−

有業者を産業大分類別にみると、「製造業」が135,400人（有業者に占める割合24.0％）と最も多く、次いで｢卸売業, 小売業｣が79,900人（同14.1％）、｢医療, 福祉｣が65,500人（同11.6％）などとなっています。
前回調査と比べると、「医療, 福祉｣（8,700人増）などが増加したのに対し、｢製造業｣（19,600人減）、｢卸売業, 小売業｣（13,800人減）、「建設業」（12,100人減）などが減少しています。この結果、「医療, 福祉｣が前回調査時の４位から３位となり、「建設業」と順位が入れ替わっています。
男女別にみると、男性は｢製造業｣が89,800人（男性有業者に占める割合28.7％）と最も多く、次いで｢建設業｣が39,900人（同12.8％）、｢卸売業,小売業｣が37,900人（同12.1％）などとなっています。
また、女性は｢医療, 福祉｣が51,500人（女性有業者に占める割合20.4％）と最も多く、次いで｢製造業｣が45,600人（同18.1％）、｢卸売業, 小売業｣が42,000人（同16.7％）などとなっています。
前回調査と比べると、男性は｢医療, 福祉｣が3,300人増加したのに対し、｢製造業｣が10,200人減少しています。女性は｢医療, 福祉｣が5,300人増加したのに対し、｢製造業｣が9,400人減少しています。 （図２、表５）

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図２
表５　男女、産業大分類別有業者数及び割合 (平成２４、１９年)

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表５

４　雇用者の状況

（１）雇用者（役員を除く）の雇用形態
−｢正規の職員・従業員｣の割合は67.1％となり、全国で２番目に高い−

有業者564,800人のうち雇用者（役員を除く）は472,500人で、これを雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が317,100人（雇用者（役員を除く)に占める割合67.1％）、｢非正規就業者｣のうち「パート」が78,100人（同16.5％）、「アルバイト」が27,700人（同5.9％）、「契約社員」が23,100人（同4.9％）などとなっています。
雇用者（役員を除く）に占める｢正規の職員・従業員｣の割合をみると、本県は67.1％と全国(61.8％)を5.3ポイント上回り、全国で２番目に高くなっています。 （１位は福井県（67.3％））
前回調査と比べると、｢正規の職員･従業員｣が減少（27,600人減）したのに対し、「契約社員」（8,400人増）、｢パート｣（4,200人増）などが増加しています。
男女別にみると、男性は｢正規の職員･従業員｣が202,800人(男性雇用者(役員を除く)に占める割合80.4％)と最も多く、次いで｢アルバイト｣が13,500人(同5.4％)、｢契約社員｣が13,400人(同5.3％)などとなっています。女性は｢正規の職員･従業員｣が114,300人(女性雇用者(役員を除く)に占める割合51.9％)と最も多く、次いで｢パート｣が68,800人(同31.2％)、「アルバイト」が14,200人(同6.4％)などとなっています。
また、雇用者(役員を除く)に占める非正規就業者の割合を男女別にみると、前回調査と比べて男性は16.6％から19.6％に、女性は44.2％から48.1％へと上昇しました。 （図３、表６）

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図３
表６　男女別、雇用形態別雇用者（役員を除く）数及び割合（平成24、19年）

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表６
（２）年間就業日数
−男女共に250日以上の割合は低下−
雇用者（会社などの役員を含む）の年間就業日数をみると、前回調査と比較して、「200〜249日」の割合（36.6％）が1.3ポイント上昇し、「250〜299日」の割合（40.3％）が1.0ポイント低下、「300日以上」の割合（7.2％）が0.8ポイント低下しています。
男女別にみると、男性は「250〜299日」の割合（45.3％）が最も高く、女性は「200〜249日」の割合（39.9％）が最も高くなっています。男女共に「250〜299日」及び「300日以上」の割合は低下しています。 （表７）
表７　男女、年間就業日数別雇用者（役員を含む）割合 （平成24、19年）

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表７
（３）週間就業時間
−週間就業時間は42時間以下の各階級の割合が上昇、43時間以上の各階級の割合が低下−
年間就業日数が200日以上の雇用者（会社などの役員を含む）について、週間就業時間階級別の割合をみると、「35〜42時間」が34.9％と最も高く、次いで「43〜48時間」（26.3％）、「49〜59時間」（16.2％）などとなっています。
前回調査と比べると、「35時間未満」が1.6ポイント上昇、「35〜42時間」が1.5ポイント上昇している一方、「43〜48時間」が2.0ポイント低下、「65時間以上」が0.6ポイント低下、「60〜64時間」が0.4ポイント低下しています。 （表８）
表８　男女、週間就業時間階級別雇用者（役員を含む）割合 （年間就業日数200日以上）
                              （平成24、19年）

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表８
（４）所得（主な仕事からの年間収入）
ア −300万円未満の各所得階級の割合が上昇、300万円以上の各所得階級の割合が概ね低下−
「雇用者（会社などの役員を含む）」について、所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると、「200〜299万円」が22.2％と最も高く、次いで「100〜199万円」（19.2％）、「300〜399万円」（15.4％）などとなっています。
前回調査と比べると、「100万円未満」が1.6ポイント上昇、「100〜199万円」が0.8ポイント上昇している一方、「700〜999万円」が1.7ポイント低下、「300〜399万円」が1.3ポイント低下するなど、300万円〜1500万円未満の所得階級の割合は低下しています。
男女別にみると、男性は「200〜299万円」が21.1％と最も高く、次いで「300〜399万円」（19.0％）、「500〜699万円」（17.0％）などとなっています。女性は「100〜199万円」が29.9％と最も高く、次いで「200〜299万円」（23.6％）、「100万円未満」（23.4％）などとなっています。 （図４、表９）

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図４
表９ 男女、所得階級別雇用者（役員を含む）数及び割合 （平成24、19年）

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表９
イ −「正規の職員・従業員」の59.5％が所得400万円未満−
主な雇用形態、所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると、「正規の職員・従業員」では、「200〜299万円」が26.3％と最も高く、400万円未満では全体の59.5％、700万円未満では、91.7％となっています。
男女別にみると、男性は「300〜399万円」が22.4％と最も高く、500万円未満では全体の68.2％、700万円未満では88.8％となっています。一方、女性は「200〜299万円」が36.7％と最も高く、300万円未満では全体の58.7％、500万円未満では、88.6％となっています。
「パート」では、「100万円未満」が46.7％と最も高く、200万円未満が全体の93.2％となっています。
「アルバイト」では、「100万円未満」が62.5％と最も高く、200万円未満が全体の91.3％となっています。（図５−１、図５−２、図５−３、表１０）

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図５−１

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図５−２

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図５−３
表10 男女、主な雇用形態、所得階級別雇用者（役員を除く）の割合 （平成24年）

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表10

５　おわりに


本稿では、富山県についての主な集計結果について要約していますが、詳細なデータや全国の結果につきましては、総務省統計局ＨＰの就業構造基本調査のページをご覧ください。


総務省統計局ＨＰ 「平成24年就業構造基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
とやま経済月報
平成25年9月号