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議会日程

平成28年11月定例会 知事の提案理由説 明

一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政 策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。他方で、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れ し、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のEU離脱問題や米国の今後の外交・経済政策の動向など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の 変動の影響に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、総じて底堅い動きとなっており、設備投資は、全体としては増加していますが、伸び は鈍化しております。また、雇用情勢は、九月の有効求人倍率が一.六一倍と全国でも上位の水準が続くなど、景気は、一部に弱さもみられますが、緩やかな回 復基調が続いております。他方で、海外景気の下振れなどによるリスクに留意する必要があります。
 県としましては、九月補正予算において、地方創生に意欲的・先駆的に取り組む地域において、道路、橋りょうおよび農業農村・森林整備を重点的に行うため の県単独建設事業などを追加するとともに、十月補正予算において、国の第二次補正予算を積極的に活用し、公共事業を中心に、災害に強い県土づくり、地域の 活性化、農林水産業の振興等につながる関係事業費を盛り込んだところであり、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を推進しております。ま た、今議会に提案しております十一月補正予算案において、県単独建設事業等に係る債務負担行為を設定するなど、年度間の切れ間のない発注や発注の平準化を さらに進めることとしております。
 雇用対策につきましては、引き続き「富山県ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクト」や地域創生人材育成事業を着実に推進し、産業振興と一体となっ た雇用創造、人手不足の分野における雇用型訓練などを通じ、人材の発掘・定着に努めてまいります。

(二) 地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 地方創生につきましては、地方の実情に応じた息の長い取組みを継続的かつ主体的に進めていくため、地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事 業費(一兆円)」の拡充・継続や国の地方創生推進交付金の確保はもとより、さらなる拡充や要件緩和などについて、全国知事会等と連携しながら国に働きかけ るとともに、若者の東京一極集中に歯止めをかけるための抜本的な対策などについても強く求めてまいります。
 地方税財源の充実につきましては、六月に閣議決定された「骨太の方針」において、消費税・地方消費税率の引上げを再延期する一方で、平成三十二年度の基 礎的財政収支黒字化の財政健全化目標を堅持するとともに、地方財政について、歳出効率化を含め地方交付税等の地方財政制度の改革を進めるとされているほ か、法人税収は平成二十七年度の国決算において現計予算額を下回り、今年度も厳しい状況にあるなど、引き続き地方交付税の削減が懸念されております。今後 の予算編成においては、地方創生・人口減少対策をはじめ地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靭化対策など地方の実情に沿ったきめ細かな施策のほ か、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の自然増分への対応はもとより、子育て支援、介護の充実等に係る財源の確保など、地方の安定的な財政運営に必要な一 般財源総額が十分確保されるよう、引き続き全国知事会と連携して国に働きかけてまいります。
 税制につきましては、東京一極集中を是正し企業の地方移転を促進する「地方拠点強化税制」のさらなる拡充や、子育て等に伴う経済的負担の軽減に資する制 度の創設等の新たな税制の検討を進めるとともに、自動車関係税の見直しにあたっては、地方の財政運営に支障が生じないようにすべきことなどの地方税源の確 保・充実を強く国に求めてまいります。
 これらの地方税財政に関わる重要課題については、来週二十八日に開催されます政府主催の全国知事会議において、地方税財政常任委員長として、改めて安倍 総理大臣をはじめ関係閣僚に対して、直接強く要請することとしております。また、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方が責任をもって増 大する役割に対応するため、地方税財政常任委員会に「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」を設置し、幅広く検討を進めてまいります。今後とも、地方 創生の推進や地方分権に資する地方税財政制度の改革と充実が図られるよう、引き続き具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってまいります。
 本県財政につきましては、これまでの行政改革・財政再建の取組み等により、平成二十八年度予算編成においていわゆる「構造的財源不足」は解消しました が、今後は、地方交付税の削減が懸念されることに加え、社会保障関係費の増加のほか、新幹線建設等に係る公債費がなお高い水準で推移することなどから、予 断を許さない状況にあります。このため、平成二十九年度予算編成において、引き続き、歳入確保に最大限努めるとともに、マイナスシーリングを設定し、財政 健全化に向け一層努力することとしております。一方、「とやま未来創生戦略二〇一六」に基づき、人口減少対策や将来に向けて持続的な地域活力創出を図る施 策を推進していくことが重要であることから、昨年度に設定した「とやま未来創生戦略推進枠」に加えて、九月に策定した「富山県経済・文化長期ビジョン」に 掲げる将来像や構想の実現に向けた施策や、新たな総合計画の策定を見据えたモデル的または先行的な施策に取り組んでいくための「とやま新時代チャレンジ 枠」を創設するなど、厳しい財政状況のなかにあっても、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進する予算 となるよう努めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) とやまの未来創生について
 まず、とやまの未来創生について申しあげます。
 とやまの未来創生につきましては、「とやま未来創生戦略二〇一六」に盛り込まれ、これまで先行的に実施してきた各般の取組みについて評価・検証を進める とともに、引き続き、国交付金などを活用し、市町村等とも連携しながら、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、産業振興、若者等の雇用創出、観光振 興、県内への移住促進などの施策を積極的に展開してまいります。
 また、「富山県経済・文化長期ビジョン」もふまえ、現行の「新・元気とやま創造計画」を見直すこととし、来月八日開催の総合計画審議会に策定を諮問した いと考えております。策定にあたりましては、県議会はもとより、市町村長や有識者などとの意見交換、タウンミーティング、県民意識調査などにより、幅広く 県民のご意見をお伺いし、その知恵とパワーを結集して、活力と魅力あふれる「元気とやま創造」のための先見性と実効性のある計画となるよう全力で取り組ん でまいります。

(四) 産業の振興等について
 つぎに、産業の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、今月、付加価値の高い医薬品の開発につなげるため、県内の製薬企業と容器、包装などの医薬品関連ものづくり企業と のマッチングを図る相談会を開催したほか、県内企業でのIoT導入を促進するため、有識者等による研究会において「富山型モデル」の創出に向けた具体的な 検討を行ってまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、先月開催された国内最大の航空機産業展への県内関連企業の共同出展を支援したほか、台湾デザイン関係者が来 県し県内企業と商品開発について協議したところであり、今後とも、国内外のデザイナー等との連携交流を促進し、販路開拓につなげてまいります。
 中小企業の振興につきましては、去る十七日、東京で長野県との共催による首都圏企業との商談会において、数多くの活発な商談が行われたところであり、来 年二月には、愛知県で自動車部品製造の関連企業などに対し県内企業の新技術等を提案する商談会を開催するなど、県内中小企業の取引促進を図ってまいりま す。
 企業立地の推進につきましては、「地方拠点強化税制」に係る地方移転・拠点強化促進計画について、今年度新たに三件の認定を行ったところであり、今後と も、本県と関わりが深い首都圏企業等に対し、重点的な企業誘致活動を展開してまいります。
 環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進につきましては、先般、日本と中国東北地方の経済界や自治体の関係者四百人余が一堂に会した日中経済協力会 議を本県において開催し、富山県のものづくり産業の特色や強みとともに、自然、文化、観光の魅力等をアピールしたほか、来月には、ベトナムに私を団長とす る経済訪問団を派遣し、現地でものづくりセミナーを開催するなど、県内企業の海外におけるビジネス機会の拡大を図ってまいります。また、富山県ものづくり 総合見本市については、先般、実行委員会において来年十月の開催が決定されたところであり、今後、本県の優れたものづくり技術や製品を国内外に発信できる 見本市となるよう、鋭意準備を進めてまいります。

(五) 観光の振興、県外からの移住の促進等について
 つぎに、観光の振興、県外からの移住の促進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、去る十三日に「立山黒部」の世界ブランド化に向け、有識者等で構成する検討会を開催し、現状の把握や課題について活発な議論 をいただきました。また、北陸新幹線開業により本県への交通の利便性が大幅に向上した仙台において、観光物産展を新たに開催したところであり、今後、首都 圏や関西圏で、とやまの「食」の魅力を中心としたプロモーションや北陸三県などと連携した大都市圏でのPR等を展開し、冬季の誘客を促進してまいります。 さらに、冬の観光キャンペーンとして、北陸新幹線の新高岡駅等を利用して県内観光地等を周遊する観光客に対して、市町村と連携し支援することとしておりま す。
国際観光の推進につきましては、来月、ベトナムおよびタイにおいて観光説明会やPRイベントを開催し、本県の観光資源をアピールするとともに、東アジアや 欧州の現地メディアの招へいや旅行博への出展などにより、一層の誘客に努めてまいります。
 県外からの移住の促進につきましては、今月、東京、京都、名古屋で学生向けの就職セミナーや就職活動を控えた女子学生を対象にUターン就職を促進するた めのカフェを開催したところです。また、来月には、首都圏で県内市町村と連携した大規模な移住・転職フェアを実施し、県外で初めてとなる就職面接会や移住 のための相談会等を行うほか、昨年初めて実施した「三十歳の同窓会inとやま」を、規模を拡充して行うこととしております。さらに、東京・有楽町の「富山 くらし・しごと支援センター」の相談機能を強化し、本県への移住促進を図るとともに、県外出身大学生の県内就職・定着を促進するため、本県の優れた企業や 全国トップクラスの住みよい生活環境等について、学生とその保護者に積極的にアピールしてまいります。
 「日本橋とやま館」につきましては、五か月で入館者数が十七万人を超えるなど、引き続き多くの方々に来館いただいております。今後とも、市町村等と連携 し多彩なイベントを実施するとともに、魅力ある県産品の発掘・販売など、首都圏での本県の魅力発信に努め、誘客・移住、県産品の販路開拓を促進してまいり ます。

(六) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 現在、参議院において審議されている環太平洋連携協定(TPP)につきましては、米国の動向等によりその成立を懸念する声などもありますが、国において は、強い農林水産業をつくるため、米や畜産等の経営安定対策の充実を図るとともに、生産コストの低減や品質向上などの体質強化対策を集中的に講じるとさ れ、平成二十八年度当初予算や第二次補正予算等において、所要の事業費が計上されてきました。
 県としましては、これまでも国事業等の積極的な活用を図りながら農業の成長産業化を進めており、先の十月補正予算においては、農地の大区画化・汎用化 や、主穀作農業の効率化、園芸農業の経営強化、畜産生産基盤の強化に資する施設整備等に対して支援するとともに、十一月補正予算案においても、稲作の品質 向上や園芸産地のさらなる拡大等に向けた機械・施設整備を支援するための事業費を計上しているところです。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇六の「良」となり、昭和三十年の統計開始以来最高の単収となりました。また、品質については、生育や気象 の状況に応じた品質向上対策に、生産農家や関係機関が一体となって取り組んだ結果、一等米比率は九月三十日現在で、昨年に引き続き目標とする九十パーセン ト台を確保したところです。また、コシヒカリを超える新品種については、本年度中の品種登録の出願に向けて、名称の募集を先月から開始し、今後、専門家等 の意見などをふまえ決定することとしており、新たなブランドとして積極的にPRしてまいります。
 農業の担い手の育成につきましては、青年農業者等の経営能力のさらなる向上をめざし、とやま農業未来カレッジにおける研修の充実を図ってまいります。 
 食のとやまブランドにつきましては、本県の食の魅力を県内外へ発信するため、先月、「越中とやま食の王国フェスタ 秋の陣」を開催したほか、新たに、県内で美味しい富山米を味わうことができる飲食店三十五店舗を「美味しい富山米の店」として登録し、さらに追加募集を行 うなど、引き続き、県産米の魅力発信と消費拡大を進めてまいります。
 また、今月三日から四日間にわたり、軽井沢で「紅ズワイガニ」を中心に県産水産物等のPRを行ったところであり、さらに、来年二月には首都圏の飲食店で 富山のさかなをテーマとしたメニューを提供するキャンペーンを展開するなど、「富山のさかな」のブランド化を一層推進してまいります。
 県産農林水産物等の輸出促進につきましては、先月、シンガポールで開催された日本食品総合見本市「フード・ジャパン二〇一六」に本県ブースを初めて出展 し、県産食材のPRと販路拡大に努め、多くの商談が行われました。また、先般、輸出に取り組む事業者向けのセミナーやアジアの食品バイヤーを招へいした商 談会を開催しましたが、今後とも意欲ある県内事業者の取組みを支援してまいります。
 来年の五月に魚津桃山運動公園を主会場として開催する「全国植樹祭」につきましては、市町村をつなぐ地域リレー植樹イベントの実施や木製地球儀の巡回展 示などにより開催機運の醸成に努めるとともに、先月には実施本部を設置したところであり、式典演出や会場整備など開催に向けた諸準備をさらに進めてまいり ます。

(七) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
北陸新幹線の整備促進につきましては、今月十一日に国交省による敦賀・大阪間のルートに係る調査の結果が示され、これをふまえ、与党整備新幹線建設推進プ ロジェクトチームにおいてルート決定に向けた議論が進められております。去る十七日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合 会の三団体に加え、関西広域連合および関西経済連合会が連携して、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、金沢・敦賀間の平成三十四年度末までの確 実な開業はもとより、敦賀・京都・新大阪間のフル規格での整備方針およびルートの本年中の決定と北海道新幹線・札幌開業(平成四十二年度末)頃までの早期 開業などの実現について強く求めてまいりました。また、来週三十日には、与党プロジェクトチームの「北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会」において、敦 賀・大阪間のルートについて富山県の意見を表明する機会をいただいたところです。今後とも、沿線の関係府県と協力して、また、県議会をはじめ、県内市町 村、経済団体等との連携のもとに、政府等関係機関へのさらなる働きかけなど、適切に対処してまいります。
 地域公共交通の活性化につきましては、国補正予算を活用した富山地方鉄道宇奈月温泉駅のバリアフリー化事業に対し、黒部市とともに支援してまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、先般、東京において、首都圏の荷主企業や船会社等を対象とした利用促進セミナーを開催する とともに、韓国、ロシアの船会社にポートセールスを行ったところであり、今後とも、航路拡充や集荷促進などに取り組んでまいります。
 富山きときと空港につきましては、先月三十一日、LCCのエアソウルによる富山‐ソウル便が就航し、来年の夏季ダイヤについては、当初、一部期間を運休 することとされていましたが、本県の働きかけ等により夏季ダイヤの全期間を運航する旨の意向が示されたところです。本県と韓国等との交流を支える大変重要 な路線であり、今後とも利用促進を図り、通年運航をめざすとともに、引き続き、富山‐羽田便の継続と充実、チャーター便や関西方面などへの新規路線の誘致 を含め、さらなる航空ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。

(八) 子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、結婚や子育てを前向きに考える機会となるよう、今月から結婚、妊娠・出産、子育ての体験談等を広く県民に伝える キャンペーンを実施しているところです。また、幼保連携型認定こども園に配置が必要な保育教諭の資格取得等に対する助成を拡充するなど、保育人材の確保に 努めるとともに、余裕教室を活用して放課後児童クラブと一体的に実施する放課後子ども教室の設備等の整備に対して支援してまいります。
 教育の振興につきましては、現在、教育委員会において、富山県教育大綱の趣旨をふまえ「新富山県教育振興基本計画」(仮称)の改定を進めているところで す。
 学校教育につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、昨年度に引き続き各教科の平均正答率が全国トップクラスとなったところであ り、今後とも、学習習慣の定着や授業の改善など、学力向上対策を積極的に進めてまいります。また、国補正予算を活用し、にいかわ総合支援学校の児童生徒の 安全確保の充実を図ってまいります。
 県立学校の整備のあり方等につきましては、総合教育会議において、これまで二回にわたり有識者の方々からご意見をいただいたところであり、今後とも、幅 広い県民のご意見等をお伺いしながら、丁寧に議論を進めてまいります。
 県立大学につきましては、来年四月の医薬品工学科の新設等により入学定員を八十名増やし、三百三十名とすることとしており、引き続き、学生募集の強化に 取り組むとともに、新校舎建設工事の実施設計や備品の整備など必要な準備を進めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、大伴家持生誕一三〇〇年に向け、「家持シンポジウム」を来年一月に県内で開催するほか、高志の国文学館において企画展 「浅野総一郎 九転十起の生涯」を開催するなど、ふるさと文学の振興に積極的に取り組んでまいります。
 富山県美術館につきましては、来年八月の全面開館に先立ち、三月下旬にはアトリエやレストラン、カフェなどを一部オープンすることとしており、今後、建 設工事を着実に進めるとともに、記念イベントに向けた準備や、県内外でのPRを積極的に進めてまいります。
 来年秋に本県で開催することが決定された「国際北陸工芸サミット(仮称)」につきましては、今後、国や石川県、福井県、関係市町村、関係団体等とともに 開催準備や機運醸成に取り組んでまいります。
 国際交流につきましては、先般、県議会やオイスカ富山県支部と連携し、インド・アンドラプラデシュ州へ友好訪問団を派遣したところであり、州政府との懇 談や地元の子どもたちとの植林活動を行うなど、交流を大いに深めることができました。また、来年二月には、韓国江原道で行われる平昌冬季五輪の開幕一年前 イベントに県代表団および高校生による文化公演団を派遣することとしております。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、十二月に国際シンポジウムを二年ぶりに開催し、先般作成した英語版の冊子も活用して、立山砂防の顕著 な普遍的価値について国内外に発信してまいります。また、高岡御車山祭や魚津のタテモン行事、城端神明宮祭の曳山行事について、先月末、ユネスコの評価機 関から、ユネスコ無形文化遺産代表一覧表への「記載」勧告が出され、ユネスコ政府間委員会での登録に向けて大きく前進したところであり、来月四日には、関 係市と協力して本県が誇る曳山の魅力を県内外に発信することとしております。
 スポーツの振興につきましては、先月三十日に「富山マラソン二〇一六」を開催したところ、好天にも恵まれ、国内外から昨年を上回る一万三千人超の参加を いただき、ランナー、ボランティア、企業、沿線住民の方々が一体となった素晴らしい大会となるとともに、本県の魅力を大いにアピールすることができまし た。

 (九) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、先月、来年度からの医師臨床研修における病院と研修希望者とのマッチング結果が公表されましたが、本県は過去最高となる八十 二人の研修希望者を確保できたところであり、今後とも、医学生の県内定着や研修指導体制の充実強化などの支援に努めてまいります。また、県立大学看護学部 の整備については、来年一月から建設工事に着手するほか、教育課程の検討や教員採用の準備を進めるなど、平成三十一年四月の開設に向けた諸準備を着実に進 めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、一昨日、多くの県民の参加をいただき、地域包括ケア推進県民フォーラムを開催したところであり、今後とも、高齢者が住み慣れ た地域で安心して暮らせる環境づくりへの機運の醸成に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、先月、障害者の人権や尊厳についてメッセージを発信する県民大会を開催したところであり、さらに、国補正予算を活用し、障害 者支援施設等の防犯対策の強化に向けた施設・設備の整備を支援してまいります。
 環境の保全につきましては、本年五月のG7富山環境大臣会合において採択された「富山物質循環フレームワーク」をふまえ、食品ロス・食品廃棄物の削減に 向け、有識者や関係団体、市町村等で構成する検討会を九月に設置、開催しましたが、現在実施中の家庭や事業者における実態把握調査の結果をふまえながら、 今後、具体的な削減方策等を検討してまいります。
 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、地熱発電開発について、立山温泉地域における地表調査を終えたところであり、今後、解析・評価を行い、来 年度の掘削調査に向け検討を進めてまいります。

(十) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 原子力災害対策につきましては、去る二十日に氷見市や南砺市等において、石川県と合同で原子力防災訓練を実施しました。また、国民保護については、今月 四日に、黒部市において、化学テロを想定した、国との共同実動訓練を実施したところです。今後とも、実効性のある訓練の実施に努め、県民の安全・安心の確 保に万全を期してまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、交通事故による死者数は、昨年同期と比べ減少しているものの、高齢者の割合が約七割と高いことから、引き続き市町村や 関係機関と連携し、高齢者を重点とした総合的な交通死亡事故抑止対策を推進してまいります。また、特殊詐欺については、高齢者の被害が多く、認知件数およ び被害総額とも高い水準で推移しており、関係機関・団体、事業者等と連携した水際対策や、高齢者とその家族に重点を置いた広報啓発活動など、官民一体の予 防活動をさらに進めてまいります。
道路除排雪につきましては、先般、道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するとともに、県民 の参加も得ながら、歩道の除雪対策等にも万全を期してまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一一九号から第一二七号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
補正予算の規模は、
一般会計   一九億五、六六六万円の追加
特別会計         三七万円の減額
企業会計     七億一、一〇六万円の追加
となっております。
 まず、一般会計におきましては、未来を担う人づくりに向けた事業に要する経費などを追加しております。
特別会計におきましては、林業振興・有峰森林特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など五会計について、それぞれ所要の補正 を行うものであります。
つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など七件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど十件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

                                               
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