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議会日程

平成30年2月定例会 知事の提案理由説明


  は  じ  め  に 

 本日、平成三十年二月定例県議会が開催されるにあたり、提出しました平成三十年度予算案その他の議案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、県政 運営について所信の一端を申しあげます。

 世界経済については、緩やかに回復しており、先行きについては、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本 市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、世界は、新興国の存在が増すなかで、保護主義が台頭 しつつあり、欧州でも内向き志向が顕著になる一方で、テロや暴力的過激主義により、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際秩序が 挑戦を受けています。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発は、今や日本のみならず、国際社会全体に対する重大かつ差し迫った脅威となっております。
 国内では、現在、少子高齢化・人口減少をはじめ、地方創生、経済再生、観光立国、東日本大震災からの復興、安全保障・領土問題など、緊要な重要課題が山 積しております。国においては、昨年十二月にとりまとめた「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として取り 組むとされておりますが、地方と連携・協力しながら、地方創生・人口減少対策を推進するとともに、農林水産業を含めた産業振興、地域経済の活性化、子育て 支援、働き方改革、女性の活躍、教育振興、医療・介護の充実、防災・減災対策などに引き続き全力で取り組み、日本の再生・再興への歩みを着実に進めていた だくことを期待しております。
 本県においては、北陸新幹線の開業から近く丸三年が経過しますが、乗車人員は開業前の三倍近い水準が続き、観光客の増加、企業立地の進展など、様々な効 果が現れております。一方で、県内企業においては人手不足感が高まっているほか、社会動態について、一昨年には、外国人も含めると、十一年ぶりに転入超過 となり、昨年は転入超過がさらに拡大したものの、依然として二十代前半の女性は転出超過となっているなど、課題もあります。県としては、この新幹線開業効 果をしっかり持続・深化させるとともに、数年来の働きかけにより国の重要政策としていただけた「地方創生戦略」をしっかり活かしながら、新たな企業誘致、 県内へのUIJターンや移住の促進などに一層努力してまいります。
 そのためにも、新幹線の開業効果を最大限活かすとともに、少子高齢化・人口減少、グローバル化の進展、IoT、AIなど第四次産業革命の進行といった 「とやま新時代」にふさわしい県づくりを、幅広い県民の参画のもとに、中長期の視野に立って的確に推進していくことが必要と考え、新総合計画の策定に取り 組んできました。一昨年十二月に諮問して以来、総合計画審議会をはじめ、各部会、地域委員会等においてご審議いただくとともに、県議会や市町村はもとよ り、タウンミーティングなどにより幅広い県民のご意見をお聴きしてきたところであり、先般、審議会から答申いただき、近くとりまとめることとしておりま す。
 この新総合計画においては、新時代を迎えた本県の概ね十年先を見据えためざすべき将来像を描き、その実現に向けて「活力」、「未来」、「安心」の三つの 基本政策と、これらを支える重要政策「人づくり」について百の政策を掲げるとともに、各分野の政策を重点的かつ戦略的に進めていくための五つの重点戦略を 定めております。本計画に基づき、県民の皆様が、若者も高齢者も、男性も女性も、一人ひとりが高い志を胸に、未来に向け、夢と希望を持って、いきいきと働 き暮らせる「元気な富山県」の実現をめざしてまいります。

 今後とも、初心を忘れず、富山県のかぎりない発展と県民の幸せのために、誠心誠意、全力を尽くして県政に取り組んでまいりますので、議員各位のご指導と ご尽力、県民の皆様のご理解とご参画を切にお願い申しあげる次第であります。

  一 最近の経済・雇用情勢

 つぎに、最近の経済・雇用情勢について申しあげます。

(経済情勢と経済・雇用対策)
 最近の我が国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこ とが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費は緩やかに回復しており、設備投資は、全体として増加傾向にあるとともに、雇用情勢は、十二月の有効求人倍率が一.八 一倍と全国トップクラスの水準が続くなど、景気は緩やかに回復しております。他方で、海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
 県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めてきており、今回さらに、国の補正予算を活用し、 生産性革命に資する地方創生拠点の整備、防災・減災対策に資する社会資本整備の推進などを盛り込んだ補正予算案を編成し、今議会に提案しております。今後 とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、引き続き、経済・雇用対策のさらなる推進に全力を尽くしてまいります。

  二 予算編成の基本方針

 つぎに、平成三十年度予算編成の基本方針について申しあげます。

(本県の財政状況)
 本県財政につきましては、これまでの行政改革・財政再建の取組み等により、平成二十八年度予算編成時において、いわゆる「構造的財源不足」を解消すると ともに、昨年度末における県債残高が二年連続で減少するなど、財政健全化を着実に進めてきたところです。
 しかしながら、平成三十年度予算編成に着手する前の昨年秋の時点では、政府において来年十月に引上げが予定されている消費税収の使途を見直し、子育て世 代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することで財政健全化も確実に実現していくとの方針が示されました。一方で、地方の基金残高の増加に着 目し、地方財政計画を見直すべきとの問題提起が国の経済財政諮問会議等においてなされるとともに、平成二十八年度の国の一般会計税収が七年ぶりに前年度比 で減収となるなどにより地方交付税の削減が懸念されたことに加え、歳出では、社会保障関係費や公債費が高い水準で推移するなど、県の予算編成については引 き続き厳しい状況が続くものと見込まれました。

(平成三十年度の地方財政対策と予算編成方針)
 これらをふまえ、県としては、少子高齢化にともなう社会保障関係費の自然増への対応はもとより、地方が責任を持って、地方創生・人口減少対策をはじめ、 地域経済活性化、子育て・介護の充実、人づくり、力強い農林水産業の実現、防災・減災事業などに取り組むため、全国知事会とも連携して、地方交付税等を含 め必要な地方一般財源総額を確保すべきことについて、安倍総理大臣をはじめ、野田総務大臣、梶山地方創生担当大臣など関係閣僚等に対して強く働きかけてま いりました。
 こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成三十年度の地方財政対策において、地方一般財源総額は前年度を若干上回る六二.一兆円が確保されるとと もに、引き続き「まち・ひと・しごと創生事業費(一兆円)」や「地方創生推進交付金(一、〇〇〇億円)」が計上され、また、「地方大学・地域産業創生事業 (一〇〇億円)」が新設されたほか、平成二十九年度国補正予算において「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金(六〇〇億円)」が計上されたところで す。
 県としては、こうした状況をふまえ、平成三十年度予算編成にあたっては、歳入の確保はもとより、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、「とやま未 来創生戦略二〇一七」に基づく施策や、新総合計画の策定を見据え、「人が輝く元気とやま」の創造のために高い効果が見込まれる重点施策を積極的に推進する こととしました。

(平成三十年度一般会計予算等)
 この結果、平成三十年度一般会計予算は、前年度比〇.二パーセント増の五、四八七億円余と三年ぶりに増となる予算を確保したところです。また、二月補正 予算とあわせた十四ヶ月予算として比較すると、総額で前年度比二.四パーセント増となっており、さらに、新幹線建設関連経費や経済対策緊急融資など当然減 となるものを除いた政策経費については、五.九パーセント増となっております。「とやま新時代」に向け、県民挙げての新たな挑戦を通じて「元気とやま」を 創造するため、財政の健全性の確保にも留意しながら、第四次産業革命への対応を含めた経済・産業の振興、子育て支援・少子化対策、県民活躍と働き方改革の 推進、教育・文化の振興、医療・福祉の充実や安全・防災対策などの各般の施策を総合的、戦略的に展開していく積極的な予算としております。

(財政健全化・行政改革)
 今後の財政運営につきましては、平成三十年度以降においても、社会保障関係費等が増加するとともに、新幹線整備にかかる県債の償還が本格化し、公債費等 が当面高い水準で推移することが見込まれます。また、県税収入は景気の動向に左右されるほか、地方交付税等については、本年六月頃に策定が見込まれる新た な「骨太の方針」では、国の基礎的財政収支黒字化の達成の観点などから、平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の大幅な抑制を求める議論が展開されるこ とも懸念されるなど、その見通しは不透明な状況であります。加えて、財政調整基金や県債管理基金は残高の確保・充実に努めているものの、取崩しの余地は限 られることなどもふまえると、本県の財政状況は引き続き厳しいものがあると考えられます。
 今後とも、行政改革や財政健全化の推進に最大限努力する一方、国に対して、本来の地方分権の趣旨に沿った地方の自立や地域間格差の是正のための地方税財 政制度の改革、地方交付税の充実などを強く働きかけてまいります。
 税制につきましては、平成三十年度改正において、「地方拠点強化税制」の拡充とあわせ、その適用期限が二年延長されるとともに、地方消費税の清算基準の 見直しが行われたほか、森林環境税(仮称)および森林環境譲与税(仮称)が創設されるなど、地方税財源の確保・充実が図られております。今後とも、全国知 事会をはじめ地方六団体と連携して、真の地方分権の確立に向けた地方税財政制度の実現に取り組んでまいります。
 また、若者の東京一極集中に歯止めをかけるため、全国知事会等と連携し、産学官の連携による地方大学の振興等に対する国の特別な財政支援制度の創設など について強く働きかけてまいりました。その結果、国の平成三十年度予算案において、「キラリと光る地方大学づくり」に向け、「地方大学・地域産業創生事 業」が新たに盛り込まれたほか、地方大学の振興と東京二十三区内の大学等の定員抑制などを内容とする新たな法律案が国会に提出されております。今後とも、 東京一極集中の是正に資する実効性ある国の施策として結実するよう、また、新たな財政措置の支援対象に本県の産学官の取組みが選ばれるよう最大限努力して まいります。

  三 歳出予算の概要

 つぎに、歳出予算の概要について申しあげます。
 平成三十年度予算案は、一般会計五、四八七億五、四八四万円、特別会計三、五六三億    七、〇二九万円となっております。
 以下、とやま未来創生等にかかる重点施策、「元気とやまの創造」に向けた「活力」、「未来」、「安心」の基本政策の平成三十年度予算案の要点をご説明申 しあげます。

 (一) とやま未来創生等にかかる重点施策
 まず、とやま未来創生等にかかる重点施策について申しあげます。

(とやま未来創生戦略)
 とやまの未来創生につきましては、国の補正予算において計上された「生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金」を積極的に活用し、県内産業の生産性向 上に向け、県の産業支援機関の抜本的な改組や強化等を図ることとしております。今後とも、「とやま未来創生戦略」に盛り込まれた施策等の評価・検証結果や それらに対するご意見、国の動向等をふまえ、必要な改訂を行うとともに、市町村等と連携しながら、各般の施策を積極的かつ戦略的に推進してまいります。

(結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進)
 結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進につきましては、社会全体で結婚や子育てを応援するキャンペーンを拡充するほか、とやまマ リッジサポートセンターの結婚支援システムの機能を充実するなど、結婚を希望する男女への応援を一層強化してまいります。また、子育て家庭の経済的負担の 軽減を図るため、第三子以降の保育料の原則無償化に加え、本年十月から新たに低所得世帯の第一子、第二子の無償化等を行う市町村に対して支援するととも に、子育て応援券について、産後ケアを新たに対象とするほか、読み聞かせ絵本の対象の大幅拡大や、第二子の応援券の二万円への増額など、全国トップクラス の子育て支援策をさらに充実してまいります。

(産業・地域経済の活性化)
 産業・地域経済の活性化につきましては、ものづくり研究開発センターにおいて、来月末に開設する製品機能評価ラボやセルロースナノファイバー製品実証・ 試作拠点を活用した産学官連携の研究開発を促進するとともに、首都圏企業等のサテライトオフィス誘致に向け、市町村が行う見学会や出展等に対して支援して まいります。また、パリ等において伝統工芸品の展示会を開催するなど、国内外での販路拡大に努めてまいります。さらに、首都圏の料理人等を対象とした県産 農林水産物の商談会等を開催するとともに、「高志の紅ガニ」の首都圏でのPRなど、「富山のさかな」のブランド化を一層推進してまいります。

(若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり)
 若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくりにつきましては、去る一月に、早稲田大学との間で締結した、就職支援・人材還流に関する協定に基 づき、県内企業でのインターンシップを行うほか、他の県外大学とも連携を図り、県内企業による大学訪問会や学内UIJターン相談会等を実施することとして おります。また、就活女子応援カフェの拡充や県外出身大学生を対象とした企業研究会の開催、動画による本県の暮らしやすさのアピール等を通じ、積極的に若 者・女性の県内就職を促進してまいります。
 さらに、国が創設した「地方大学・地域産業創生事業」等を活用し、産学官が連携して地域の特色・強みを活かした研究開発や人材育成等を推進する「とやま 未来創生産学官連携推進会議(仮称)」を設置し、その下に医薬品産業とアルミ産業に関するコンソーシアムを構築して、産学官が連携した全国トップクラスの 研究開発を行うとともに、首都圏からの学生を対象とした専門人材の育成等を通じて、本県産業における有為な人材の確保につながるよう努力してまいります。

(観光の振興、移住・定住の環境づくり)
 観光の振興、移住・定住の環境づくりにつきましては、富山県DMOによる戦略的な観光地域づくりを引き続き推進するとともに、バーチャルリアリティー等 の最新技術による観光プロモーションやロケツーリズム等の展開による誘客促進を行うほか、日本橋とやま館と老舗の名門百貨店との連携により、「富富富」を はじめとした食の魅力を発信するなど、選ばれ続ける観光地づくりや富山のブランド力アップにつなげてまいります。また、本県への移住の促進を図るため、 「富山くらし・しごと支援センター」について、東京大手町オフィスと大阪オフィスを新設するとともに、名古屋での定期相談会を新たに開催するなど、相談体 制を強化してまいります。このほか、首都圏等の子育て世帯を対象とした「とやま暮らし体験会」の開催など、本県の子育て環境の優位性を強くアピールすると ともに、地域おこし協力隊の隊員確保やその活動期間終了後の県内定着に向け、市町村と連携しながら首都圏での隊員募集セミナー等を開催することとしており ます。

(女性が輝いて働ける環境づくり)
 女性が輝いて働ける環境づくりにつきましては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援を一層推進するほか、煌めく女性リーダー塾での業種 等の枠を超えたネットワークづくりの強化や、キャリア形成のためのセミナーの開催等により、女性の管理職登用や能力開発を促進することとしております。ま た、製造業、建設業、農業分野等において、女性活躍に向けた支援を推進してまいります。

(高齢者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現)
 高齢者等が能力を発揮して活躍できる社会の実現につきましては、とやまシニア専門人材バンクにおいて県内各地での出張相談会を開催するほか、エイジレス 社会リーダー養成塾に活動実践講座を新たに開講し、就業や活動に意欲のある高齢者を一層支援してまいります。また、障害者の一般就労に向け、相談会や企業 担当者への個別指導を行うほか、障害者芸術文化のさらなる振興を図ってまいります。
 本年十一月に開催される「ねんりんピック」につきましては、全国から、約一万人の選手・役員をはじめ、多くの方々が来県されることから、本県の魅力や特 色を活かし、参加者や県民の心にいつまでも残る意義深い大会となるよう鋭意準備を進めてまいります。

(多様な人材の確保と労働生産性の向上)
 多様な人材の確保と労働生産性の向上につきましては、働き方改革を県民運動として推進するためのキャンペーンや中小企業へのアドバイザーの派遣を行うほ か、「イクボス企業同盟とやま」加盟企業の取組みを促進するため、新たに実践的な講座を開催することとしております。また、従業員の健康管理を経営的視点 で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の普及支援を行うとともに、仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりのため、引き続き「企業子宝率」を調査し活用す ることとしております。さらに、グローバルに活躍する人材を確保するため、外国人留学生等と県内企業とのマッチングを支援してまいります。

(交通ネットワークの整備と活力あるまちづくり)
 交通ネットワークの整備と活力あるまちづくりにつきましては、交通事業者や市町村と連携し、全国初となる県内全域を対象とした、バス情報の統一フォー マットによるオープンデータ化やバスロケーションシステムの導入を推進するほか、富山きときと空港について、羽田便を利用した立山広域周遊旅行商品の造 成・PRや、県外旅客利用者への支援を行うこととしております。また、県が取得予定の現NHK富山放送局敷地等については、県都の中心地としての有効な活 用を図るため、先般、有識者による検討懇話会を設置したところであり、引き続き様々な観点から検討を進めてまいります。

(健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成)
 健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成につきましては、健康寿命日本一に向け、野菜摂取や減塩等の食生活改善の県民運動を引き続き推進すると ともに、通勤の際などに手軽にウォーキングに取り組む機運醸成を図ることとしております。また、介護人材の確保・定着のため、高校生等を対象としたイン ターンシップなどを行うとともに、介護ロボットの導入を支援してまいります。

(未来を担う人づくり)
 未来を担う人づくりにつきましては、「とやま起業未来塾」に少人数指導の未来ビジネス創造コースを、「とやま観光未来創造塾」の観光ガイドコースにイン バウンド専攻を、それぞれ新設するほか、「とやま農業未来カレッジ」では、中央農業高校と連携してICT活用による施設園芸の研修を充実するなど、各分野 での人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、0歳から参加できるコンサートの開催やミュージアムコンサートの拡充など、質の高い音楽鑑賞の機会を 創出することとしております。さらに、人生百年時代に対応した富山県の「人づくり」について、企業・労働者向けのニーズ調査を行い、キャリア教育、リカレ ント教育等の理念と具体的方策を検討してまいります。

 (二) 「活力とやま」の重点政策
 つぎに、「活力とやま」の重点政策について申しあげます。

(ものづくり産業の振興、新産業の育成・振興等)
 ものづくり産業の振興につきましては、「新・富山県ものづくり産業未来戦略(仮称)」を策定するとともに、労働生産性向上のための県内企業のIoT導入 を推進してまいります。また、新たに、「オープンイノベーション・ハブ(仮称)」や「ヘルスケア製品開発拠点(仮称)」を整備するなど、工業技術センター を抜本的に改組し、強化することとしております。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、県内企業の次世代自動車やロボット産業への参入機運を醸成するフォーラムを開催するほか、総合デザインセン ターに設置した「クリエイティブ・デザイン・ハブ」を拠点に、企業間の連携によるデザインを活用した新事業創出を支援するとともに、同センター一帯をデザ イン交流ゾーンとして全国に発信する企画展等を開催することとしております。
 医薬品産業の振興につきましては、薬事研究所を抜本改組して、最先端の分析機器を備えた「創薬研究開発センター」を開所するとともに、バイオ医薬品等の 研究開発を促進するためのシンポジウムを開催するなど、県内医薬品産業のさらなる発展を支援してまいります。

(中小企業の振興等)
 中小企業の振興につきましては、県の融資制度について、創業者支援資金や小口事業資金の融資限度額を引き上げるなど、資金繰りの円滑化を図るとともに、 事業承継に関するシンポジウムを開催することとしております。
 伝統工芸につきましては、ブランド化に向けた新たなコンセプトを検討するほか、日本橋とやま館において、老舗企業の歴史や製品を紹介するイベントを開催 するなど、伝統工芸品産業の活性化に努めてまいります。

(企業立地の推進)
 企業立地の推進につきましては、企業立地助成金について、企業立地や県外からの移住・定住の促進の観点から、工場の新増設や本社機能の県内移転にかかる 新規雇用者の要件を緩和することとしております。

(環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進と人材育成)
 海外ビジネス展開の促進と人材育成につきましては、タイで開催される工作機械見本市への県内企業の出展を支援するとともに、ベトナム政府やインド・アン ドラプラデシュ州の関係者を招へいし、経済セミナーや商談会を開催するなど、今後経済成長が期待される国や地域との経済交流を積極的に推進してまいりま す。また、外国人の技能実習については、優秀な技能実習生の育成や日本語の習得に向けた企業等の取組みを積極的に支援することとしております。

(農林水産業の振興)
 農業の振興につきましては、需要に応じた米の生産や水田フル活用を推進するため、大麦と加工用米等との輪作体系の確立や、たまねぎ生産の県内普及による 一億円産地づくりの加速化等を支援することとしております。また、農業における生産性の向上に向け、ICTやロボット技術を活用するスマート農業の推進体 制を整備するとともに、モデル農場の設置等に取り組んでまいります。
 富山米新品種「富富富」につきましては、本年秋の本格デビューに向け、去る二十二日に、キャッチコピーとロゴデザインを発表したところであり、今後、販 売店等へのキャラバンやメディアを活用したPR、販売記念イベントの開催など、積極的なプロモーション活動を展開してまいります。また、先般、平成三十年 産の登録生産者に対して栽培マニュアルの説明等を行ったところですが、今後とも、高品質で良食味な「富富富」の生産・出荷が徹底されるよう指導・支援に努 めてまいります。
 農業の担い手の育成につきましては、経営面積の拡大や園芸作物の導入等による生産性や収益性の高い「とやま型農業経営モデル」を普及していくため、機械 設備の整備に対して助成するほか、県内外からの新たな就農者の発掘を行うなど、農業所得の増大や人材確保に意欲的に取り組む経営体を支援してまいります。
 県産農林水産物等の輸出促進につきましては、香港等の海外見本市への出展を引き続き行うとともに、県産品PR映像の制作や富山米の輸出拡大に向けた環境 整備への支援を行うなど、販路拡大を積極的に推進してまいります。
 林業につきましては、主伐可能な森林資源の集約化や需給情報の共有化等による県産材の安定供給体制の整備、公共建築物の木造化等の需要拡大に取り組んで まいります。
 水産業につきましては、キジハタの栽培漁業の早期事業化に向けた放流試験の規模拡大や、小型クロマグロの定置網における放流技術開発のための実証試験を 行うこととしております。

(富山湾の国際的なブランド化)
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、四月の「世界で最も美しい湾クラブ」フランス総会に出席し、二〇一九年総会の本県開催に向けて、プレゼン テーション等を行うとともに、富山湾の魅力向上に資するため、湾岸サイクリングコースの整備を引き続き進めることとしております。また、クルーズ客船の誘 致については、国内や欧米の船会社に対するセールスを一層強化するなど、積極的に取り組んでまいります。

(観光の振興)
 観光の振興につきましては、立山黒部の世界ブランド化に向けて、自然環境保全に十分留意しながら、ロープウェイの整備検討のための調査や、Wi‐Fi未 整備スポットの解消等を進めるほか、ホテル・旅館のハイグレード化、ケーブルカーの混雑緩和に向けた臨時バスの運行拡大などを支援するとともに、アルペン ルートの早期開業等に向けた基礎調査や、臨場感ある立山黒部等のPR映像の制作などを行うこととしております。また、岐阜県との連携による広域観光や、県 内の新幹線駅を起点とした周遊観光の促進、大都市圏等における観光物産PRイベントの実施などに取り組んでまいります。
 国際観光の推進につきましては、欧米等からの誘客の強化のため、新たに世界最大の旅行サイトを活用した情報発信を行うとともに、現地プロモーション活動 等を行うコーディネーターを設置することとしております。また、五月末の台湾・台中市での日台観光サミットに参加し、二〇一九年サミットの本県開催の正式 決定に向けて、本県の多彩な魅力をアピールするほか、航空会社と連携し、東南アジア等の富裕層向け旅行商品造成を働きかけるとともに、現地での観光PRセ ミナーを行うなど、一層の誘客に努めてまいります。

(賑わいのあるまちづくりの促進)
 水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、富山県美術館の開館による相乗効果等もあって、日本海側トップクラスの観光拠点となった富岩運河環水公園の さらなる魅力向上に向け、四季を通じた多彩な行事を行うとともに、富岩水上ラインの新艇建造を行い、来春から運航することとしております。
 中心市街地の活性化につきましては、商店街の空き店舗活用を促進するほか、新たに、まちなかで開業・起業する人材の育成等に取り組んでまいります。

(陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等)
 北陸新幹線につきましては、平成三十年度政府予算案において、金沢・敦賀間の事業費が大幅に増額されるとともに、敦賀・大阪間の駅・ルート公表に向けた 詳細調査が引き続き実施されることとなりました。県としては、金沢・敦賀間の二〇二二年度末までの確実な開業はもとより、二〇三〇年度末の北海道新幹線・ 札幌開業頃までの敦賀・大阪間の全線開業、並行在来線の経営安定対策の充実などの実現に向け、今後とも、北陸・関西の沿線府県、経済界などと連携し、国会 議員や県議会議員の皆様のお力添えをいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
 地域公共交通の活性化につきましては、持続可能なバス路線とするためのバス事業者や市町村が行う利用促進に向けた取組み、富山地方鉄道が行う新駅整備を 支援してまいります。
 あいの風とやま鉄道につきましては、来月十七日に高岡やぶなみ駅の開業が予定されておりますが、県としては、運賃水準の抑制のほか、富山-東富山間の新 駅設置などについて、引き続き必要な支援を行ってまいります。
 道路の整備につきましては、東海北陸自動車道において、付加車線の整備が進められており、引き続き、トンネル区間を含む全線四車線化に取り組むほか、能 越自動車道において、福岡本線料金所の撤去等の利便性向上対策を行うこととしております。今後とも、国道八号入善黒部バイパスや豊田新屋立体、県道高岡環 状線など、県内道路網の整備に取り組んでまいります。
 日本海側の総合的拠点港である伏木富山港につきましては、富山新港について、拡張整備を進めてきたコンテナヤードを四月に供用開始するほか、開港五十周 年の記念式典や関連イベント等を行うこととしております。また、国際物流に関する専門家の配置など、ポートセールス体制を一層強化してまいります。
 富山きときと空港につきましては、富山-羽田便について、県外からの学生等の合宿や団体観光客の誘致に取り組むとともに、国際路線では、ソウル便が就航 二十五周年、大連便が就航二十周年を迎えることから、それぞれ記念事業等を実施することとしております。

 (三) 「未来とやま」の重点政策
 つぎに、「未来とやま」の重点政策について申しあげます。

(子育て支援、少子化対策)
 子育て支援・少子化対策につきましては、保育所等において年度途中入所に対応できるよう、保育士確保に向けた支援を強化するとともに、潜在保育士の掘り 起こしを行うこととしております。また、病児・病後児保育施設の設置に対する助成や小児救急電話相談の運用時間の拡大を行うとともに、市町村が実施する乳 幼児等医療費助成受給者の利便性向上のためのシステム改修を支援するほか、全国初の取組みとして、県営電気事業の収益を子ども三人以上の子育て世帯の電気 代に還元するなど、子育て環境の一層の充実に努めてまいります。

(学校教育の充実等)
 学校教育につきましては、小学校における英語の教科化等について、全国一となっている英語専科教員の配置をさらに拡充するとともに、県内大学の協力を得 て、新たに大学生を英語学習パートナーとして派遣することとしております。
 いじめ、不登校等対策につきましては、国の目標を前倒しして、スクールカウンセラーを全ての小中学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを 全ての中学校区に派遣し、その未然防止と早期対応に努めてまいります。また、SNSを活用したいじめ相談モデル事業を北陸で初めて実施し、その効果と課題 を検証することとしております。
 教員の多忙化の解消につきましては、新たにスクール・サポート・スタッフを小中学校に、部活動指導員を中学校と県立高校に配置することとしております。
 県立学校整備のあり方等につきましては、県立高校教育振興会議でとりまとめられた報告書をふまえ、今月開催した総合教育会議において検討・協議を行い、 再来年四月に四件の再編統合を行うとの実施方針を定めたところです。今後、この実施方針に基づき、新高校の学校規模や学科構成など、具体的な再編実施計画 の策定を進めてまいります。また、高校教育の充実については、学習活動、施設・設備、生徒の指導・支援のいずれの面においても、一層の充実を図ることと し、特に、魅力と活力ある学校づくり事業、タブレット端末を活用した授業の実施、生徒用トイレの洋式化等については、再編統合関連の八校を、武道場の改築 や運動場等の整備については、再編統合先の学校を、それぞれ優先して取り組むこととしております。なお、再編統合の対象とされた高校の跡地利用について は、地方創生の観点などを勘案し、地元住民の希望を考慮しながら、対象市町村等が行う地域の活性化方策の検討について支援してまいります。
 県立大学につきましては、昨年四月の医薬品工学科の新設等による入学定員の増、本年四月の知能ロボット工学科や来年四月の看護学部の設置などに対応する ため、去る一月、射水キャンパスにおいて新校舎の本体工事に着手したところであり、再来年四月の供用開始に向け、鋭意取り組んでまいります。
私立学校の振興につきましては、引き続き、私立学校の運営費や特色ある教育への取組みに助成するとともに、授業料等の減免に対し支援してまいります。

(国際交流の推進)
 国際交流につきましては、日中平和友好条約締結四十周年を記念して、友好提携先である中国遼寧省へ友好代表団を派遣するなど交流を深めてまいります。ま た、アセアン地域等からの留学生の受入れ・定着を引き続き促進するほか、インド・アンドラプラデシュ州との交流を一層推進するため、実務協議団の派遣や県 費留学生の受入れなどを行うこととしております。

(芸術文化の振興)
 芸術文化の振興につきましては、昨年三月末の一部開館から百万人を超える方々にご来館いただいている富山県美術館について、来月二十一日から開館記念展 の第三弾となる「デザインあ展」を、八月から世界ポスタートリエンナーレトヤマを、それぞれ開催するなど、引き続き、観光客を含めた多くの方々にご来館い ただけるよう、その適切な運営に努め、「アートとデザインをつなぐ美術館」としての魅力を積極的に発信してまいります。
 高志の国文学館につきましては、大伴家持生誕一三〇〇年を迎えることから、「大伴家持文学賞」贈呈式などを行う記念式典や企画展、県内外でのシンポジウ ムを開催するなど、越中万葉をはじめ高志の国文学の魅力を広く発信してまいります。また、芸術文化に親しむ機会の拡大や、創造力の育成に資するため、高校 生までに加えて大学生等についても常設展示観覧料の無料化などを行うこととしております。
 利賀芸術公園につきましては、南砺市と連携し、利賀サマー・シーズンの開催や舞台芸術の未来を担う人材育成を支援するなど、アジアを代表する舞台芸術拠 点づくりを推進するとともに、来年本県で開催されるシアター・オリンピックスについては、県や関係市町村、企業等からなる実行委員会を中心に、鋭意その準 備を進めてまいります。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、昨年十一月に本宮堰堤と泥谷堰堤が、既に重要文化財に指定されている白岩堰堤とあわせて、「常願寺川 砂防施設」として指定されたことに加え、昨年十二月には、「立山砂防施設群」が日本イコモス国内委員会の「日本の二十世紀遺産二十選」に三番目という上位 で選定されたところであり、十月に本県で開催される国際防災学会等の機会を捉え、立山砂防の顕著な普遍的価値や魅力を世界に向け発信してまいります。

(スポーツの振興)
 スポーツの振興につきましては、県総合体育センターにおいてトレーニング環境の整備を行うとともに、県民意識調査の結果等もふまえ、県民の健康・スポー ツの推進方策や必要な施設整備などについて総合的に検討することとしております。また、二〇二〇年に本県で開催される冬季国体スキー競技会について、県営 スキージャンプ場の改修整備を行うなど、県スキー連盟や富山市、南砺市等と連携しながら着実に準備を進めてまいります。

(森づくり)
 森づくりにつきましては、昨年五月、「第六十八回全国植樹祭」を天皇皇后両陛下のご臨席のもと開催しましたが、豊かな森を守り育てる気運を未来につなげ るため、「とやま森と木のフェスタ」(仮称)を新たに開催することとしております。また、水と緑の森づくり税を活用し、里山林整備や優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の普及をさらに推進してまいります。

(中山間地域の振興)
 中山間地域の振興につきましては、集落機能の維持・活性化に向けた実態調査を行うとともに、地域を支える人材を育成するほか、市町村が行う中山間地域活 性化に向けた計画策定を支援してまいります。また、イノシシによる農作物被害の防止に向け、モデル集落での緩衝帯の整備やICTを活用した捕獲の実証を行 うとともに、被害防止実践リーダーの育成、耐雪型侵入防止柵の設置や獣肉処理加工施設の整備への支援など、鳥獣被害対策を拡充・強化することとしておりま す。

 (四) 「安心とやま」の重点政策
 つぎに、「安心とやま」の重点政策について申しあげます。

(医療の充実等)
 医療の充実につきましては、病院の一般病床から訪問看護ステーション等の在宅サービスを行う施設への転換や、富山歯科総合学院の施設・設備整備等に対し て支援してまいります。
 医師・看護職員の確保対策につきましては、引き続き、医師の派遣調整等を行う寄附講座を富山大学附属病院に設置するほか、県立大学看護学部について、来 年四月の開設に向けた建設等を進めるとともに、学生へのPRなどを積極的に行うこととしております。
 がん対策につきましては、全国と比べて罹患率の高い胃がんや乳がんの予防対策を強化するほか、経営者等を対象としたセミナーを開催するなど、がん検診受 診率の一層の向上に努めてまいります。

(福祉の充実)
 地域総合福祉については、地域ぐるみで高齢者や障害者等を支えるケアネット活動を基盤として、包括的・総合的な相談体制を構築する市町村に対し支援して まいります。
 高齢者福祉につきましては、医療・介護の連携による情報共有ネットワークの整備を支援するとともに、認知症への理解を深める啓発活動や、若年性認知症の 方の仕事の場づくりへの支援などを行うこととしております。
 障害者福祉につきましては、「富山県手話言語条例」を今議会に提案するとともに、手話の普及啓発イベントの開催や手話通訳者の配置などに取り組むほか、 ヘルプマークを導入することとしております。また、リハビリテーション病院・こども支援センターにおいて、障害児等の相談支援や関係機関との連携体制の構 築を図るほか、障害者の就労支援のための「チャレンジカフェ(仮称)」の整備を進めてまいります。

(豊かで快適な環境の保全と再生可能エネルギーの導入促進)
 循環型社会づくりの推進につきましては、十月に本県で開催される3R推進全国大会において、県単位でのレジ袋無料配布を全国で初めて廃止するなどの本県 の先駆的な環境への取組みを全国へ発信するとともに、新たにコンビニエンスストアと連携したマイバッグ運動や、「とやまエコ・ストア」を活用した使用済小 型家電の回収などに取り組んでまいります。
 食品ロス・食品廃棄物の削減につきましては、関係団体、市町村等で構成する県民会議を中心に、三〇一五運動の普及による食事会等での「食べきり」や家庭 での食材の「使いきり」を推進するとともに、食品事業者による商品の納品期限の見直しを行うなど、県民総参加の運動を積極的に展開してまいります。
 自然環境の保全につきましては、立山・黒部地域において案内看板や木道の再整備等に引き続き取り組むとともに、薬師岳においてライチョウの生息数調査を 行うこととしております。
 立山温泉地域における地熱発電開発につきましては、開発可能な発電出力を把握するための掘削調査を実施してまいります。

(防災・減災体制の強化)
 防災対策につきましては、大規模地震を想定した災害時受援計画を策定するとともに、市町村と連携して、集中豪雨等の際の浸水防止・避難のため、自主防災 組織が行う資機材整備等を支援するほか、研修等を通じた地域防災力向上や大規模災害発生時における迅速な初動体制の構築などのため、新たに「富山県防災・ 危機管理センター(仮称)」の整備を進めてまいります。
 なお、この冬は、昭和三十八年の豪雪に匹敵する降雪量となっておりますが、県としては、県民生活に支障がないよう、道路除雪等に万全を期すなど、県民の 安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
 弥陀ヶ原周辺の火山対策につきましては、火山ハザードマップの作成、火山活動の調査研究への支援、防災情報の周知・啓発などに取り組むとともに、県警の 山岳救助体制を強化することとしております。
 本年十月に本県で開催される「全国消防操法大会」につきましては、県消防協会や富山市、関係団体等と連携し、円滑な大会運営に向けた準備を進めるととも に、消防団のPRや研修等により、女性や若者等の消防団加入を一層促進してまいります。
 原子力災害対策につきましては、放射線監視体制の強化や原子力防災資機材の整備を推進するなど、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

(安全なまちづくり等)
 安全なまちづくりにつきましては、交通人身事故発生件数と負傷者数が十七年連続で減少した一方、全死者数に占める高齢者の割合は依然高い状況にあること から、引き続き市町村や関係機関と連携し、高齢者を重点とした交通事故防止対策を推進するとともに、老朽化した信号制御機の更新等を実施してまいります。 また、富山南警察署(仮称)の整備を進めるほか、防犯カメラを町内会等に貸し出しするなど、地域防犯対策を強化してまいります。
 犯罪被害者等の支援につきましては、「性暴力被害ワンストップ支援センターとやま」を来月一日に開設し、相談者の立場に寄り添ったきめ細やかな支援に取 り組んでまいります。

 (五) 行財政改革の推進等
 つぎに、行財政改革の推進等について申しあげます。

(行財政改革)
 厳しい財政状況が続くなかで、知事に就任以来、行政改革会議等からの提言などもふまえ、県民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、徹底した行財政改革を 推進してまいりました。
 職員数の適正化については、平成二十六年四月を基準とする新たな定員管理計画に基づき、一般行政部門の職員は、五年間で三パーセント以上の純減を目標と して取り組んでおり、平成三十年四月までの四年間で八十三人、二.五パーセント、また、平成十六年からの十四年間では九百五十五人、二十三.〇パーセント を削減する見込みとなりました。こうした取組みの効果により一般行政部門の平成二十九年度の職員人件費は、十三年前の平成十六年度に比べ、約八十五億円、 二十八.三パーセントの削減となる見込みです。
 組織機構については、大都市地域から県内への移住・定住のさらなる促進や中山間地域を含めた地域振興を効果的・戦略的に行うための体制強化、立山黒部の 世界ブランド化や国際観光の推進、災害など緊急時における危機管理体制の強化、シアター・オリンピックスや冬季国体スキー競技会の準備などに必要な体制の 整備を行うとともに、本県産業の新たな飛躍・発展のため、二つの産業支援機関について抜本的に改組・強化します。また、警察本部において、身近な街頭犯罪 などに機動的に対応するための体制を整備するとともに、山岳警備体制を強化するため、新たに「地域部」を設置することとしております。
 事務事業等の見直しについては、事業の廃止、縮小、民間活力の導入、業務の効率化等に取り組んだ結果、約五億六、〇〇〇万円を節減したところでありま す。
 今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適切な行財政運営に努めてまいります。

  四 歳入予算の概要

 つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。
 まず、一般会計において、県税は、国の経済見通しや地方財政計画、税制改正の影響をふまえるとともに、県内企業の収益動向等を勘案して、一、三八二億円 を、地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、一、二六九億円を、それぞれ計上しております。
 国庫支出金は、五四九億円を、県債は、六五七億円を、それぞれ計上しております。
 使用料および手数料については、国の基準の改正等にともない、所要の改定を行うことにしております。
 また、特別会計においては、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県となることにともない、新たに国民健康保険特別会計を設置するとともに、事業収 入の実績等を勘案のうえ、所要額を計上しております。

  五 予算以外の議案

 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県手話言語条例」など三件を、改正するものとして、「富山県職員定数条例の一部を改正する条例」な ど四十四件を、廃止するものとして、「富山県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例」など二件を提案しております。
 また、条例以外の議案五件のほか、報告案件として、地方自治法第一七九条および同法第  一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

  六 平成二十九年度補正予算案

 つぎに、平成二十九年度補正予算案についてご説明申しあげます。
 国補正予算等を活用して、県としても、諸課題に迅速かつ適切に対応するため、補正予算案を提案するものであります。
 補正予算の規模は、一般会計 二〇四億二、九二七万円となっております。
 その内容としましては、県内産業の生産性革命に資する地方創生拠点の整備、防災・減災対策に資する社会資本整備の推進などに要する経費を計上するととも に、年度間の切れ間のない発注により事業効果の早期発現を図るための債務負担行為の追加設定を行っております。

 以上をもちまして、平成三十年度における県政運営の基本方針および今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

                                               
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