農業経営体の法人化等の推進について

１　農業法人とは

農業法人とは、法人格を持つ農業経営体の総称です。県では、今後も富山県農業が発展していくよう、将来を担う農業経営体の法人化を推進しています。

農業法人には、根拠とする法律により「農事組合法人」と「会社法人」の２つがあります。さらに「農事組合法人」は、「農業の経営を行う法人」と「共同利用施設（※1）の設置を行う法人」に、「会社法人」は、その出資や権利等により、「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」に分かれます。

「農業経営体」が法人になる場合には、自らの経営展望に照らして、農事組合法人、あるいは会社法人のいずれかから適した形態を選択することとなります。

なお、この法人が農地を取得するには、その構成員や役員などについて一定の要件を満たした農業生産法人であることが必要です。

法人化している農業経営体数の推移（農林業センサス）

2010年世界農林業センサスの結果によると、富山県内で法人化している農業経営体数は433経営体で、前回比38.3％増、このうち、農事組合法人は209経営体で前回比113.3％増、会社法人は124経営体で前回比25.3％増となっています。

２　法人化のメリット

法人化することには、社会的信用力が増すことや経営の継続性が高まること、経営管理が強化されることなどのメリットがあります。また、制度上でも各種の優遇措置が講じられています。

なお、これらのメリットを農業経営の継続・発展のために活かしていくためには、積極的な経営努力を行っていくことが重要であり、法人化はそのための基盤を整えるものとして理解する必要があります。

法人化することによって、消費税の納税負担の発生や、管理コストの上昇、農業相続人に対する相続税納税猶予制度の取り消しとなるケースがあるなどの点にも留意して、経営の発展に併せて法人化に取り組むことが大切です。

３　県における取組み

県では、平成19年に制定した「富山県農業・農村振興計画」に基づき、意欲ある担い手の育成と次代につなぐ生産体制の構築を目指すため、

• 集落営農組織などの法人化
• 農業法人の経営の多角化（※2）
• 農業経営体の規模拡大
• 農地の流動化の推進、担い手への農地集積
• 園芸作物などの導入による経営の複合化（※2）
• 経営感覚に優れた農業経営者の育成
• 融資制度の活用
• 新規就農者の確保・育成

４　むすび

農業・農村は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しています。

このような状況のなか、国では担い手の育成・経営の安定のため、水田経営所得安定対策が講じられてきましたが、平成23年度より、新たに、農業者戸別所得補償制度（※6）が本格実施されることとなりました。

しかしながら、どのような政策が行われることとなっても、主役は農業者です。将来にわたって経営の継続・発展をしていくためには、農業を取り巻く情勢の変化や国内・海外の他産地との競争に対応することのできる、経営感覚の優れた農業経営体であることが必要です。

富山県は今後とも、農業経営体の法人化及びその経営の発展を支援していきますので、法人化等を検討されている方はお近くの県農林振興センターへぜひご相談下さい。