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議会日程

平成27年6月定例会 知事の提案理由説明

一 当面の諸問題について

  本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。
 
(一) 最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
最近の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期 待されますが、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
本県経済につきましては、生産は緩やかに持ち直しているものの一部に弱い動きがみられる一方、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられ、また、雇用情勢 は、四月の有効求人倍率が一.四七倍と全国平均(一.一七倍)をかなり上回り、改善が進んでいるなど、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復 基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れなどによるリスクに留意する必要があります。
県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めており、平成二十七年度当初予算においては、前年度 比〇.六パーセント増の五、六〇六億円余と、十三年ぶりに大きな規模とし、新幹線負担金など当然減を除く政策経費については、前年度比一.七パーセント増 と、前年度を除き十九年ぶりの積極型予算としたほか、国の補正予算を活用した県補正予算の編成などにより、地域の消費喚起や生活支援・地方創生先行型事業 ならびに防災・減災に資する社会資本整備の推進や地域産業の育成のための大型研究設備の整備などに取り組んでいるところであります。
 また、県の制度融資につきましては、近年の金利動向をふまえ設備投資促進資金などのすべての資金における金利の引き下げを行い、中小企業の積極的な設備 投資を支援するとともに、経済変動対策緊急融資や小規模企業支援枠の取扱期間を延長するなど、引き続き、円滑な資金供給に努めてまいります。
雇用対策につきましては、今春の本県高校卒業者の就職率が、過去十年で最も高く、全国第一位の九十九.九パーセントとなり、また、基金事業については、昨 年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の四百人を超え、平成    二十一年度からの累計で雇用創出目標一万八千人を達成する見込みとなるなど着実に 成果を挙げてきたところです。今後とも、「富山県ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクト」や先般国に採択された地域創生人材育成事業を活用するな ど、産業振興と一体となった雇用創造に取り組んでまいります。

(二) 地方創生、地方税財源の確保等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の確保等について申しあげます。
現在、国において、今月末頃までに取りまとめられる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」および「財政健全化計画」の策定に向け、経済財政諮問会議等にお いて国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化目標の達成をめざし、地方財政計画の歳出特別枠の速やかな解消など地方にとって厳しい議論が行われておりま す。地方歳出の削減圧力が高まるなかで、今後とも、地方創生・人口減少対策をはじめ地域経済活性化・雇用対策、防災・減災対策など地方の実情に沿ったきめ 細かな施策のほか、高齢化の進展に伴い増嵩が見込まれる社会保障関係費の自然増分への対応を含め、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が実質的に 確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
地方創生につきましては、国において、今月を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五」を取りまとめることとされておりますが、地方創生を実効性 ある政策として展開し日本創生につなげていくためには、国・地方が、産学官を含め、「人口減少」の危機感と「地方創生」の意義を共有し、知恵と力を結集 し、取組みを深化させ力強い流れを生み出していく必要があります。そのため、地方創生・人口減少克服のための施策を拡充・強化する歳出を引き続き地方財政 計画に計上し、地方税・地方交付税等の必要な一般財源総額を確保するとともに、地方の創意工夫を最大限に活かした先進的な取組みなど、地方創生を深化させ るための施策等に活用できる自由度の高い継続的な新型交付金を創設するほか、地方創生を地方の努力への支援に止まることなく、国がみずからなすべき施策を 大胆に実行していくべきことについて、国に対し、全国知事会等と連携しながら、積極的に働きかけてまいります。また、東京圏から地方へ本社機能の移転や研 究開発拠点の立地等を行う企業に対して税制上の優遇措置を講ずる「地方拠点強化税制」が創設され、関係法案が今国会において審議されているところです。今 後とも、この税制が地方への本社機能の移転等を計画し、実施する企業にとってより活用しやすいものとするため、地域の実情に応じた柔軟な制度運用が図られ るよう、国に対して粘り強く働きかけてまいります。
地方分権改革につきましては、新たに「提案募集方式」が導入され、農地転用許可の権限移譲など地方公共団体への事務・権限の移譲等を行う第五次一括法案が 今国会において審議中であり、一定の進展が期待されるところであります。
 また、東京圏などに偏在しがちな税収の地域間格差を是正するため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築されるよう、今後とも、全国知 事会等での論議を深めながら、しっかりと取り組んでまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) とやまの未来創生について
 まず、とやまの未来創生について申しあげます。
去る三月の北陸新幹線の開業から先月十八日までの上越妙高-糸魚川間の乗車人員は約百七十万人と前年比三.一倍となっており、県内や北陸への流動人口が大 幅に増加しております。県としては、この新幹線開業効果を最大限に高め、観光振興や産業の活性化、新たな企業誘致、定住・半定住などを積極的に推進し、と やまの未来創生につなげてまいります。
こうしたなか、先月、市町村や経済界、県民など各分野の代表や有識者等からなる「とやま未来創造県民会議」を設置したところであり、今後、県内三地域で設 置する地域部会での議論などをふまえ、本年十月を目途に、県民の皆さんの知恵と力を結集した「とやまの未来創生戦略」(仮称)を策定し、結婚・出産の希望 実現に向けた支援、雇用の創出、県外からの移住促進、女性・高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上、地域の拠点と周辺との交通ネットワークの整 備、健康でともに支えあう社会の形成、地域を担う人づくり等に積極的かつ戦略的に取り組んでまいります。

(四) 産業振興・地域活性化等について
 つぎに、産業振興・地域活性化等について申しあげます。
ものづくり産業の振興につきましては、産学官連携による研究開発を支援するとともに、最先端設備を備えたラボや「富山県ものづくり産業未来戦略雇用創造プ ロジェクト」を活用しながら、高機能素材やデジタルものづくり、ライフサイエンス分野における研究開発や雇用促進に積極的に取り組んでまいります。
新たな成長産業の育成・振興につきましては、デザインに優れた製品開発のため、デザイン工房に最先端の設備を整備するとともに、国内外のデザイナーとの マッチング等の促進を図ります。
中小企業の振興につきましては、今月二十四日に東京で開催される日本最大の機械・加工技術の見本市への小規模企業等の共同出展を支援するほか、来月、栃木 県において本田技研工業などに対し県内企業の保有する新技術等を提案する展示商談会を開催するなど、販路拡大を積極的に図ってまいります。
 また、先月、昨年に引き続き、県経済・文化調査団を編成してニューヨークを訪問し、若手作家の作品を中心に、本県の優れた伝統工芸品の魅力をアピールし たところ、大変盛況でありました。今後も、海外での伝統工芸品産業の販路開拓や人材育成への支援に努めてまいります。
海外ビジネス展開の促進につきましては、去る四月に「ものづくり総合見本市二〇一五」を開催したところ、初参加のベトナム、インドネシア、フィリピンをは じめ過去最多となる三百八十八の企業・団体が出展し、前回の約三倍となる四千三百件余の商談が行われました。また、今回から県内の学生・生徒を対象に、地 元企業の製品・技術を知り親しむための企業ブース訪問企画を実施し、八百二十八人の参加があったところです。今後とも、本県の優れたものづくり技術や製品 を国内外に発信するとともに、未来の富山のものづくりを担う人材育成に努めてまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、先月、富山市西町南地区市街地再開発事業が竣工しました。工事中の総曲輪西地区や工事着手予定の桜町一丁目四番地 区・総曲輪三丁目地区・高岡駅前東地区での事業についても、引き続き支援に努めてまいります。

(五) 観光の振興、定住・半定住の推進等について
 つぎに、観光の振興、定住・半定住の推進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、宇奈月温泉の四月の宿泊者数が前年比で七割増となるなど、県内の多くの観光地等での入込み数が増加しているところです。引き 続き、本年秋の北陸デスティネーションキャンペーンの実施に向けた諸準備を進めるとともに、県、市町村が連携した県内周遊につながる特別企画等の検討や観 光客のおもてなしなど受入体制の充実にも取り組んでまいります。また、JRとの連携によりフリー切符を活用し関西・中京圏からの誘客を促進してまいりま す。
 国際観光につきましては、立山黒部アルペンルートへの入込み数は東南アジアなどからの個人客を中心に引き続き好調であり、今後とも、観光説明会の開催や メディア等の招へいなどにより誘客を進めてまいります。また、今月新たに開講した「とやま観光未来創造塾」の「グローバルコース」により、外国人旅行者に 対応できる人材育成にも努めるほか、先月、国、県、市町村および民間事業者により「TOYAMA Free Wi-Fi整備推進協議会」を設立し、国内外 からの観光客等の利便性向上のため、関係機関とともに通信環境の整備を進めることとしております。
 「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟した富山湾の国際的なブランド化につきましては、去る四月に「富山湾岸サイクリング二〇一五」を開催し、その魅力を 国内外に発信しました。また、先月には民間応援組織「美しい富山湾クラブ」が設立されたほか、国内最大規模のヨットレース「タモリカップ」について、日本 海側で初めて、来月の開催が決定されるなど機運が盛り上がっております。さらに、先般、二隻の大型クルーズ客船が伏木富山港に入港したほか、先月の訪米時 には、ロサンゼルスの世界有数の船会社を訪問し、さらなるクルーズ客船の誘致について直接働きかけてまいりました。引き続き、クルーズ客船や新湊マリーナ への自家用船舶の誘致など「世界で最も美しい富山湾」のブランドを活用する取組みを幅広く推進してまいります。
定住・半定住およびUIJターンの促進につきましては、先月、東京・有楽町に「富山くらし・しごと支援センター」を新たに設置し、仕事と住まいの一元的な 相談体制を強化したところです。今月十三日には、県として初めて東京での新規学卒者向け合同企業説明会を開催するなど、若者のUIJターン就職を一層推進 してまいります。
 首都圏の情報発信拠点につきましては、今月新たに設置した有識者による「首都圏情報発信拠点整備推進会議」でのご意見等を踏まえ、東京・日本橋に本県の アンテナショップを設置することとしたところです。今後、この会議において、具体的な機能や運営体制等についてご議論をいただき、来年春頃の開設を目途に 取り組んでまいります。

(六) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
農地中間管理事業につきましては、昨年度、本県内で機構が約二、三〇〇  ヘクタールの農地を担い手に貸し付け、本県の農地集積率が約三パーセント向上 し、その活動実績が全国トップの評価を受けることができました。他方で、機構集積協力金の国予算配分額が大幅に不足する見込みとなっていることから、去る 四月に林農林水産大臣に対し直接、地域の実情に応じた必要な予算確保を強く要請したところです。今後とも、市町村や関係団体と連携して、農地の集積・集約 化の推進に取り組んでまいります。
 農業の担い手の育成につきましては、去る四月に「とやま農業未来カレッジ」において、来春の就農に向けた通年研修を開始したところであり、今後とも、農 業後継者の育成確保に努めてまいります。
農業の成長産業化につきましては、新たに所得向上に向けた「とやま型農業経営モデル」を確立するため、地域の特徴を活かし規模拡大や六次産業化等に意欲的 にチャレンジする経営体に対し、専門家による経営指導や農業機械・施設の整備などを総合的に支援してまいります。
中山間地域の振興につきましては、農産物や水資源のほか、歴史・伝承文化など地域資源を活用した中山間地域の活性化、雇用の創出を図るため、モデル地区を 選定し活性化・産業化に向けた計画の策定を進め、本県の特色・強みを活かした地域活性化モデルの構築に取り組んでまいります。
食のとやまブランドにつきましては、今月十四日から首都圏等のレストランやホテルの料理人を県内に招へいして「地産地消大商談会二〇一五」を開催するとと もに、八月には軽井沢で「富山のさかな」のPRを行うなど、県産食材の利用拡大や販路開拓を図ってまいります。
 「全国豊かな海づくり大会」につきましては、去る四月に実施本部を設置し、十月の開催に向けた諸準備を進めるとともに、カウントダウンイベントや県内全 市町村でのリレーイベントを行うなど、機運醸成に努めてまいります。

(七) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
北陸新幹線につきましては、先月二十七日に、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の三団体に加え、関西広域連合および関西経 済連合会が連携して、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、金沢・敦賀間の平成三十四年度末までの確実な開業はもとより、金沢・福井間の先行開業 の検討、速やかな敦賀以西のルート決定に向けた調査等による大阪までのフル規格による整備方針の早期明確化、地方負担の軽減、並行在来線の経営安定対策の 充実などの実現について、強く求めてまいりました。今後とも、関係機関と連携して、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
 あいの風とやま鉄道につきましては、鉄道運営会社において、交通ICカードの導入、沿線市町と連携した企画切符の販売などにより、利便性向上、利用促 進、安全運行に努めているところです。県としては、今後とも、経営安定基金の活用などにより運賃水準の抑制を図るとともに、市町が取り組む駅舎のモデル的 な利活用事業やパークアンドライド駐車場の整備への支援など、経営の安定化と利用促進が図られるよう努めてまいります。
 新たな「地域交通ビジョン」の策定につきましては、一昨日、県内交通事業者や学識経験者などからなる検討会を開催したところであり、北陸新幹線やあいの 風とやま鉄道の開業などによる環境変化を踏まえ、新幹線駅からの二次交通の充実や地域公共交通の利用促進などについて検討を進めてまいります。
道路の整備につきましては、能越自動車道の(仮称)氷見南インターチェンジや、国道八号魚津滑川バイパスの四車線化および射水市坂東交差点の立体化が本年 度中に完成する予定であり、今後とも、東海北陸自動車道や国道八号入善黒部バイパスの四車線化、国道四十一号大沢野富山南道路など、県内幹線道路網の整備 に取り組んでまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、新たに事業化された新湊地区の多目的国際ターミナル北四号岸壁の整備および中央二号岸壁の 老朽化対策などを進め、港湾機能の強化に努めるとともに、ポートセールスに積極的に取り組んでまいります。
富山きときと空港につきましては、北陸新幹線の開業により、富山‐東京便は厳しい状況にあり、路線維持に向け、東京便利用客の県内宿泊やレンタカー利用へ の支援、リピーターの確保や羽田乗継の利便性のPRに努めるとともに、企業等に対しサポーターズクラブへの加入を呼びかけるなど、航空会社と連携し利用促 進を図っているところです。
 また、富山‐伊丹便の新設の働きかけや新幹線開業により新たな利用圏域となった北信越地域におけるエアポートセールスの強化、七月から八月にかけて臨時 増便される上海便などの国際定期路線の利用促進に努めるとともに、今年初めて就航したベトナムや香港からのチャーター便について、引き続きその誘致に努め るなど、空港の利用促進と活性化に取り組んでまいります。

(八) 子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
子育て支援・少子化対策につきましては、去る四月から子ども・子育て支援新制度が施行され、認定こども園が従来に比べほぼ倍増の三十四か所となりました が、今後とも、地域の実情に応じ、認定こども園へ移行する際に必要な支援に努めてまいります。また、去る三月に策定した子育て支援・少子化対策基本計画等 に基づき、教育・保育・子育て支援のさらなる充実、若い世代でのライフプラン教育の推進、若者の定着支援などに積極的に取り組むほか、多子世帯等向けの特 別応援券の配付に向け準備を進めてまいります。
 また、「とやまマリッジサポートセンター」では、会員登録者数が昨年十月末の開設以来、半年間で四百人を超えており、去る四月には日曜サテライトオフィ スを開設するなど、さらなる利用促進に努めているところです。さらに、独身男女の出会いや交流を図るイベントへ助成するなど、引き続き、結婚を希望する男 女の支援に努めてまいります。
 教育の振興につきましては、去る四月に知事と教育委員会で構成する総合教育会議を設置するとともに、今月一日に有識者会議を開催し、今年度中に策定する 教育行政の基本方針となる「大綱」について意見をいただいたところです。今後、教育委員会と連携協力し、富山県教育の充実発展に努めてまいります。
 学校教育につきましては、小学校における英語の教科化等に備え、モデル校二十校に英語の専科教員を配置したところであり、今後、小学校における英語指導 体制の充実と指導力の向上に取り組んでまいります。
 特別支援教育につきましては、先般、関係機関等からなる協議会を設置したところであり、今後、教員研修の拡充や高等学校を巡回する指導員の配置による専 門性の向上とあわせて、特別支援教育の充実に努めてまいります。
 国際交流につきましては、一昨日、十四か国から二十名の駐日各国大使等による地方視察団を受け入れ、本県の魅力を最大限にアピールいたしました。また、 アセアン地域からの留学生拡大に向け、就学から就業までを一体とした受入モデル事業に参加する県内企業を定めたところであり、今後、県内高等教育機関等と 連携して、優秀な留学生の確保に努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、大伴家持の生誕千三百年に向け、有識者等からなる懇話会を設置したところであり、その魅力を発信する記念事業を推進するほ か、高志の国文学館において、来月から企画展「久世光彦の人間主義」を開催するなど、ふるさと文学の振興に積極的に取り組んでまいります。
 利賀芸術公園につきましては、南砺市の「TOGA国際芸術村構想」と連携し、利賀アジア芸術祭の開催や舞台芸術の未来を担う人材を育成・支援するための 研修宿泊施設の整備等を支援し、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりを強力に推進してまいります。
 「新県立近代美術館」(仮称)につきましては、平成二十九年秋頃までの開館をめざし整備を着実に進めるとともに、国際シンポジウムの開催等を通じ、機運 醸成に取り組んでまいります。
スポーツの振興につきましては、十一月に開催する「富山マラソン二○一五」について、富山県の山・海・まちと美しい富山湾の魅力を存分に体感してもらえる 大会を目指して鋭意準備を進めるとともに、大会の盛り上げに向けた機運醸成に取り組んでまいります。
 
(九) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
医療の充実につきましては、県内における看護系高等教育機関の充実に向け、県立の看護大学の設置等について、先月二十八日に開催した有識者による検討委員 会において議論、検討が行われました。今後、速やかに具体的な検討を進め、適切な結論が得られるよう努めてまいります。
リハビリテーション病院・こども支援センターについては、来年一月の開業に向け整備を進め、施設の管理運営等の準備を整えてまいります。
 また、ドクターヘリについては、本年夏頃の運航開始に向け、近く実地訓練を開始するほか、県民に周知を図るなど、鋭意準備を進めております。
 がん対策につきましては、去る三月に国のがん診療連携拠点病院の指定を受け、富山県がん対策推進協議会の部会での議論をふまえ、県独自の指定を含めた新 たながん診療体制の構築に向け検討を進めてまいります。
 環境の保全につきましては、平成二十年度に開始したレジ袋削減の取組みが、十億枚を突破したことを受け、取組みをさらに進めるため、今月二十一日にキッ クオフイベントを開催することとしており、今後も消費者と事業者が連携した県民総参加の運動を推進してまいります。
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、富山新港太陽光発電所(仮称)の本年度中の運転開始に向け整備を進めているほか、河川や農業用水を利用した 小水力発電については、現在整備中の八地区に加え、新たに四地区において建設が予定されており、今後、整備を加速してまいります。
 
(十) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
原子力災害対策につきましては、国が新たに示した原子力災害対策指針をふまえ、先月、県防災会議の原子力災害対策部会を開催し、県地域防災計画の原子力災 害編の見直しを進めており、本日午後の県防災会議において取りまとめに向け議論、検討いただくこととしております。今後とも、県民の安全・安心の確保に万 全を期してまいります。
 火山防災につきましては、火山噴火履歴の調査研究に着手するとともに、来月からの火山防災情報の伝達拠点整備に向けた準備を行うなど、観光客や登山者の 安全対策に取り組んでまいります。
安全なまちづくりにつきましては、本県の平成二十六年の出火率が平成三年以来、二十四年連続で全国最小となる見込みであります。
 一方、特殊詐欺対策については、依然として高齢者を中心に深刻な被害が後を絶たないことから、引き続き、官民一体となった予防活動を進めてまいります。

   二 提出案件等について

 つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
 まず、条例としましては、「富山県個人情報保護条例の一部を改正する条例」など八件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど四件を提案しております。
報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十六年度継続費繰越計算書等について報告するとと もに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しております。
 なお、平成二十六年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は六億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効 率的な予算執行に努めてまいります。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。







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