日沿連の規約

名称

本連盟は「日本海沿岸地帯振興連盟」という。

（１）会　員: 本連盟の会員は、日本海沿岸の青森、秋田、山形、新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、山口の各府県の知事、府県議会議長、市長代表、市議会議長代表、町村長代表、町村議会議長代表、経済及び産業団体代表とする。
（２）顧　問: 本連盟の顧問は、（１）の各府県関係国会議員とする。

本連盟は、日本海沿岸地域の地域特性、風土、固有の文化を生かして、高速交通体系をはじめ産業基盤、情報・通信基盤、生活環境基盤の整備充実を行い、日本海国土軸の形成を目指すとともに、対岸交流の推進など日本海沿岸地域の活性化を推進し、もって新日本海時代の実現を期することを目的とする。

本連盟の活動にあたっては、日本海沿岸地帯振興促進議員連盟と連携し、日本海沿岸地域の振興を強力に推進することとする。

本連盟は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）日本海沿岸地域の振興のための国等への要望に関すること。

（２）日本海沿岸地域の振興のための調査、研究に関すること。

（３）日本海国土軸の推進に関すること。

（４）対岸諸国との交流に関すること。

（５）その他本連盟の目的達成に必要な事項に関すること。

本連盟に、次の役員を置く。

（１）理事は、知事と府県議会議長があたり、理事のうちから世話人を選出する。監事は、総会において選出する。

（２）世話人は、連盟を代表する。世話人のうちから総会において世話人代表１名を選出する。

（３）監事は、連盟の会計を監査する。

（４）役員の任期は１年とし、再任は妨げないものとする。

本連盟の会議は、総会及び理事会とし、必要の都度世話人代表が招集し、主宰するものとする。

（１）総会は、連盟の重要事項を審議する。

（２）理事会は、連盟の運営にあたる。

本連盟に事務局を置く。

（１）事務局は世話人代表の府県に置く。

（２）本連盟に幹事を置く。幹事は加盟府県の主管部、局、室長及び東京事務所長とする。

（１）本連盟の経費は、加盟府県の分担とする。

（２）世話人は、連盟の予算案および決算を作成し、総会の議を経るものとする。

（３）本連盟の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

この規約に定めるもののほか、連盟の運営について必要な事項は、理事会の議を経て、世話人が別に定める。

この規約は、昭和３９年１０月９日から施行する。
この規約は、昭和４２年７月２８日から施行する。
この規約は、昭和４８年７月１０日から施行する。
この規約は、平成４年５月２１日から施行する。
この規約は、平成５年６月１日から施行する。