減り続ける富山県の商工業者
富山県商工会連合会 専務理事 土居 忠

1. はじめに
 現下の厳しい経済情勢下において、本県企業の開業率低下により商工業者の減少が続いている。この開廃業率の逆転現象は、高齢化社会を迎えますます廃業率を押し上げる傾向にある(表−1)。このことに対して36年ぶりに中小企業基本法が改正され、行政、経済団体が一丸となり、創業支援、経営革新に取り組み、新たな発想や新しい経営スタイルで市場に新規参入する企業の支援に全力を傾注している。この開業率の向上こそ、地域経済の内発的な雇用の創出などを図る上で重要な課題である。
 そこで本県(商工会地区)の新規開業、廃業等の調査結果概要をご紹介し、対応策等について考えてみたい。

表−1 事業所数による改廃業率の推移(非一次産業、年平均)
1975〜78 78〜81 81〜86 86〜89 89〜91 91〜94 94〜96 96〜99
開業率 6.2 6.1 4.7 4.2 4.1 4.6 3.7 4.1
廃業率 3.4 3.8 4.0 3.6 4.7 4.7 3.8 5.9
出所 中小企業庁編「中小企業白書(2001年版)」 資料 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

2. 廃業等の状況について
 富山県商工会連合会では、廃業の件数が多いことに着目して、昭和63年9月から県下商工会地域における 、廃業・転業・休業、倒産(以下、廃業等という)について、毎月、地域別、産業別の件数をとりまとめ、商工業者の動向把握をしている。この調査は、富山県32商工会の経営指導員等が、巡回等から地域の情報収集を行うなかで実施しており、全国で唯一、当連合会が調査を続けている。

(1)廃業等の件数の推移
 廃業等の件数をみると(図−1)、調査開始直後の平成元年度は196件であったが、平成2年度は159件と減少に転じ、5年度までの4年間は160件前後と落ち着いた動きを見せていた。しかし、6年度は増加に転じ、その後も増加を続け、9年度には、332件(前年度比96件、40.7%増)と大幅増になった。
 10年度は289件、11年度は302件と、9年度と比べ減少したものの、12年度には倒産の増加から345件となった。


 産業別に廃業等の件数をみてみると、毎年最も多いのが小売業である。平成元年度から12年度の小売業の廃業等の総数は1,164件(全業種に占める割合42.2%)と、次に多い建設業の471件(同7.1%)と比較しても飛びぬけて多くなっている。特に、8年度以降は、建設業等と共に件数が著しく増加しており、全体の増大に大きな影響を与えている(図−2)。
 そこで主に小売業等で廃業が多い業種(小分類)を過去5年間についてみると、表−2となっている。
 小売業では、医薬品・化粧品小売が176件と全業種のトップとなった。これは、地場産業である家庭薬配置業者の廃業が多くなっているためである。また、町の小規模な小売店は、ワンストップのショッピング化、買い物の多様化など消費者二―ズが大きく変化している中、経営者の高齢化、後継者難等といった諸問題も抱えて、消費者が求める小売業の形態を見出せないでいることが窺われる。
 建設業では、建築、土木工事業等が廃業等を多くしている。近年の経済成長が頭打ちになるなど、厳しい経済情勢と苦しい財政状況の中にあって、中小の建設業は 工事単価の低下など、競争の激化から業績を悪化させており、それが倒産を多発し件数の増加に拍車を掛けている。

表−2 8年度から12年度(5年間)の廃業等の上位業種と総数
 小  売  業 件数  建 設 業 件数
医薬品・化粧品小売業 176 建設・建築・大工工事業 95
 (うち 家庭薬配置業) 145 土木工事業 38
他に分類されない小売業 64 その他の職別工事業 26
各種食料品小売業 46    
菓子・パン小売業 34  サ - ビ ス 業 件数
鮮魚小売業 30 運送業 26
酒小売業 28    
呉服・服地・寝具小売業 27  製 造 業 件数
その他の飲食料品小売業 23 その他の繊維製品製造業 26
その他織物衣服身の回り品小売業 21 その他の食料品製造業 20
婦人・子供服小売業 20    

(2)廃業の理由
 廃業等(倒産除く)に至った主な理由は、図−3のようになっている。
 過去5年間の理由で最も多かったのは、高齢・後継者なし378件(全体の28.3%)で、次いで業績不振376件(同28.1%)、事業主の病気・死亡261件(同19.5%)となっており、この上位3つで全体の75.9%を占めている。ただ、後継者難は病気・死亡によりやむ無く廃業とする副次的な要因としてある。このように、後継者難は事業意欲(積極的戦略)の衰退を招き、事業不振となっていくなど、それぞれの理由は、複合的に影響を与えているといえよう。

 次に産業別に廃業に至った主な要因(理由)はどのようであったのか、12年度についてみてみたい(図−4)。
 各産業(卸売業除く)の廃業理由では、建設業、製造業、サービス業、飲食業のいずれも「事業不振」がトップとなったのに対し、小売業では、高齢、後継者なし、といった「人的要因」がトップである。
 小売業のうち前述(表−2)の家庭薬配置業では高齢、後継者難等による人的要因の割合が高く、飲食料品、鮮魚、酒、衣料品等の小売業では「事業不振」の割合が高い。 飲食業やサービス業においては、「事業不振」の割合が他業種と比較すると高い。建設業は、近年、倒産が増加傾向の中にあって注目されるところであるが、廃業理由については、「事業不振」と「人的要因」がほぼ同水準である上、病気等の「突発的要因」も高い割合を占めている。建設業も競争の時代となる中で、中小の事業者は、多様な問題を抱えているといえよう。

(3)廃業時の組織、従業員規模(12年度)
 廃業等に至った事業所の組織をみると、個人事業者が8割以上を占め、圧倒的に多い。また従業員規模をみると、廃業等に至った事業所のうち、従業員のいない事業主1人の事業所が65%を占め、従業員を雇用していた事業所のうちでも、従業員が3人以下の事業所が55%を占めている。個人の小規模零細企業が全体の廃業割合を高くしている姿が浮き彫りとなっている。

 以上、廃業等の動向と問題を探ってみた。このように、廃業が多い中で後継者の育成などの支援が重要で不可欠であるが、一方、新規開業者への支援も欠かせない。当連合会では、平成3年1月から新規開業についても調査を加えて、その動向の把握を図っている。ここで、新規開業の状況について、その概要をまとめてみた。

3.新規開業の状況
(1)新規開業の件数の推移
 新規開業の件数の推移をみると、平成8年度に181件、前年度比39.2%と大幅に増加した後、9年度は176件、10年度は185件と、ほぼ横ばいの推移を見せていた。しかし、11年度は小売業、製造業等の減少もあって147件、前年度比△20.5%の減少になった。 12年度は、サービス業が開業を増加させ、小売業、製造業などにも改善があったことから、167件と増加に転じている。

 減少した11年度を振り返ってみると、景気は年後半に緩やかな改善の動きを見せてきたものの、長引く消費の停滞など、厳しい情勢が続いてきたこともあり、小売業等において開業を減らしたと考えられる。
 また、12年度に入り新規開業者への支援体制(地域中小企業支援センターの設置等)の強化など、開業者への環境の整備、向上といった支援施策がとられており、こうした施策が開業を前年比増加へと好転させた一因であると考えられる。

(2)経営者像、組織・従業員規模
 経営者の開業時年齢では、40才〜54才の中高年の割合が高く、12年度においては、全階層の54%を占めている。一方、29才以下は7.2%と低く、このような年齢構成を反映して、平均年齢(12年度)は44.8才となった。

 開業者(法人は代表者)の性別をみると、女性はまだまだ低い水準ながらも、平成11年度19人(構成比12.9%)、12年度25人(15.6%)と増加している。当連合会においても、各種の創業支援のセミナー等を実施しているが、女性の参加者も多く見受けられ、今後、女性の開業割合は上昇していくと期待される。
 組織をみると、法人での開業は、平成10年度23.8%、11年度31.3%、12年度33.5%と近年増加傾向にあるものの、依然、個人の割合は6割以上と高い。また、従業員規模においても、1人〜3人での開業割合が高く、少人数での開業は増加の傾向にあるといえる。
 なお、12年度の平均従業員数は3.4人となっており、この規模(小規模企業)への支援が、引き続き重要であることを示している。
 また、開業前の勤務先(全国)については、「平成12年版 新規開業白書(国民生活金融公庫総合研究所編)」によれば、大企業出身者は極めて少なく、中小企業等出身者が多い。中小企業の従業員等は、身近に開業した経営者を見ており、それが起業者となる可能性を高くしているとも考えられる。ただ、同白書では開業者の前の勤務先は「中小企業が大半を占めているが、大企業出身者が徐々に増加しており、高年齢者の割合も高くなる傾向」としている。リストラや雇用環境の変化が影響を与えていると考えられる。

 以上、本県(商工会地区)の廃業等・新規開業の調査結果をみると、廃業が新規開業をかなり上回っている。こうした状況において、後継者の育成、創業者の増加を促進することが今後も最重要課題といえよう。

 1999年12月の中小企業基本法の抜本的改正は、中小企業に大きな転換を迫った。中小企業政策の高い目的として、新産業の創出、産業革新による経済活力の維持・強化を明確化しており、政策の具体的目的を、独立した中小企業者の多様で活力ある成長・発展としている。特に地域経済に大きな役割を果たす中小企業の活性化がなければ、地域経済も衰退する。
 このようなことから平成12年に創業、経営革新等について気軽に相談できる身近な支援拠点(県・地域中小企業支援センター)設置が図られ、本連合会内においても「富山北地域中小企業支援センター」が設置され、創業者(予定者)等からの様々な相談や支援業務を行っており、おおいに活用を願いたい。
 また、廃業の大きな要因である後継者難についても対応が重要であるが、一方、将来の地域経済を担う子供達に目をむけると、外国の子供達に比べ起業家精神に欠けることも事実である。地域の将来を担う子供達の起業家精神を育てるためには、実体験を重視した経済教育を促進していくことがますます重要となっていることをこの機会に強く申し述べておきたい。