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議会日程

平成30年9月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 去る七月の西日本豪雨や、先般の北海道での地震では、各地で甚大な被害が発生したところであり、亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表 しますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞い申しあげます。
 なお、西日本豪雨の際には、県職員を広島県海田町に直ちに派遣するとともに、市町村にも協力を要請し、職員を派遣いただいたほか、県警広域緊急援助隊を 派遣するなど様々な支援活動を行っております。また、北海道地震についても、発生翌日に北海道庁へ職員を派遣したところです。今後とも、被災地の一日も早 い生活の安定と復興をお祈り申しあげますとともに、できる限りの支援に努めてまいります。
 また、去る四日、本県を襲った台風二十一号は、県内各地で被害をもたらし、特にりんご等の大量の落果など、農作物に大きな被害が生じたところです。県と しては、被害拡大防止のための農家への的確な技術指導などに努めるとともに、融資等に係る集中相談窓口を翌五日に設けたところであり、引き続き被害状況を 詳細に把握し、必要な措置を速やかに講じてまいります。

   一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこ とが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費は緩やかに回復し、生産は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに増加しており、雇用情勢は、七月の有効求人倍率が 一.九五倍と全国トップクラスの水準が続くなど、景気は緩やかに回復しております。他方で、海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
 国においては、去る六月に閣議決定した「骨太の方針」において、力強い経済成長の実現に向け、「人づくり革命」と「生産性革命」の実現と拡大、働き方改 革の推進、地方創生の促進等に取り組む方針を示していますが、県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、最先端ものづくり産業の強化、中小企業 の経営支援、人材育成など、経済・雇用対策の推進や働き方改革に迅速かつ積極的に取り組んできたところです。
 雇用・人材確保対策につきましては、早稲田大学との間で締結した、就職支援・人材還流に関する協定に基づき、先月から今月にかけて県内企業でのインター ンシップ等を実施しているほか、今後、新たに協定を締結する大学の学生も対象として、県内企業訪問バスツアーを開催することとしております。さらに、県内 学生の県内就職・定着に向けた取組みの強化や、大学生等のUターン就職促進のための母親向けカフェを新たに行うほか、外国人留学生を対象とした就職支援講 座を開催し、グローバル人材の県内就職を促進してまいります。
 このほか、公共事業の増額とあわせ、地方創生を支える社会基盤の整備や災害の未然防止等のための道路、橋りょう、河川、砂防、治山等の県単独建設事業を 追加するなど、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を適時、適切に推進してまいります。
 働き方改革の推進につきましては、「イクボス企業同盟とやま」加盟企業の優良事例を広く紹介するほか、「健康経営」の普及に向けたシンポジウムの開催 や、中小企業での女性活躍推進に向け、専門コンサルタントによる助言等を行ってまいります。

 (二) 地方創生、地方税財源の充実等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の充実等について申しあげます。
 地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な取組みを主体的に進めるため、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金、地方財政計画に計上さ れた「まち・ひと・しごと創生事業費(一兆円)」の継続・拡充などについて、国に対して引き続き積極的に働きかけてまいります。また、若者の東京一極集中 の是正に向けた取組みとして、今年度の国の予算に計上された地方大学振興・地域産業創生事業一〇〇億円の交付金を活用して、県としては、「くすりのシリコ ンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムにおいて、富山大学、県立大学、県内企業等と連携した世界水準の研究開発や人材の育成・確保に取り組むこととし ております。これに先立ち、七月から今月にかけて、東京圏の学生を対象にしたサマースクールを実施したほか、先月、スイス・バーゼル大学等から世界トップ レベルの教授等を招へいし、シンポジウムを開催するとともに、バーゼル地域の二つの州政府との交流協定を拡充し、バイオ技術分野の交流を明記したところで す。このような本県の特色・強みを活かした、産学官連携による取組みが国の交付金対象として選定されるよう、引き続き最大限努力してまいります。
 地方税財源の充実につきましては、「骨太の方針」において、地方の一般財源総額について、二〇二一年度まで、今年度地方財政計画の水準を実質的に確保す るとされましたが、一方で、国の取組みと基調を合わせた歳出改革等に取り組むこととされております。地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の 補助事業のため、独自の削減が困難であるなか、これまで地方は懸命な歳出削減努力を行ってまいりましたが、その対応も限界に近づいております。地方創生・ 人口減少対策をはじめ、第四次産業革命への対応、地域経済の活性化、人づくり、防災・減災対策、社会保障関係費の自然増分への対応など、地方の安定的な財 政運営に必要な一般財源総額が確保・充実されるよう、引き続き国に積極的に働きかけてまいります。
 地方税制につきましては、来年度税制改正で結論を得るとされている、地方法人課税における新たな偏在是正措置について、去る七月の全国知事会議において 激論を交わしたところですが、幸い、東京都はじめ都市部の意見もふまえつつ、全ての都道府県の了解のもと、都市と地方が支え合う社会の構築に向け、新たな 偏在是正措置を講じるべきとの提言をとりまとめることができました。この提言については、国において、しっかりと受けとめてご検討いただくよう、安倍総理 大臣や与党幹部にも直接要望したほか、私も委員として参画している国の検討会においても強く求めたところであり、引き続き、全国知事会等と連携し、政府・ 与党に働きかけるなど、真の地方分権の確立に向けた地方税財政制度の実現に向け、取り組んでまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) とやまの未来創生について
 まず、とやまの未来創生について申しあげます。
 北陸新幹線開業から約三年半が経過するなか、乗車人員は開業前の三倍近い水準が続き、観光客の増加、企業立地の進展、Uターン率の向上、本県への移住者 の増加など様々な効果が現れております。一方で、生産年齢人口の減少等に伴い人手不足感が高まっている状況等をふまえ、県としましては、新幹線開業効果を 持続・深化させるとともに、国の重要政策としていただけた地方創生戦略を最大限に活かしつつ、とやまの未来創生に向け、新総合計画に基づき、地元産業の活 性化、新たな企業誘致、観光振興、本県へのさらなるUIJターンや若者・女性の移住促進、出生率の向上等に一層努力してまいります。さらに、若手事業者に よる懇話会を設置し、とやまの未来創造に向けた方向性を議論することとしております。

 (四) 産業の振興等について
 つぎに、産業の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、去る七月に「新・富山県ものづくり産業未来戦略会議」を設置し、第四次産業革命の進展などに的確に対応し、本県の 強みである素材分野の技術や産業集積を活かし、県内企業が生産性向上や新技術開発などに取り組み、競争力を高める戦略の策定に向けて議論を進めてまいりま す。また、東京大学や県内大学等と連携し、学生による企業視察や経営者との対話などを通して、生産性や付加価値の向上等のアイデア創出を図るほか、県内企 業にIoTの導入効果を体験いただく取組みを新たに行うこととしております。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、今後成長が見込まれるヘルスケア産業への県内企業の参入と新製品等の開発に向け、産学官連携による研究会を 設置し、セミナー開催やマッチング支援等を行ってまいります。また、先月末から、総合デザインセンターにおいて、隣接の工芸・デザイン関係企業と連携し、 著名なデザイナーや専門家の参画のもと、企画展やセミナー等を開催し、センター一帯を総合的なデザイン交流ゾーンとして国内外に発信しております。
 中小企業の振興につきましては、去る六月に経済団体、金融機関等からなる事業承継ネットワークを立ち上げ、今後十年間を支援集中実施期間として取り組む こととし、気運醸成にも努めております。
 環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進につきましては、先月、友好・経済・観光訪問団として、中国遼寧省を議員訪中団の皆様とともに訪問した際、 現地進出企業や、遼寧省が先端産業等の大規模拠点として開発中の瀋撫新区の視察などを行ったところであり、今後とも経済交流の活性化に努めてまいります。

 (五) 観光の振興、県外からの移住の促進等について
 つぎに、観光の振興、県外からの移住の促進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、立山黒部の世界ブランド化に向け、黒部ルート見学会の一般開放・旅行商品化について、関西電力株式会社と粘り強く交渉を重ね るとともに、ロープウェイ整備を含む新たなアクセスルートの調査検討を進めており、引き続き、各プロジェクトの実現に向け最大限努力してまいります。ま た、観光おもてなし体制の充実・強化のため、事業者によるおもてなしのステップアップを促進する仕組みを検討し、導入を図るほか、新たに県民会館に産業観 光情報提供コーナーを設置し、PR動画の上映などを行ってまいります。
 国際観光の推進につきましては、先月、香港と大連で、観光プロモーションを行ったところであり、引き続き、中国最大手のオンライン旅行会社との連携や、 世界最大の旅行サイトの活用により情報発信を強化するとともに、国際会議誘致の強化に向けたアクションプランを策定することとしております。また、来年五 月、本県で開催される日台観光サミットについては、実施計画の策定など、必要な準備を鋭意進めてまいります。
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、来年十月の「世界で最も美しい湾クラブ」富山県総会に向け、先月、プレイベントとして、国内加盟湾連携シン ポジウムを開催したほか、今月末に同クラブの台湾での総会に参加し、改めて本県の多彩な魅力をアピールしてまいります。さらに、今後、富山湾の魅力を紹介 する動画などを作成するほか、県、沿岸市町、民間関係団体等からなる実行委員会を設立し、本県の自然、歴史・文化等の魅力や環境保全などの取組みを世界に 発信できる総会となるよう準備を進めてまいります。
 水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、富岩水上ラインにおいて、来春からの新艇の運航に向け、名称公募やPR等の準備を進めてまいります。
 県外からの移住促進につきましては、去る七月に東京で移住・転職フェアを、大阪で初の移住・転職セミナーを、各々開催するとともに、先月、初めて、転勤 家族との意見交換会を開催したほか、新たに、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、県内で発展型の継業や起業を行う移住者等を支援すること としております。
 中山間地域の振興につきましては、現在、実態調査を進めており、今後、その結果もふまえ、総合的な活性化対策を部局横断的に検討してまいります。また、 鳥獣被害対策の一環として、ジビエの利活用を推進するため、去る七月、民間関係者等からなる「富山県ジビエ研究会」を設置したほか、黒部市・魚津市等が共 同運営する獣肉処理施設の整備等を支援してまいります。

 (六) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄につきましては、八月十五日現在、「平年並み」と見込まれておりますが、県としましては、猛暑対策のための追加穂肥や水管理、病害虫防除 など、きめ細かな対応を指導してきており、引き続き適切な刈取りや乾燥調製により、高品質で食味の良い富山米の生産に努めてまいります。
 富山米新品種「富富富」につきましては、先月、生産農家に支払われる概算金が、コシヒカリを上回る六十キログラム一万四千五百円と、富山米のトップブラ ンドをめざす品種として、多くの生産者にとっても納得いただける水準に決定されたところであり、来年度の生産意欲の拡大にも結びつくものと考えておりま す。また、来月十一日からの一斉販売に向け、テレビCMなどによる積極的なPRを図るほか、販売開始にあわせて県内や東京の老舗百貨店で記念イベントを開 催し、その後も商業施設や有名飲食店等と連携したイベントを行うなど、効果的なプロモーションを切れ目なく展開してまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、県産秋冬野菜の首都圏への出荷拡大に向けた支援を行うほか、「富山のさかな」について、来月には日本橋とやま館で、 十一月には大宮駅で、それぞれイベントを開催することとし、去る七月に開催した「東京ガールズコレクション」のゲストモデルにも参加いただくなど、積極的 にPRしてまいります。
 主要農作物の種子生産につきましては、日本一の種もみ出荷県として、県内の種子生産者が、国の法律の廃止後も、将来にわたって安心して種子を生産できる よう、品質の確保や安定的な生産・流通などに関する県独自の条例案を今議会に提案しております。
 農林業の担い手の育成につきましては、中山間地域等の園芸産地の経営継承を支援するほか、来年四月の新たな森林管理システムの施行に先立ち、林業事業者 の育成を支援してまいります。

 (七) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、先月二十日に、石川、福井両県知事等とともに、国土交通大臣をはじめ、政府・与党に対して緊急要望を行い、二、二六〇億円増 とされた金沢・敦賀間の建設費の確保等による二〇二二年度末の確実な敦賀開業と、二〇三〇年度末の北海道新幹線・札幌開業頃までの敦賀・大阪間のフル規格 による全線開業に向け、必要財源の検討などを強く求めてまいりました。こうした働きかけにより、先月二十七日には、与党整備新幹線建設推進プロジェクト チームが開催され、敦賀以西の全線整備に向けた議論が開始されたところです。また、安倍総理大臣に対しても、東海北陸自動車道の全線四車線化とあわせ、北 陸新幹線の整備促進について直接要望したところであり、今後とも、北陸・関西の沿線府県、経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えをい ただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
 あいの風とやま鉄道につきましては、去る七月、開業以来の乗車人員が五千万人を達成したところですが、県としては、利便性向上や安全の充実のため、経営 安定基金等を活用し、無人駅への券売機設置や雪対策等の強化に対し、必要な支援を行ってまいります。
 自転車の活用推進につきましては、観光誘客や健康づくり、公共交通対策など、さらなる活用方策等を協議・検討する委員会を設置することとしております。
 日本海側の総合的拠点港である伏木富山港につきましては、新湊地区の国際物流ターミナル北四号岸壁の整備を進めるほか、去る七月の実証実験による、シベ リア鉄道利用のモスクワまでの輸送日数の大幅短縮の成果を、首都圏でのセミナー等において周知するなど、一層の集荷促進等に努めてまいります。
 富山きときと空港につきましては、富山‐羽田便について、今般の冬季ダイヤにおいても四往復運航が維持されることになりましたが、今月、さらなる利用促 進に向けて、経済界等とともに緊急集会を開催するほか、新旅行商品やレンタカー利用への支援、サポーターズクラブ会員向けのキャンペーンの実施、就航率向 上のための気象予測システムの開発など、今後とも便数の維持・安定化に向け努力してまいります。また、昨年に続き冬季ダイヤの週四便運航が決定し、通年週 四便以上の継続運航が実現する富山‐台北便については、来年の日台観光サミットも見据え、さらなる利用促進を図るため、旅行商品への支援やPRイベントの 開催、パスポート取得の促進等を行うこととしております。さらに、大連便については、先月、大連市内において、議員訪中団の皆様のご同席もいただき、就航 二十周年記念式・観光説明会を開催し、一層の利用促進を呼びかけました。中国南方航空大連分公司の顔総経理との懇談では、週三便への増便方針が示されたと ころでありますが、引き続き、その実現に努力してまいります。

 (八) 子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、県内全市町村と連携し、低所得世帯の第一子、第二子の保育料無償化等 を今月から開始しているほか、富山市の児童館整備に対して支援を行うことしております。
 学校教育につきましては、全国学力・学習状況調査において、昨年度に引き続き各教科の平均正答率が全国トップクラスとなりましたが、今後とも、学習習慣 の定着や授業の改善など、学力向上対策を積極的に行ってまいります。
 県立学校につきましては、この夏の猛暑を受け、身体的なケアが必要な児童・生徒の多い特別支援学校の特別教室への空調の完備に向けて緊急に整備を進める ほか、トイレの洋式化を前倒し整備することとしております。
 県立学校整備のあり方等につきましては、去る七月の総合教育会議において、再編統合による新高校の学校規模や学科構成など具体的な再編実施計画の素案を 取りまとめたところであり、再編統合対象校の関係者をはじめ、広く県民のご意見をお聴きしながら、年末を目途に実施計画の策定を進めてまいります。
 県立大学看護学部につきましては、先月末、文部科学大臣から設置を認可されたところであり、来年四月の開設に向けて建設工事を進めるとともに、県内外で の学生募集などを積極的に行ってまいります。
 芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、昨年三月末の一部開館からの来館者数が百七十三万人を超え、先月には、展覧会の観覧者が五十万人 を超えたところであり、大変多くの方にご愛顧いただき、有難く思っております。現在開催中の第十二回世界ポスタートリエンナーレをはじめ、今後とも多彩な 展覧会を開催し、「アートとデザインをつなぐ美術館」としての魅力を積極的に発信してまいります。
 高志の国文学館につきましては、大伴家持生誕一三〇〇年を迎えたことから、去る七月に「大伴家持文学賞」贈呈式や同賞受賞者による講演等を行う記念式典 を開催したところであり、今後とも高志の国文学の魅力を広く発信することとしております。
 利賀芸術公園については、先月から今月にかけて、舞台芸術公演「利賀サマー・シーズン二〇一八」が開催されました。南砺市や支援委員会の皆様と連携しな がら、引き続きアジアを代表する舞台芸術拠点づくりに取り組んでまいります。また、来年夏に本県で開催されるシアター・オリンピックスについては、ロシア との共同開催となったことに伴い、相互訪問によるPR等を行うこととしており、引き続き、県や関係市、企業等からなる実行委員会を中心に、素晴らしい舞台 芸術祭となるよう、気運醸成や開催準備に取り組んでまいります。
 国際交流につきましては、日中平和友好条約締結四十周年を記念して、先に述べたとおり、先月、遼寧省を訪問し、唐一軍(とういちぐん)省長と意見交換・ 懇談を行い、交流と協力の深化に関する覚書の調印を行ったところであり、今後とも、両県省の経済、観光、文化の交流等をさらに進めてまいります。
 多文化共生のまちづくりにつきましては、国の外国人材受入れ拡大方針や、県内の外国人住民等を取り巻く環境の変化をふまえ、新たに、外国人材活躍・多文 化共生推進プラン(仮称)の策定に取り組んでまいります。
 立山砂防の世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、来月一日から、国際防災学会富山大会が開催されるほか、その前日には立山砂防シンポジウム を開催することとしております。
 スポーツの振興につきましては、県民意識調査の結果等もふまえ、健康・スポーツの推進方策や必要な施設整備のあり方などを総合的に検討するため、先月、 有識者等による検討会を設置したところです。また、再来年二月に本県で開催される冬季国体スキー競技会について、去る七月に実行委員会を設立したところで あり、今後、県スキー連盟や関係市等と連携しながら着実に準備を進めてまいります。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーについ ては、先月設置した県実行委員会において、全ての市町村を回るルート等について検討してまいります。

 (九) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療・福祉の充実につきましては、地域医療構想への理解促進のため、セミナーを開催するとともに、高齢者の社会参加活動プランの募集と実践をふまえた表 彰を行うなど、生涯を通じて活躍できるエイジレス社会づくりを進めてまいります。
 十一月に開催される「ねんりんピック」につきましては、県内全市町村で史上最多となる二十七種目の競技を行うほか、開会式やフェア等において、本県の自 然、文化、食などの魅力を発信することとしており、全国からの参加者や県民の心にいつまでも残る意義深い大会になるよう準備に万全を期してまいります。
 健康寿命日本一に向けた取組みにつきましては、新たに、昆布と健康をテーマとした県民の健康意識の啓発を行うほか、高齢者の入浴中のヒートショック予防 に向けた普及啓発等を進めてまいります。
 なお、障害者雇用率の算定等につきましては、国の指針などもふまえ調査するとともに、県としては、引き続き障害者の積極的な雇用に取り組んでまいりま す。
 県営住宅につきましては、来月から、低所得世帯に対する家賃の減免を行うこととし、既に申請の受付を開始しているところです。
 環境の保全につきましては、来月本県で開催される3R推進全国大会において、県単位でのレジ袋無料配布廃止や家電量販店等と連携した使用済み小型家電の モデル回収などの先駆的な環境施策を全国へ発信することとしております。また、食品ロス削減については、納品期限等の商慣習見直しへの啓発、未就学児向け 紙芝居や動画の作成などを行うこととしております。

 (十) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 防災対策につきましては、全国各地で集中豪雨などによる甚大な被害が発生しているなか、本県でも七月から九月にかけての豪雨等により、道路の法面崩壊、 路肩欠損や、河川護岸の損傷等の被害が発生したところであり、被災箇所の早期復旧を図るとともに、道路の法面対策や、河川の護岸修繕、浚渫・伐木等の災害 未然防止対策に積極的に取り組んでまいります。また、先般、氷見市、高岡市および射水市において、大規模地震と集中豪雨等との複合災害を想定した実践的な 総合防災訓練を市町村や関係機関と連携して実施したほか、防災教育の充実強化のため、小中学生向けの防災ハンドブックを作成・配布することとしておりま す。さらに、「富山県防災・危機管理センター(仮称)」の整備に向けた基本計画の策定について鋭意取り組んでまいります。
 なお、去る六月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、県立学校など県有施設におけるブロック塀の補強等の安全対策を講じるとともに、住宅のブ ロック塀の安全対策工事に対する実質無利子の融資制度を設けることとしております。
 弥陀ヶ原周辺の火山対策につきましては、先月、火山ハザードマップを策定したところであり、今後、立山町等とも連携して、噴火警戒レベルの設定や、緊急 避難場所となる民間山小屋の噴石対策への支援等を進めてまいります。
 原子力災害対策につきましては、昨年度に引き続き、石川県と合同で、氷見市等において原子力防災訓練を実施することとしております。
 安全なまちづくりにつきましては、去る六月に富山市の奥田地域で発生した極めて痛ましく残念な事件が二度と起こらないよう、地元の方々等の強い要請もふ まえ、奥田交番を安全で利便性に優れたモデル交番として新たに整備するほか、交番の防犯機能強化や交番相談員の増員を行うなど、引き続き「日本一安全安心 な県づくり」に邁進してまいります。
 来月、本県で開催される全国消防操法大会につきましては、県民の防火、防災意識のさらなる高揚や、消防団のPR、団員確保につながるよう、県消防協会や 富山市、関係団体等と連携して準備を進めてまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一一一号から第一一七号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計 一〇九億八、九六四万円
特別会計   二億六、六五五万円
企業会計   一億一、一六四万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、安全・安心の確保、医薬品・農林水産業など地域産業の活性化、人材確保、県民活躍と働き方改革の推進、観光振興、魅力あ るまちづくり、空港の利用促進、教育・文化の振興、医療・福祉の充実と環境の保全、社会基盤、生活基盤の整備に係る事業などに要する経費を追加しておりま す。また、平成二十九年度の決算は約七億円の黒字となり、この決算剰余金のうち三億六千万円を財政調整基金および県債管理基金に積み立てることとしており ます。
 特別会計におきましては、国民健康保険特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など三会計について、それぞれ所要の補正を行 うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県主要農作物種子生産条例」を、改正するものとして、「富山県手数料条例の一部を改正する条例」な ど七件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、動産取得に関するものなど五件を提案するとともに、平成二十九年度歳入歳出決算および平成二十九年度企業会計決算五件につ きまして、監査委員の意見を付して提出しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分などについて報告しております。また、平成二十九年度決算に基 づく健全化判断比率および資金不足比率について監査委員の意見を付して報告するとともに、県の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書などを提出してお ります。
 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

                                               
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