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議会日程

平成30年11月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 このたび、本県ゆかりの本庶佑さんが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されることになりました。まさに世界的な快挙であり、県民を代表し、心からお祝いを 申しあげます。
 本庶さんのご受賞は、本県にとっても極めて名誉なことであり、県民に大きな夢と希望を与えていただきました。
 本庶さんには、今後とも、医学の発展にご貢献いただきますとともに、ご健康で、さらにご活躍されますことをお祈り申しあげます。また、本県の医薬品産業 等のさらなる発展に向け、大所高所からご指導、ご助言をいただきたいと存じております。

   一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

(一)最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこ とが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費は緩やかに回復し、生産は緩やかに増加しており、雇用情勢は、九月の有効求人倍率が一.九八倍と全国トップクラスの水 準が続くなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足感が強まっているほか、海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
 こうしたなか、先月、安倍総理大臣が、来年十月の消費税・地方消費税率引上げの予定どおりの実施を表明されました。また、需要変動の平準化のための十分 な支援策や軽減税率の導入など、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう、来年度・再来年度予算において、臨時・特別の措置を講じるとの方 針を示されたところです。県としては、全国知事会と連携し、経済対策を講じる際には、地方の財政運営に支障が生じないよう十分留意するとともに、地域経済 活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性ある内容としていただくよう、今月九日の全国知事会議において、安倍総理大臣に求めるなど、政府・与党の幹 部の方々に対し、要請を行ったところです。
 また、各地で相次いだ自然災害からの復旧・復興を中心とする第一次補正予算が今国会で成立したほか、去る二十日に、安倍総理大臣が国土強靱化対策の強化 等を内容とする第二次補正予算案の編成を指示されております。
 本県では、九月補正予算において、公共事業の増額とあわせ、災害の未然防止や地方創生を支える社会基盤整備等のための道路、橋りょう、河川、砂防、治山 等の県単独建設事業を追加するなど、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を推進しております。また、今議会に提案しております補正予算案 において、安全・安心の確保と豪雨災害等への対応、医療・福祉の充実、観光、中山間地域の振興などに要する経費を追加計上するほか、道路補修等に係る債務 負担行為を昨年度に比べ増額するとともに、新たに農業農村整備事業等についても債務負担行為を設定するなど、年度間の切れ間のない発注や、事業効果の早期 発現に努めることとしております。
 人材確保対策につきましては、本県出身の在学生が多い四つの大学と新たに就職支援協定を締結したところであり、UIJターン就職に関する情報提供や、県 内企業でのインターンシップ参加支援など、各大学と連携した取組みを進めることとしております。また、先月から、東京、名古屋、京都において、学生向けの 就職セミナーや就活女子応援カフェを開催しており、引き続き、本県の将来を担う人材のUIJターン就職を促進してまいります。
 県としては、今後、国において編成される予定の補正予算および来年度予算の内容の把握に努め、その積極的な活用を図るとともに、今後とも、県独自の取組 みも進め、本県経済の活性化、人材確保対策等に全力を尽くしてまいります。

(二)地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な取組みを主体的に進めるため、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金、地方財政計画に計上さ れた「まち・ひと・しごと創生事業費(一兆円)」の継続・拡充などについて、国に対して引き続き積極的に働きかけてまいります。また、若者の東京一極集中 の是正に向けた取組みについては、富山大学、県立大学、県内企業と本県が連携した「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムの事業が、国 の地方大学・地域産業創生事業一〇〇億円の交付金対象に、全国で七件のうちの一つとして採択されたところです。県としては、この取組みを通じて、世界水準 の研究開発の推進による県内医薬品産業の振興や、東京圏の学生を対象としたインターンシップの実施などによる人材の育成・確保等にしっかりと取り組んでま いります。
 地方税財源の充実につきましては、去る六月に閣議決定された「骨太の方針」において、地方の一般財源総額について、二〇二一年度まで、今年度地方財政計 画の水準を実質的に確保するとされた一方で、国の取組みと基調を合わせた歳出改革や効率化に取り組むこととされたところです。今後とも、地方創生・人口減 少対策をはじめ、第四次産業革命への対応、地域経済の活性化、人づくり、防災・減災対策、社会保障関係費の自然増分への対応など、地方の安定的な財政運営 に必要な一般財源総額が確保・充実されるよう、国に積極的に働きかけてまいります。
 地方税制につきましては、本年七月の全国知事会議に引き続き、今月九日に開催された全国知事会議において議論した結果、都市と地方が支え合う社会の構築 に向けて、地方法人課税の新たな偏在是正措置を講じることや、車体課税の見直しにあたっては、車体課税が道路損傷負担金的性格を有していること等もふま え、地方財政に影響を与えないようにすべきことなどについて知事会としての提言をとりまとめたところであり、引き続き、年末の税制改正に向けて、政府・与 党に対して地方税財源の確保・充実を強く求めてまいります。
 本県財政につきましては、これまでの懸命な行政改革・財政再建の取組み等により、平成二十八年度予算編成以降、いわゆる「構造的財源不足」は解消してお りますが、「骨太の方針」において、先に申しあげたとおり、国の取組みと基調を合わせた歳出改革等に取り組むとされたことに加え、社会保障関係費の増のほ か、新幹線建設等に係る公債費がなお高い水準で推移することなど、予断を許さない状況にあります。このため、平成三十一年度予算編成において、引き続き、 歳入確保に最大限努めるとともに、マイナスシーリングを設定し、財政健全化に向け一層努力することとしております。一方、「とやま未来創生戦略」に基づ き、人口減少対策や持続的な地域活力創出を図る施策を推進するため、引き続き「とやま未来創生戦略枠」を設定するとともに、「とやま新時代重点政策枠」を 創設し、「新・富山県ものづくり産業未来戦略」等を見据えた政策など、新総合計画の目標実現に高い効果が見込まれる重点政策に優先配分し、厳しい財政状況 にあっても、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三)とやまの未来創生について
 まず、とやまの未来創生について申しあげます。
 とやまの未来創生につきましては、「とやま未来創生戦略二〇一八」に基づき、地方創生推進交付金などを活用し、市町村等とも連携しながら、結婚・出産・ 子育ての願いが叶う環境整備、産業振興、雇用創出、観光振興、県内への移住促進などの施策を引き続き積極的に展開してまいります。また、本格的な人生百年 時代を迎えるなか、本県としての「ひとづくり」の理念や具体的方策を検討するための構想会議を設け、来年一月頃の提言取りまとめに向け議論いただいており ます。さらに、先般、県内の若手事業者による懇話会を設置したところであり、新成長分野への進出、観光振興とまちづくり、農商工連携、商業サービス業の活 性化など、とやまの未来創造に向けて取り組むべき方向を議論いただくこととしております。

(四)産業の振興等について
 つぎに、産業の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、第四次産業革命による技術革新等に対応し、本県の強みである素材分野の技術や産業集積を活かし、県内企業が新事業 の創出や先端技術を有する人材の確保・育成等に取り組み、競争力を高める新たな戦略の策定に向け、「新・富山県ものづくり産業未来戦略会議」での議論を進 めております。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、今後成長が見込まれるヘルスケア産業への県内企業の参入を促進するため、「ヘルスケア産業研究会」を設置し たところであり、産学官の連携による新製品開発プロジェクトの立上げに向け、企業のマッチングなどに取り組んでまいります。また、伝統工芸については、先 月、有識者等からなる検討委員会を設置したところであり、デザインの活用やブランド化等による一層の魅力向上に向けて議論を進めてまいります。
 中小企業の振興につきましては、今月、広島県で大手自動車メーカーのマツダなどに対する展示商談会を開催したほか、明後日には、長野県と共催で首都圏企 業との商談会を開催するなど、一層の販路拡大を図ってまいります。
 環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進につきましては、先般、バンコクで開催された、アセアン最大の工作機械見本市への県内企業の出展を支援した ほか、来年秋に開催する「ものづくり総合見本市」に向けて、先月、実行委員会を設置したところであり、本県の優れたものづくり技術や製品を国内外に発信で きる見本市となるよう、鋭意準備を進めてまいります。

(五)観光の振興、県外からの移住の促進等について
 つぎに、観光の振興、県外からの移住の促進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、立山黒部の世界ブランド化に向け、六十年来の課題であった黒部ルートの一般開放等について、関西電力株式会社と粘り強く交渉 を進めてきた結果、安全対策工事完了後、二〇二四年度から年間最大一万人の一般開放・旅行商品化を実現することで合意し、先月十七日に協定を締結したとこ ろです。今回の協定締結は、多くの県民の皆様や山岳観光・産業観光に関心の高い内外の皆様の長年の夢や希望の実現に向けた大きな前進であると言え、関西電 力のご決断に敬意を表するとともに、これまでご支援いただいた、国会議員や関係省庁、県議会、市町の皆様はじめ多くの方々に感謝申しあげます。県として は、今後、立山黒部のブランド価値を高める魅力的な旅行商品となるよう、関係市町や事業者と連携しながら、必要な準備を計画的に進めてまいります。また、 来月二日には、第四回「『立山黒部』世界ブランド化推進会議」を開催する予定であり、ロープウェイ整備等の調査検討など、各プロジェクトの実現に向け最大 限努力してまいります。さらに、先月から、おもてなしのステップアップを促進する「五つ星制度」の導入に伴う、事業者向けのセミナーを開催するなど、今後 とも観光客の満足度向上に努めてまいります。
 国際観光の推進につきましては、富山‐大連便について、県議会の議員各位のお力添えもいただきながら、強く働きかけてきた結果、先月末から、六年ぶりに 週三便運航となったことから、大連からのさらなる誘客促進のため、PRイベントや大規模広告などの観光プロモーションを実施することとしております。ま た、来年五月に本県で開催される日台観光サミットについては、市町村や関係団体等とも連携し、開催に向けて必要な準備を着実に進めてまいります。
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、来年十月の「世界で最も美しい湾クラブ」富山県総会に向け、今月七日に、県、沿岸市町、民間関係団体等から なる実行委員会を設立したところであり、本県の自然、歴史・文化、産業等の魅力や環境保全、観光振興などの取組みを世界に発信し交流できる総会となるよう 準備を進めてまいります。
 本県への移住促進につきましては、富山県としても働きかけ、現在国において、地方創生の一環として、地方公共団体を事業主体とする移住者の就業や起業に 対する支援策が検討されているところであり、県としては国の動向を注視し、市町村と連携して、適切に対応してまいります。
 中山間地域の振興につきましては、実態調査の結果をふまえ、後継者の育成・確保や除雪活動、公共交通等の課題への対策を、部局横断的に、かつ総合的に検 討してまいります。また、鳥獣被害対策の一環として、ジビエの利活用を推進するため、試食会や捕獲者等に対する研修会を行うこととしております。

(六)農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇二の「やや良」となりました。また、生産農家や関係機関が連携して猛暑に対応した品質向上対策に取り組ん だ結果、一等米比率は、九月三十日現在で八十九.七パーセントとなっており、目標とする九十パーセント台を四年連続で確保できるよう、引き続き適切な調 製・選別の徹底指導に努めてまいります。
 富山米新品種「富富富」につきましては、高温に強い品種特性を活かし、適切な栽培管理の徹底に取り組んだ結果、一等米比率は、北陸三県および新潟県の新 品種のなかでも最高の九九.一パーセントと極めて良好な品質となりました。また、先月八日には県内で先行販売を行ったところ、大変多くの方々にご来場いた だき、約三十分で完売したほか、同月十一日には、県内外で一斉販売を開始し、現在、首都圏をはじめ全国の三千を超える店舗で販売され、好調な売れ行きと なっており、有難く思っております。また、一斉販売にあわせて、東京の老舗百貨店での記念イベントや、県内での店頭PR等を実施したところであり、引き続 き、商業施設や有名飲食店等と連携したイベントなど、効果的なプロモーションを展開するほか、県内小中学校の給食での提供等を行うこととしております。県 としては、来年度の生産に向け、本年の約二倍となる千ヘクタールを目標に生産拡大が図られるよう、鋭意取り組んでまいります。
 県産農林水産物等の輸出促進につきましては、先月、シンガポールで開催された日本食品総合見本市に三年連続で本県ブースを出展し、成約につながる活発な 商談が行われたほか、今月には、アジアの食品バイヤーを招へいした商談会を県内で開催したところであり、今後とも意欲ある県内事業者を支援してまいりま す。
 食のとやまブランドにつきましては、「富山のさかな」について、先月には日本橋とやま館で、今月には大宮駅で、それぞれイベントを開催し、去る七月の本 県での「東京ガールズコレクション」のゲストモデルにも参加いただくなど、積極的にPRしたほか、現在、首都圏の飲食店でキャンペーンを展開しておりま す。また、来年二月には、東京で「富山のさかな」おもてなしフェアを開催することとしており、ブランド化を一層推進してまいります。

(七)陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、去る十三日に、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の五団 体合同で、政府・与党に対して要請を行い、二、二六〇億円増とされた金沢・敦賀間の建設費の確保等による二〇二二年度末の確実な敦賀開業と、二〇三 〇年度末の北海道新幹線・札幌開業頃までの敦賀・大阪間のフル規格による全線開業に向けた必要財源の検討、並行在来線の経営安定対策の充実などを強く求め てまいりました。今後とも、北陸・関西の沿線府県、経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えをいただきながら、政府等に対し強力に働き かけてまいります。
 あいの風とやま鉄道につきましては、富山-東富山間の新駅整備を進めるとともに、観光列車の来年春の運行開始に向け、準備を進めているところであり、県 としても必要な支援を行ってまいります。
 自転車の活用推進につきましては、健康づくりや観光誘客、公共交通対策など、総合的かつ計画的に自転車活用推進施策を展開するため、市町村や関係団体、 事業者等で構成する検討委員会における議論などをふまえ、条例や活用推進計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
 日本海側の総合的拠点港である伏木富山港につきましては、先月には名古屋で、今月には東京で、それぞれ利用促進セミナーを開催したところであり、今後と も集荷促進、物流の活性化に努めてまいります。
 富山きときと空港につきましては、飛騨高山地域との連携強化のため、先月初めて、羽田空港内で高山市との共同プロモーションを実施したほか、富山‐台北 便について、冬季アウトバウンド利用の促進を図るため、PRキャラバンを実施するなど、今後とも航空ネットワークの維持充実と空港の活性化に取り組んでま いります。

(八)子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、とやまマリッジサポートセンターの結婚支援システムの機能充実などを行うほか、富山労災病院の産科開設や、済生 会高岡病院の病院内保育所の整備に対して支援することとしております。
 県立学校整備のあり方等につきましては、去る七月の総合教育会議において取りまとめた、再編統合による新高校の学校規模や学科構成など具体的な再編実施 計画の素案をもとに、再編統合対象校の関係者をはじめ、広く県民のご意見をお聴きしたところであり、それらをふまえ、年末を目途とする実施計画策定に向け て、さらに検討を進めてまいります。
 いじめ、不登校等対策につきましては、北陸初となるSNSを活用したいじめ相談モデル事業を、先月まで、県内八つの高校・中学校において実施したところ であり、今後、その効果と課題の検証を進めることとしております。
 県立大学看護学部につきましては、去る九月に教育棟が竣工したほか、先般実施した第一期生となる入学者の推薦入試については、志願倍率が二.五倍と高い 水準となったところであり、引き続き、来年四月の開設に向けた準備を着実に進めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、昨年三月末の一部開館からの来館者数が百八十八万人を超え、大変多くの方にご愛顧いただき、有難 く思っております。今後とも多彩な展覧会を開催し、「アートとデザインをつなぐ美術館」としての魅力を積極的に発信してまいります。
高志の国文学館につきましては、先月からの堀田善衞企画展の開催に加え、来月、大伴家持生誕一三〇〇年を記念した講演と音楽の集いを開催することとしてお ります。
 来年夏に本県で開催されるシアター・オリンピックスにつきましては、今月十五日に、共同開催となるロシアにおいてPRを行ったほか、今後、東京でのPR や県内でのプレイベントを行うこととしており、引き続き、県や関係市、企業等からなる実行委員会を中心に、世界第一線の演出家などによる先端的な素晴らし い舞台芸術祭となるよう、気運醸成や開催準備に取り組んでまいります。
 立山砂防の世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、去る九月三十日に立山砂防シンポジウムを開催し、また、その翌日からは「国際防災学会イ ンタープリベント二〇一八」が開催されました。著名な専門家をはじめ、世界の二十七の国と地域から約五百名の方々が参加し、立山砂防が顕著な普遍的価値を 有し、人類共通の遺産として共有していくべきものであるとする「富山宣言」が採択されるなど、高いご評価をいただき、今後の取組みに一段と弾みがつくもの と期待しております。
 スポーツの振興につきましては、先月二十八日に「富山マラソン二〇一八」を開催しましたが、国内外から一万四千人近い参加をいただき、ランナー、ボラン ティア、企業、沿線住民の方々が一体となった素晴らしい大会となり、本県の魅力を大いにアピールすることができたところです。

 (九)医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、来年度からの医師臨床研修について、本県は過去二番目に多い八十人の研修希望者を確保できたところであり、今後とも、医学生 の県内定着や研修指導体制の充実強化などに努めてまいります。また、県立中央病院において、新たな外来駐車場を整備し、利便性向上を図ることとしておりま す。
 「ねんりんピック」につきましては、今月三日から六日まで、県内外から約一万人の選手団をはじめ延べ五十五万人もの方々にご参加いただき開催したところ です。史上最多の二十七種目の競技をはじめ、本県の魅力や特色を活かした多彩なイベント等を県内全市町村で開催し、参加された多くの方々から、富山県の自 然、文化、食などの魅力を活かし、地域や世代を超えた交流の輪が広がる心に残る素晴らしい大会であったとご評価いただきました。ご尽力、ご協力いただいた 県議会の議員各位、市町村や各種競技団体、大会ボランティアをはじめ多くの県民の皆様にあらためて心から感謝申しあげます。今般、運動習慣の定着や食生活 改善などの本県の取組みが、「健康寿命をのばそう!アワード」においてスポーツ庁長官賞を受賞したこととあわせて、今後、生涯現役社会の実現や健康寿命日 本一に向けた各般の取組みをさらに積極的に進めてまいります。
 環境の保全につきましては、先月、本県で3R推進全国大会が開催されたところであり、十年前からの全国初となる県単位でのレジ袋無料配布廃止や、家電量 販店等と連携した使用済み小型家電のモデル回収など、本県の先駆的な環境施策を全国からの参加者にアピールすることができました。今後とも、商慣習の見直 し等による食品ロス削減や海岸漂着物対策など、県民総参加の取組みを推進し、環境保全のフロントランナーとしてしっかりと取り組んでまいります。

(十)防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 防災対策につきましては、先月、南砺市において国との国民保護の共同実動訓練を実施するとともに、今月十一日には氷見市や射水市等において、石川県と合 同で原子力防災訓練を実施したところであり、今後とも、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。また、「富山県防災・危機管理センター(仮 称)」の整備に向けて、先月、基本計画を策定したところであり、今後、設計等を進めることとしております。
 先月開催された全国消防操法大会につきましては、県内外から約一万三千人の方々にご参加いただくとともに、本県代表の砺波市消防団の二つの分団が準優勝 や優良賞を獲得するなど、素晴らしい成績を収められました。開催にご尽力、ご協力いただきました県議会、県消防協会、富山市をはじめ市町村の消防職・団員 ほか関係の皆様にあらためて心から感謝申しあげます。引き続き、県民の防火・防災意識の高揚や、消防団のPR、団員確保に一層取り組んでまいります。ま た、消防防災ヘリコプターについては、再来年四月からの更新機の運航開始に向け、必要な整備や準備を進めてまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、交通人身事故の件数、負傷者数が、本年も引き続き減少傾向にあるものの、死者数は昨年より大きく増加していることか ら、先般、交通事故多発警報を発令いたしました。例年、年末にかけて交通事故が増加する傾向にあることから、引き続き県、警察、市町村、関係機関が連携し た、高齢者を重点とする総合的な交通事故抑止対策を一層推進してまいります。また、富山南警察署(仮称)については、基本設計を取りまとめたところであ り、再来年秋の竣工に向け整備を進めてまいります。
 雪対策につきましては、昨年度の冬の大雪をふまえ、今年度は例年より早い六月に総合雪対策推進会議を開催し、道路情報の収集・提供の強化のための監視カ メラの増設や除雪機械の増強など、この冬に向けた対策を迅速に進めてまいりました。去る十二日には、二回目の会議を開催しましたが、今後、屋根雪の状況を 伝えるシステムの導入や、県地域防災計画の雪害編の改定など、引き続き国、市町村等との連携を一層密にし、県民の方々のご協力も得ながら、対応に万全を期 してまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一三八号から第一四五号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
  一般会計   二二億五、一八六万円の追加
  特別会計       一、四二〇万円の減額
  企業会計    一〇億五、二四五万円の追加
となっております。
 まず、一般会計におきましては、安全・安心の確保と豪雨災害等への対応、医療・福祉の充実、観光、中山間地域の振興等に向けた事業に要する経費などを追 加しております。
 特別会計におきましては、林業振興・有峰森林特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など四会計について、それぞれ所要の補 正を行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、改正するものとして、「富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など七件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、損害賠償請求に係る和解に関するものなど十三件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

                                               
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