仕事と家庭の両立支援

知事が自ら「イクボス」宣言するとともに、男性職員の育児参加休暇付与日数が全国トップレベルであるなど、仕事と家庭の両立を応援しています。

子育て支援制度(主なもの)
名称 給与 対象 内容
男性 女性
産前産後休暇 有給   出産予定日前8週間(多胎の場合は14週間)以内、産後8週間
妻の出産休暇 有給   出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内
育児時間 有給 子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内
家族看護休暇 有給 年5日(職員と同居する中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日)以内
育児参加休暇 有給   妻の産前産後休暇期間中に妻を世話する場合又は産まれてくる子若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内
育児休業 無給 子が3歳に達するまでの期間
※子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます
育児短時間勤務 減額 子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分~24時間35分に短縮
部分休業 減額 子が小学校就学の始期に達するまで、始業時又は終業時に1日を通じて2時間以内

子供との時間を大切にできる職場

観光・地域振興局 地方創生推進室 地域振興課
早川 由佳

育児休業から復帰し、半年が経ち、職場の方々のご理解と充実した制度のおかげで、安心して子育てができています。
育児休業は、子供が1歳まで取得し、日々成長する子供とかけがえのない時間を過ごすことができました。復帰後は、育児時間を取得し、9時から16時半の勤務時間とし、限られた時間の中で効率的に仕事を進め、家に帰れば、心に余裕をもって、笑顔で子供と接することができています。
※職員の所属は、取材時点のものです。

多様な働き方の支援

育児や介護が必要な職員を対象とした早出遅出勤務の導入やテレワークの試行実施、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動の展開にあわせ、夏の朝型勤務の試行実施など多様な働き方の支援に取り組んでいます。

女性の採用・登用状況

上級試験における最終合格者の女性比率は、近年40%前後で推移しています。
また、女性の力をこれまで以上に活用していくために、女性職員の管理職(課長級以上の役職者)への登用を平成35年4月までに15%以上とする登用目標を設定しています。(女性管理職の割合 平成28年4月現在11.0% 全国5位)