経済センサス‐基礎調査
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事業所の皆さま、 ご協力よろしくお願いいたします |
7月1日、経済センサス‐基礎調査が全国一斉に実施されます。 経済センサスの「センサス」とは、「全数調査」の訳語であり、すべての対象をもれなく調査することを意味します。経済センサスは、すべての事業所及び企業を対象として実施する調査で、これまで実施してきた事業所・企業統計調査やサービス業基本調査などの経済に関連した大規模統計調査を統廃合、簡素合理化することにより、新たに創設されました。 |
●調査の目的事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として実施します。 母集団情報とは、統計調査の中には経済センサスのように全数を調べる調査の他に、一部について調査を行った上で全体を推計する調査(抽出調査)もありますが、抽出調査から正確な結果を得るためには、全体の数が必要となります。こういった全体の数のことを母集団情報と呼んでいます。 |
●調査の実施経済センサスは「統計法(平成19年法律第53号)」という法律に基づいた基幹統計調査として実施されます。 統計法では、調査を受ける人に対しては報告の義務を、また、調査を行う国、県、市町村、調査員などに対しては調査によって知ったことを他に漏らしてはならないことを規定しています。これらに違反した場合には罰則が定められています。 |
●調査の時期平成21年7月1日現在で行われます。 |
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●調査の対象全国すべての事業所及び企業が対象となります。 |
●調査の方法調査は、事業所・企業の規模に応じて、2種類に分けて行われます。 調査員調査・・・一定規模以下の事業所・企業を対象7月1日の1週間前から、調査員が調査対象事業所を訪問して調査票を配布し、7月1日以降、2週間以内に記入済みの調査票を回収します。 国(総務省統計局)、県、市町村による調査・・・一定規模以上の事業所・企業を対象調査票を郵送により配布し、記入済みの調査票を郵送またはインターネットで回収します。 また、企業に属するすべての支所等の情報を正確に把握するため、本社等でまとめて回答していただきます。本社等とは企業等の全体を統括する事業所をいい、支所等の事業内容や従業者数などについても本社等において記入していただきます。支所等とは、本社等が統括している事業所のことをいい、支所・支社・支店のほか、従業員を有し、事業・活動が行われていれば、営業所、出張所、工場、倉庫や社員寮、配送センターなどもすべて含みます。 |
●調査内容平成21年経済センサス‐基礎調査では、基本的な項目のみを調査します。 名称及び電話番号 所在地 事業所の従業者数 事業所の事業の種類・業態 事業所の開設時期 経営組織 資本金等の額及び外国資本比率 決算月 持株会社か否か 親会社の有無等、子会社の有無等 法人全体の常用雇用者数 法人全体の主な事業の種類 支所等の有無等 |
●調査票の集計、公表回収した調査票は調査員、市町村を経て、県に集められ国(総務省統計局)にて集計処理します。そして、データを用いて各種統計表を作成し、各種メディアで公表します。 速報集計・・・平成22年6月末頃 確報集計・・・平成22年11月末〜平成23年3月末頃 |
●調査結果平成21年経済センサス‐基礎調査は、事業所の基本構造を把握する上で欠かせない役割を果たす調査として、各種行政施策に利用されるだけでなく、企業経営や学術研究の資料としても幅広く利用されることになります。 調査結果からわかること(参考:平成18年事業所・企業統計調査結果より)調査結果の利用(1)地方消費税の清算(2)地方消費税の市町村に対する交付(3)国民経済計算(GDPなど)の推計
(4)経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策、男女共同参画
(5)中小企業白書等における分析 |
●詳しい内容については、総務省統計局のHPをご覧ください。 |
経済センサス‐基礎調査にご協力よろしくお願いいたします |