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議会日程

平成28年8月定例会 知事の提案理由説 明


 本日の臨時県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 
 このたびの政務活動費の問題につきましては、誠に残念に存じております。
 政務活動費は、富山県政務活動費の交付に関する条例に基づき県議会の各会派に交付させていただいておりますが、貴重な県民・国民の税負担によって賄われ ているものであり、その執行にあたりましては、各会派や議員の皆様において適正な運用を図っていただきたいと考えております。
 県といたしましては、今般の事案を教訓として、改めて、私を含め職員一人ひとりが、公務に要する経費は基本的に県民・国民の税負担によるものであること に思いを致し、県民奉仕の精神に徹し、県民の信頼を損なうことのないよう、真摯に努力してまいります。

 また、去る七月十日に行われた参議院議員通常選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました野上浩太郎さんに、心からお祝いを申しあげま す。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜わりたいと存じます。
 
 一方、先般閣議決定された経済対策において、一億総活躍社会の実現の加速、二十一世紀型のインフラ整備、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの 対応や中小企業・小規模事業者への支援、地方創生、震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化、成長と分配の好循環を強化するための働き方改革等の構造 改革などに取り組むとされ、今後、これらをふまえた本年度補正予算や平成二十九年度当初予算が編成されることとされております。県としましても、その具体 的な内容の把握に努め、積極的な活用を図りながら、あわせて県独自の取組みも進め、本県経済の活性化、雇用対策、子育て・介護の環境整備、「とやま未来創 生戦略」の推進等に全力を尽くしてまいります。

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 報告第十二号は、地方自治法第一八〇条の規定による専決処分として、損害賠償に係る和解に関するもの五件について報告するものであります。
 以上をもちまして、説明といたします。


                                               
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