「統計の見方」〜統計調査結果によって異なる
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「平成24年の富山県における働く人の数は何人であるか?」 冒頭の問い合わせは、統計調査課へのご質問としては珍しいものではありません。しかし、働く人の数を対象とした統計調査は、統計調査課が関わる基幹統計でも、平成24年は当たり年で、4つもの統計値が公表されています。
○労働力調査 就業者数 554,000人(年平均)
○就業構造基本調査 有業者数 564,800人 ○毎月勤労統計調査 常用労働者数 407,787人(年平均) ○経済センサス-活動調査 従業者数 504,000人 さて、上記の人数にはかなりの幅がありますが、冒頭の問い合わせへの回答として、そのままの数値をお答えして良い場合もありますが、「お求めの数値としてそのままでは使用できないが推計用に利用できる」又は「お求めの数値としては使用できない」という場合もあります。 上記の統計調査では、働く人の数を「就業者数」「有業者数」「常用労働者数」「従業者数」と異なる名称を用いて示していることから予想できるとおり、対象としている人や働く場所(地域、事業所規模等)・産業の設定、調査対象が世帯・事業所のいずれであるかなどの違いがあります。 ここで、4つの統計調査の内容をご案内するために、以下のとおり、統計調査課ホームページ「とやま統計ワールド(http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html)」から目的や対象などの一部の掲載内容を抜き出してみました。 |
○労働力調査
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○就業構造基本調査
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○毎月勤労統計調査
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○経済センサス-活動調査
各統計調査を比較すると、例えば、労働力調査や就業構造基本調査は全体像を把握するものであるものの抽出調査であること、経済センサス-活動調査は全数調査であるものの対象とする範囲が全事業所ではないことなどがわかります(なお、これらは、各統計調査が、その目的と制約条件(期間・費用等)などを踏まえて企画・設計されていることから生じているものです。)。 また、各統計調査の内容を踏まえた上で冒頭の問い合わせについて、「富山県内にある事業所で働く人」「富山県に居住する人」のいずれが必要であるのか、複数の事業所に雇用される人の取り扱いをどうするのかなどの点で詰めてみてみると、そのまま利用できない可能性も生じてきます。 「とやま統計ワールド」の「統計指標のかんどころ」第1章(統計用語)「1.統計の見方」でもご紹介しているところですが、統計の利用にあたっては、その作成の基盤を理解し、統計データの持つ性質、質的水準を念頭に置くことにより各種の統計解析手法などの適用の有効性が発揮されることに、ご留意下さい。
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