特集

中小企業の経営安定を支える金融支援と
中小企業の活性化支援

富山県商工労働部経営支援課

 

1 はじめに


最近の本県経済は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、輸出環境の改善や経済対策などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されていますが、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっています。また、為替動向等が県内経済に与える影響にも留意する必要があります。

こうした状況を踏まえ、県では、中小企業の資金繰り支援に万全を期すべく、積極的な金融対策に取り組んでいます。

2 世界同時不況・円高等からの脱却


(1) 県の金融支援策
平成20年9月のアメリカ大手証券会社の経営破綻に端を発した世界同時不況により、中小企業の資金繰りは大きく悪化しました。

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図1
このため県では、平成20年10月に売上減少に対応した「経済変動対策緊急融資」を創設し、また同年12月には返済負担軽減のための借換資金「緊急経営改善資金」の対象要件の緩和や融資限度額の引上げなど、中小企業の資金繰り円滑化に積極的に取り組んできました。
景気の持ち直しにより資金繰りは改善傾向にありますが、県内経済は依然として厳しい状況にあり、また、平成24年度末の金融円滑化法終了を踏まえ、県では平成25年度予算において、経済変動対策緊急融資と緊急経営改善資金の取扱いを1年間延長するとともに、両資金の新規融資枠を平成24年度当初予算と同額の380億円を確保しました。

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図2
(2) 融資実績とその効果
融資実績は、経済変動対策緊急融資の創設及び緊急経営改善資金の拡充以降、25,126件、2,748億円(平成24年度末現在)の実績がありました。

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図3
県内の企業倒産は、リーマン・ショックのあった平成20年度と平成21年度には大幅に増加しました。
ゴルフ場の大型倒産により平成23年度と平成24年度の負債額は増加しましたが、これらを除くとリーマン・ショック前の平成19年度を下回っており、県内中小企業の倒産は横ばいの状況が続いています。経済変動対策緊急融資や緊急経営改善資金などの県融資制度の拡充が中小企業の経営安定に一定程度効果があったものと考えています。

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図4
(3) 日本再生への期待
リーマン・ショック、東日本大震災、円高、デフレなど、中小企業を取り巻く経済情勢は厳しい状況が続いていますが、昨年末に誕生した第2次安倍内閣が掲げる、金融政策、財政政策及び成長戦略の「三本の矢」での経済再生(いわゆる「アベノミクス」)により、日本経済の立て直しが進むことが期待されています。

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図5

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図6

3 中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例の制定


(1) 条例のポイント
富山県では、県内の頑張る中小企業を応援するため、平成24年9月に「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」を制定しました。この条例により、これまで以上に総合的かつ計画的に中小企業支援に取り組みます。
また、条例には県の責務をはじめ、中小企業、関係者の皆さんのそれぞれの役割を定めており、関係者がそれぞれの役割を認識し、互いに連携・協力することで、地域社会が一体となって中小企業の皆さんを応援します。

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中小企業支援
(2) とやま中小企業チャレンジファンドによる支援
富山県と県内11金融機関の連携により、平成24年12月に総額150億円の「とやま中小企業チャレンジファンド」を設立しました。このファンドの運用益を活用し、県内中小企業による新商品開発や販路開拓等の積極的な取組みを支援します。
このファンド事業は、最大2ヶ年度にわたる事業を助成対象としており、研究開発に1年以上の期間を要するものにもご利用いただけます。また、申請書類の簡素化を図っており、中小企業の皆さんに利用しやすい制度としました。
平成25年度の助成メニューは次のとおりです。
○ものづくり研究開発支援事業(補助率1/2、上限200万円)
新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組みを支援します。
○プラン公募型起業家誘致事業(補助率1/2、上限:製造業等200万円、その他100万円)
県外から公募したビジネスプランに基づく事業を支援します。
○ビジター対応ビジネス支援事業(補助率1/2、上限100万円)
北陸新幹線開業、クルーズ客船・台北便就航に関連した新商品開発等のビジネス展開を支援します。
○販路開拓挑戦応援事業(補助率1/3、上限:国内25万円、国外50万円)
国内外の見本市や展示会への出展、市場調査、海外マーケティングを支援します。
○小さな元気企業応援事業(補助率1/2、上限50万円)
小規模企業における新商品・新技術開発、海外・首都圏向け販路開拓、人材育成を支援します。

4 平成25年度の中小企業金融支援策の拡充


平成25年度は次のとおり金融支援策を拡充するとともに、制度融資全体で総額751億円(前年度比+45億円)の新規融資枠を確保しました。

(1) 金融円滑化法終了後の継続的な資金繰り支援
平成24年度末に金融円滑化法の期限が到来しましたが、引き続き中小企業の資金繰りを支援していきます。
○経済変動対策緊急融資、緊急経営改善資金(借換資金)の取扱期間の延長
取扱期間を平成26年3月31日まで1年延長しました。
○経営安定資金「企業再生支援枠」の融資対象の拡充
県内金融機関等が設立した「とやま中小企業再生支援ファンド」の支援を受ける中小企業を融資対象に追加し、事業再生を支援します。
(2) 小規模企業者の資金繰り支援
平成24年9月に策定した「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」に基づき、小規模企業者の資金繰りを支援します。
○小口事業資金(一般小口枠)の融資限度額の引上げ
融資限度額を1,250万円から1,500万円に引き上げました。
○緊急経営改善資金(小口枠)の融資限度額の引上げ
融資限度額を1,250万円から1,500万円に引き上げました。
(3) 中小企業の設備投資の促進
開業まで2年弱となった北陸新幹線の開業効果を最大限に発揮するための取組みや再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入など、県内中小企業の積極的な設備投資を支援します。
○商業・サービス業活性化資金「新幹線開業対策枠」の融資対象の拡充
観光客等の利便性を向上させ、観光地や商店街等への回遊性を高めるため、二次交通(バス、タクシーなど)の整備を融資対象に追加しました。
○設備投資促進資金の金利引下げ措置の延長
中小企業の設備投資を促進するため、金利の引下げ措置(2.10%→1.90%)を平成26年3月31日まで1年延長しました。
○再生可能エネルギー利用促進資金の新規融資枠の拡大
新規融資枠を大幅に増やし(H24:3億円→H25:15億円)、再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入を支援します。

5 おわりに


本県の経済は依然として厳しい状況にありますが、今後とも県内経済情勢を見極めながら、国や金融機関、信用保証協会等とも連携して、中小企業の経営安定や成長を支援していきます。

とやま経済月報
平成25年6月号