特集

平成21年全国消費実態調査
〜今を知り 明日をみつめる 暮らしの統計〜

統計調査課
調査員が伺いましたら、ご協力をお願いいた します!

全国消費実態調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として、昭和34年以 降5年ごとに実施しており、今回で11回目に当たります。

対象は、全国の約57,000世帯です。

今回調査のねらい

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の 消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。

特に今回の調査は、決済方式が多様化する中で、近年、電子マネーが新たな決算手段として普及しつつあることから、電子マネーによる支払 の実態を明らかにします。

また、環境問題への意識の高まりにより、今後、ハイブリッド自動車や電気自動車等の普及が見込まれることから、その保有状況と家計資産 の実態についても明らかにします。

調査の期日

本年9月から11月の3か月間について行います。

ただし、単身世帯は、10月と11月の2か月間について行います。

また、個人収支簿調査は9月から11月のうち1か月間について行います。

調査の範囲

(1)調査地域

全ての市及び約220町村において、平成17年国勢調査調査区の中から一定数の調査区を選定します。

ただし、個人収支簿の調査は、家計調査の調査市町村となっている168市町村において行います。

(2)調査の対象

調査区内にある二人以上の一般世帯と単身世帯のうちから、統計的な方法で選定した世帯を対象とします。

ただし、個人収支簿の調査は、家計調査の対象市町村内にある二人以上の一般世帯のうちから選定した世帯を対象とします。

調査の事項

(1)収入及び支出に関する事項

(2)主要耐久消費財に関する事項

(3)年間収入に関する事項

(4)貯蓄現在高に関する事項

(5)借入金残高に関する事項

(6)世帯及び世帯員に関する事項

(7)現住居に関する事項

(8)現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

調査の方法

調査は、総務省統計局―都道府県―市町村―指導員―調査員―調査世帯の流れで行われます。ただし、個人収支簿の調査は、総務省統計局― 都道府県―指導員―調査員―調査世帯の流れで行われます。

調査は、調査員が受け持ちの調査世帯ごとに調査票を配付し、取集することにより行ないます。

なお、調査員は、市町村長の推薦に基づいて、都道府県知事が任命した地方公務員です。調査員には、顔写真入りの「調査員証」が交付さ れ、必ず携帯しています。

結果の公表

調査の結果は、総務省統計局において、平成22年夏頃から、同局ホームページへの掲載や、報告書などにより、順次公表します。

<平成16年(前回)結果から>

 食品・その他における富山県民の支出金額の大きい品目・小さい品目
  (都道府県ランキングより)



  富山県の1000世帯当りの自動車所有数量の推移〜二人以上の世帯〜


 注 平成元年は軽自動車の排気量は550cc以下、国産小型自動車の排気量 は551cc〜となっている。また、自動車には、自家用のライトバン、トラック等の貨物自動車等も含む。ただし、専ら、自営業のために使用しているものを 除く。

結果の利用

(1) 国民生活の諸問題に対し、国や地方公共団体が行う諸施策の企画・立案
  • 国民生活白書、厚生労働白書などの分析のための基本的な資料
  • 高齢者をめぐる家計の実態を把握し、将来の年金、医療等の社会保障制度のあり方やその水準を検討するための資料
  • 母子世帯などにおける家計収支の状況を把握し、福祉施策などを行うための基礎資料
  • 生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態を比較検証するための基礎資料
(2) 国民所得やその他の国民経済計算の推 計や家計資産のマクロ推計、生活費の地域差の測定、消費者物価指数の作成
(3) 大学の研究機関による家計の所得、貯蓄、資産に関する研究
(4) 企業による商品やサービスのマーケティング研究
 平成21年全国消費実態調査 にご協力をお願いいたします。

分からない点がありましたら、下記にご連絡ください。

全国消費実態調査コールセンター 0570−068000

設置期間:7/11(土)〜12/15(火)

受付時間:午前8時〜午後9時(土・日・祝日を含む)

*固定電話からおかけになった場合は、全国一律市内料金でご利用になれます。
*携帯電話・PHS・一部のIP電話などからは、03−3770−2510
  におかけください。(この場合、通常の通話料金がかかります。)
総務省統計局HPアドレス
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/index.htm


全国消費実態調査シンボルマーク
とやま経済月報
平成21年7月号