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経済センサス‐活動調査

～日本経済の「いま」を教えてください。～

統計調査課

ビルくんとケイちゃん

前月号では、「経済センサス-活動調査」について、その調査結果の利用に主眼を置いてご紹介いたしました。１月はいよいよ調査が始まります。調査員が各事業所にお伺いし調査票をお配りすることとなりますが、本稿ではこの「経済センサス-活動調査」の調査の方法を中心にご説明いたします。

事業所の皆さま、ご協力よろしくお願いいたします

平成24年２月１日を調査期日として、経済センサス‐活動調査が全国一斉に実施されます。

この調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査であり、すべての事業所及び企業を対象に実施することから「経済の国勢調査」と言えるものです。

※: 経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。

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●調査期日: で実施いたします。

●調査の対象: 全国すべての事業所及び企業が対象となります。
但し、農林漁家、家事サービス業等は除きます。

●調査事項: 経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などをご記入いただきます。

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●調査の方法: (1) 単独事業所の場合（支社・支店等を有しない事業所）

: 調査票の配布期間; 都道府県が任命する調査員が、平成24年1月10日から１月31日にかけて各事業所にお伺いし、調査票を配布いたします。調査票が入っている袋には、調査の依頼状、調査票の記入要領なども同封しています。; 調査員は、調査票を配布する際に、ご記入いただいた調査票を回収する日時をお伺いしますので、都合の良い日時をお伝え下さい。

: 調査票の記入にあたって留意していただきたい事項

: 調査票はＡ３判の両面印刷です。
黒のボールペンや鉛筆等で裏面も忘れずご記入願います。
: 調査票には、事業所の名称、住所、開設時期、事業内容等があらかじめ印字されていますが、内容に変更がある場合は、二重線で消して修正願います。
: 売上金額や費用総額は、平成23年１月から12月までの１年間についてご記入願います。この期間での記入が難しい場合は、平成23年１月から１２月までの期間を最も多く含む１年間でご記入願います。
: ご記入にあたり、分かりにくい点がございましたら、下記にお問い合わせ願います。

・: 電話番号
平成24年経済センサス-活動調査コールセンター
０１２０－４４－１０３４（通話料は無料）
・: 設置期間
平成23年12月1日（木）～平成24年3月31日（土）午前9時～午後9時

: 調査票の回収期間; 調査員がお伺いし調査票を回収する期間は平成24年２月１日から３月９日までとなっています。３月10日以降に回答される場合は、郵送による提出をお願いすることとなります。調査員にお申し付けいただければ、郵送提出用の封筒をお渡しいたします。

(２) 支社・支店等を有する企業の場合

支社・支店等を有する企業については、本社あてに支社・支店等の分も併せて調査票を送付し、本社でまとめて提出していただきます。

本社には事前に事業所等確認票を送付し、本社と支社・支店等の新設・廃業や移転の状況、事業内容の変更の有無、調査への回答方法（郵送かインターネットか）などを確認させていただいており、この結果を反映した調査票を平成24年1月に送付いたします。

なお、支社・支店等を有する企業で、事業所等確認票が送付されなかった企業については、(1)の単独事業所の場合と同様の方法で調査員が各事業所にお伺いし、調査をいたします。

調査票は平成２４年１月末日までにお届けいたします。２月１日以降に提出をお願いいたします。

●調査の報告義務: この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施いたします。; この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務が、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務が規定されています。さらに、これらに反した場合の罰則が定められています。; なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。

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●調査票の集計、公表: 回収した調査票は調査員、市町村を経て、県に集められ国において集計処理されます。; そして、データを用いて各種統計表を作成し、各種メディアで公表いたします。; 速報集計結果・・・平成25年１月末に公表する予定です。; 確報集計結果・・・平成25年夏頃から順次公表する予定です。

●調査結果の利用方法　（詳細については、前月号をご覧ください）: (１)経営計画、出店計画、営業計画の基礎資料として利用されます。; (２)ＧＤＰや地方消費税算定のための基礎資料として利用されます。; (３)工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。

●廃止又は中止した統計調査: 平成24年経済センサス-活動調査を実施するに当たり、以下の統計調査が廃止又は中止となり、活動調査において必要な事項を把握いたします。

(1)廃止された統計調査: 「事業所・企業統計調査」
「サービス業基本調査」
「本邦鉱業のすう勢調査」

(2)中止された統計調査: 「平成21年商業統計調査」
「平成23年工業統計調査」
「平成23年特定サービス産業実態調査」

●詳しい内容については、総務省統計局のＨＰをご覧下さい。: ＨＰアドレス：http://www.stat.go.jp/data/e-census/campaign/index.htm

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経済センサス‐活動調査にご協力よろしくお願いいたします

平成24年1月号