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議会日程

平成26年6月定例会 知事の提案理由説明

   本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
    桂宮(かつらのみや)宜(よし)仁(ひと)親王殿下には、今月八日に薨去(こうきょ)されました。ここに、富山県民とともに衷心より哀悼の意を表し、謹ん でご冥福をお祈り申しあげます。

一 当面の諸問題について

    つぎに、当面の諸問題について申しあげます。
 
(一) 最近の経済・雇用情勢等について
   まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
   最近の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられます。先行きにつ いては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されま すが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。
本県経済につきましては、生産は増加し、設備投資は持ち直しており、また、雇用情勢は、四月の有効求人倍率が一.四〇倍と全国平均(一.〇八倍)をかなり 上回り、改善が続いているなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費や住宅建設について、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による 弱い動きもみられます。
   県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めており、平成二十六年度当初予算においては、政策経 費について前年度比九.一パーセント増と積極型予算としたほか、国の補正予算を活用した県補正予算の編成などにより、中小企業の経営支援、雇用の確保・創 出、防災・減災事業の推進、地域活性化や有効需要の創出につながる社会資本整備などに取り組んできたところであります。
   雇用対策につきましては、今春の本県高校卒業者の就職率が過去十年で最高の九十九.七パーセントとなり、また、基金を活用した事業については、昨年度の雇 用創出数が、市町村分も含め、千四百人を超え目標を上回ったことなど、着実な成果を挙げております。このため、平成二十六年度の目標の四百人程度とあわせ て、平成二十一年度からの累計で当初の目標を上方修正し、     一万八千人の雇用創出をめざしてまいります。

(二) 地方分権改革等について
   つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
   地方分権改革につきましては、国から地方公共団体への事務・権限の移譲に関する第四次一括法が今国会において可決成立したことから、一定の進展が期待され るところであります。
   道州制につきましては、国において議員立法による道州制推進基本法案の提出に向けた動きがありますが、現在示されている内容は道州制の根幹にかかわる理念 や姿、格差是正の仕組みなどを示すことなく、全てを「国民会議」に委ねようとするもので不十分と言わざるを得ません。道州制は国のかたちを変えることにつ ながるものであることから、まずはその導入が国民・県民の幸せの充実に寄与するのかという観点から、道州制の基本的なあり方やその是非について国民的議論 を十分に尽くす必要があり、拙速に進められることがないよう、引き続き全国知事会等とも連携しながら働きかけてまいります。
   また、現在、国において、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の策定にあたり、地方財政計画の歳出特別枠の廃止など地方にとって厳しい議論が行われてい ます。今後とも、社会保障関係費や地域経済活性化・雇用対策、防災・減災対策などの財政需要を含め、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が実質的 に確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
   地方税制については、現在、政府などにおいて法人実効税率のあり方について検討されておりますが、法人課税は、地方交付税原資分を含めるとその約  六割 が地方団体の財源であり、国と地方を通じて毎年度巨額の財政赤字が生じ、さらに今後の社会保障関係費の増加が避けられないなかで、極めて貴重な財源であり ます。今後、法人実効税率の引下げの検討等を行う場合には、法人関係税の課税ベースの拡大や大法人に対する外形標準課税の拡充等により、必要な地方税財源 を確保することを併せて検討し、地方の歳入に影響を与えることのないよう、政府・与党に対して強く要請しているところであります。今後とも、税収の地域間 格差を是正する観点から法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めることなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築され るよう取り組んでまいります。

   つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) 北陸新幹線開業直前対策について
    まず、北陸新幹線開業直前対策について申しあげます。
北陸新幹線につきましては、いよいよ開業まで約九か月となり、先月二十四日には富山駅においてレール締結式が行われ、東京・金沢間のレールが一本でつなが るなど、開業に向けて建設工事等が順調に進められております。
   この開業効果を最大限に高めるため、新幹線戦略とやま県民会議等のご意見をふまえながら、官民一体となって観光・交流や産業・地域活性化の取組みをさらに 加速させてまいります。また、去る三月には、県内三会場において、多くの県民の皆様のご来場のもと、開業一年前イベント「かがやき!とやまフェスタ」を開 催したところであり、引き続き、県民機運のさらなる醸成を図ってまいります。
   首都圏における北陸新幹線開業と富山の魅力の情報発信などについては、首都圏本部と庁内関係課からなる「首都圏戦略プロジェクトチーム」が中心となり、各 部局の情報共有や効果的な事業展開の検討を進めているところです。また、去る三月から五月にかけて、本県の多彩な魅力を総合的に発信する新幹線開業一年前 イベント「とやまWeek(ウイーク) in(イン) 東京」や「チューリップ・ファンタジア二〇一四」を丸ビルで開催するとともに、新幹線開業PR用CMを首都圏のテレビや東京駅周辺九十箇所の「丸の内ビ ジョン」で放映したところです。さらに今月からは、本県の魅力を集中的にPRする「東京駅スーパージャック」を、十四日からの映画「春を背負って」の全国 公開と連携しつつ展開するとともに、立山黒部での登山・トレッキングと下山後の富山旅行を楽しむ旅行商品の造成や、山手線の中吊広告、首都圏のJR駅での ポスター広告等を実施するなど、誘客促進に一層努めてまいります。
   また、来年秋の北陸デスティネーションキャンペーンを見据え、今年十月に富山市内で開催される全国宣伝販売促進会議に向けて、観光素材の磨き上げや観光商 品づくりなどを進めるとともに、去る五月に、県、市町村、観光連盟により設立した「富山で休もう。」キャンペーン推進協議会において、食の魅力を活かした 特別企画や旅行者の利便性向上に向けたサービスを検討するなど、観光客の受入体制整備に取り組んでまいります。
   さらに、一昨日、「北陸新幹線開業に向けた旅行者の移動手段の確保に関する懇話会」を開催し、県内交通事業者に対し、二次交通の充実に向けた取組みを呼び かけたところです。
とやまの食のブランドにつきましては、去る三月、東京の新丸ビルの各飲食店で、本県の旬の食材等を使ったメニューを提供する「富山県フェア」を開催しまし た。また、「とやまの農林水産品ブラッシュアップ事業」については、先週六日に検討委員会を開催し、応募のあった対象商品の絞り込みを行ったところであ り、年内には、新たな魅力ある土産品に仕上げ、積極的にPRしてまいります。

(四) 産業の振興について
  つぎに、産業の振興について申しあげます。
    ものづくり産業の振興につきましては、去る五月、「ものづくり産業未来戦略」を策定し、県の産業構造を、分野横断的な技術をベースとし、多様な成長産業へ 多面的に展開する高度な産業構造へと転換を図ることとしており、今年度整備予定の最先端設備を備えた三つのラボや国に採択された地域雇用創造プロジェクト を活用しながら、高機能素材やデジタルものづくり、ライフサイエンス分野における研究開発や人材育成にさらに積極的に取り組んでまいります。
    中小企業の振興につきましては、設備投資促進資金の集中投資促進枠の対象要件の緩和と融資枠の拡充を行うほか、経営安定資金に新たに小規模企業支援枠を設 けるなど、制度の拡充を図ったところであり、引き続き、円滑な資金供給に努めてまいります。また、国の中小企業・小規模事業者向けものづくり補助金の活用 を引き続き県内企業に積極的に働きかけ、試作品開発や設備投資を促進してまいります。さらに、今月二十五日に東京で開催される展示会への小規模企業の共同 出展の支援、八月の神奈川県での商談会の開催など、県内企業の販路拡大を図ってまいります。
   また、先月、県経済・文化調査団を編成してニューヨークを訪問し、本県の優れた伝統工芸品の魅力を世界に発信する「とやま伝統工芸PR展示会」を開催した ところ、大変盛況でありました。今回のニューヨークでのPRをきっかけとし、引き続き伝統工芸品産業の販路開拓や人材育成への支援に努めてまいります。
   薬用作物を活用した産業の振興につきましては、先月、医薬農の産学官連携による「富山県薬用作物実用化研究会」を設置したところであり、今後、薬用作物の 生産振興や関連商品の開発、医療への活用等について調査検討を進めてまいります。
 
(五) 農林水産業の振興等について
   つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
環太平洋連携協定(TPP)につきましては、妥結に向けた詰めの交渉が続けられるなか、去る四月に林農林水産大臣に、先週には甘利経済再生担当大臣にそれ ぞれお会いし、TPPについて、農林水産業や食の安全・安心を守り、国益にかなう最善の道を判断していただきたいことについて、重ねて要望してきたところ です。また、農業をめぐる環境が大変厳しい中で、様々な改革論議がなされております。日本の農業をしっかりと守りながら、競争力のある魅力ある産業に創り 変え、新たな成長産業にしていくため、拙速にならないよう留意しながら、総合的にバランスのとれた政策を構築することについて、今後とも、国への働きかけ を行ってまいります。    
   農地中間管理事業につきましては、去る三月末日に、富山県農林水産公社を本県の農地中間管理機構に指定したところであり、今後、市町村や関係団体と連携し て、地域の農業者等への制度の普及に努め、農地集積・集約化の円滑な推進に取り組んでまいります。
「とやま農業未来カレッジ」につきましては、平成二十七年の開学をめざして施設整備を進めるとともに、来月からの第一期生の募集開始に合わせ、著名な講師 によるプレ講演会の開催を行うなど、農業後継者の育成確保に向けた研修体制の整備・充実に努めてまいります。 
県産の農産物等の輸出促進につきましては、八月に香港で開催されるアジア最大級の国際食品見本市「フード・エキスポ二〇一四」に、県内の生産者や食品加工 事業者とともに出展するほか、秋にはアジアのバイヤーを県内に招聘して商談会を開催するなど、海外での市場開拓に努めてまいります。
  平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」につきましては、先般、開催日が十月二十五日に決定されたところであり、今後、実施計画 の策定や、大会に向けた機運醸成に努めてまいります。
平成二十九年度の本県開催が内定している「全国植樹祭」につきましては、先月、実行委員会を組織し、大会の基本計画の検討を進めているところであります。       

(六) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
   つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
北陸新幹線につきましては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、金沢・敦賀間など新規着工三区間について、工期短縮のための財源が示され るなど、開業前倒しに向けた議論が進められております。
  また、先月二十七日、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の三団体に加え、関西広域連合および関西経済連合会が連携し て、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、今年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢・敦賀間の少なくとも三年以上の工期短縮と敦 賀以西のルート決定に向けた調査等による大阪までのフル規格による整備方針の早期明確化、地方負担の軽減、並行在来線の経営安定対策の充実などの実現につ いて、強く求めてまいりました。今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係方面に対し強力に働きかけてまいりま す。
 あいの風とやま鉄道につきましては、鉄道運営会社において、ダイヤの検討を行うとともに、交通ICカードの整備やファンクラブ設置の準備など利便性の向 上やマイレール意識の醸成に向けた取組みを進めております。
 また、先般、あいの風とやま鉄道利用促進協議会を開催し、県の支援制度も活用し沿線駅でパークアンドライドや駅舎の利活用についての取組みを推進するこ ととしたところです。今後とも鉄道運営会社や市町村、関係事業者、幅広い県民と連携・協力しながら開業に向けた準備を進めてまいります。
 地域公共交通の活性化につきましては、先月一日からJR富山駅構内に、県内観光地等への乗継ダイヤの案内等を行うインフォメーションブースをモデル的に 設置したところであり、北陸新幹線の開業に向け公共交通の利用促進、利便性向上に取り組んでまいります。
 道路の整備につきましては、県道高岡環状線や県道黒部宇奈月線などの新幹線新駅へのアクセス道路をはじめ、新たに事業化された国道四十一号大沢野富山南 道路の整備を促進してまいります。また、東海北陸自動車道については、国や岐阜県、富山県、中日本高速道路株式会社からなる「東海・北陸地方間のネット ワーク交通課題検討会」が去る八日に開催され、私も参加し現地調査のうえで早期の四車線化の必要性について直接説明したところであり、今後とも、国に対し て強く働きかけてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港については、昨年のコンテナ取扱個数が対前年比約十二パーセント増の七万七千個と過去最高を記録したところ であります。また、去る四月には、大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」が、本州の日本海側で初めて伏木地区に入港しましたが、先月には、マイアミの船会 社を訪問し、さらなるクルーズ客船の誘致について直接働きかけたところであります。引き続き、各般のポートセールスに積極的に取り組んでまいります。
 富山きときと空港につきましては、富山―台北便について、三月三十日からの夏季ダイヤにおける週五便への増便と四月十五日から五月三十一日までの デイ リー運航が実現しましたが、さらなる利便性向上を図るため、チャイナエアラインの林(りん)総経理に対して、冬季ダイヤにおける週四便以上への増便を強く 要請したところです。また、全日本空輸本社の篠(しの)辺(べ)社長に対して、新幹線開業後の富山―東京便の路線の維持や、羽田での国際便・国内便への乗 り継ぎの利便性向上などを強く働きかけたところです。今後とも、海外からのチャーター便の誘致なども含め国内外の航空ネットワークの充実に積極的に取り組 んでまいります。
 海外からの観光客数については、昨年、過去最高を記録した立山黒部アルペンルートの団体客が、台湾や東南アジアを中心に引き続き好調であり、また、今年 の四月および五月の合計で十万二千五百人に達し、昨年の同時期に比べ 四十六パーセント増となっております。今後とも、台北便を利用した台湾からの年間を 通じた誘客を促進するため、冬季の旅行商品の造成支援に取り組むほか、東南アジアからのメディアや旅行会社の招へいなどにより誘客を進めてまいります。

(七) 子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
子育て支援・少子化対策につきましては、本年度中に新たな子育て支援・少子化対策の基本計画を策定するため、現在、富山県子育て支援・少子化対策県民会議 の部会において議論いただいておりますが、先般、日本創成会議において、三十年間で二十歳から三十九歳までの女性人口が五割以下に減少する市町村数が全体 の約五割にのぼるとの推計が公表されたことなどもふまえ、今後、県議会をはじめ幅広い県民の意見をお聴きし、実効性のある計画となるよう取り組んでまいり ます。また、病児・病後児保育や放課後児童クラブの拡充などに引き続き取り組むとともに、八月には氷見市で「とやまっ子みらいフェスタ」を開催することと しております。さらに、結婚を希望する男女を応援するため、新たに開設する「とやまマリッジサポートセンター(仮称)」の十月の開設に向けた準備を進めま す。        
 県立学校につきましては、先般、教育委員会において、前期高校再編の評価等に関する検討結果のとりまとめを行ったところ、再編により学校規模が確保さ れ、生徒が切磋琢磨できる教育環境が整備されたと評価されたところであります。今後、生徒数の見通しをふまえながら、引き続き、県立高校の望ましい規模や 配置、各学科の構成など、魅力ある県立学校整備のあり方等について検討してまいります。
また、先般、富山中部高校が科学技術系人材の育成に取り組むスーパーサイエンスハイスクールとして、また、高岡高校がグローバル人材の育成に取り組むスー パーグローバルハイスクールとして国の指定を受けたところであります。今後、これらの実践研究やその成果をふまえ、自ら学び考える創造性豊かで国際的素養 を身に付けた人材の育成に努めてまいります。
  いじめ対策につきましては、本年三月に策定した「富山県いじめ防止基本方針」に基づき、新たに専門家による「いじめ防止対策推進委員会」および「富山 県いじめ再調査委員会」を設置し、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館について、来月二十六日から企画展「風の盆 深奥(しんおう)の心をさぐる」を開催するほか、八月二十二日 には「富山からのメッセージ 花と水と山、文化の交響」と題した文化フォーラムを開催するなど、県内外に向けた高志の国文学の魅力の発信に積極的に取り組 んでまいります。
  県立文化施設につきましては、北陸新幹線開業に向け、県民会館の耐震化・機能充実等改修工事を着実に進めます。「新近代美術館」(仮称)については、 先般、基本設計をとりまとめ、その概要を発表するとともに、今月六日には、展示や運営に関してご意見をいただく開設準備委員会を開催したところであり、今 後、平成二十八年度中の開館をめざして取り組んでまいります。
  利賀芸術公園につきましては、第六回シアター・オリンピックス北京に併せた利賀アジア芸術祭の開催や、「TOGA国際芸術村構想」に向けた施設整備等 を支援し、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりを推進してまいります。
ユネスコ無形文化遺産登録につきましては、本年三月に、「高岡御車山祭」、「魚津のタテモン行事」、「城端(じょうはな)神明宮(しんめいぐう)祭(さ い)の曳山行事」を含む全国の三十二件の曳山行事が、日本政府からユネスコに提案されたところであり、登録に向けた働きかけを進めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、先月、新たに「元気とやまスポーツ振興会議」を設置したところであり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見 据えたアスリートの育成、県営スポーツ施設の整備・充実など、本県スポーツの振興に向けた方策を検討してまいります。
 また、「富山マラソン二〇一五」については、プレイベントの実施によるPRなど、来年十一月の開催に向けて準備を進めてまいります。
 
(八) 医療、福祉、環境等について
  つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
医療の充実につきましては、県立中央病院において、がん等の高度専門医療および災害時緊急医療の充実強化を図るための新棟の建設に向けた基本計画を取りま とめたところであり、今後、来年一月頃の着工をめざし、基本設計とあわせ実施設計を進めてまいります。また、富山県高岡看護専門学校(仮称)については、 先月、準備委員会が設置されたところであり、県もこれに参加し積極的に協力・支援してまいります。さらに、高度救急医療体制の充実に向けたドクターヘリな どの導入について調査、検討を進めてまいります。
  高齢者福祉につきましては、「富山県地域包括ケアシステム推進会議」を近く設置し、医療・介護のみならず、住まいや生活支援、地域づくりなどの関係者 も交え、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために必要な施策についてICTの活用なども含め総合的な検討を行ってまいります。
障害福祉につきましては、去る三月に策定した県の障害者計画に基づき、障害者が地域で自立し、安心して、いきいきと暮らすことができる社会の実現をめざ し、障害および障害者に対する理解の促進、障害児支援の充実、就労支援の強化などに取り組んでまいります。また、新たな総合リハビリテーション病院等の整 備については、去る四月に起工式を行ったところであり、平成二十七年度の開業に向けた整備を着実に進めてまいります。
  再生可能エネルギーの導入促進につきましては、農業用水を利用した小水力発電について、新たに朝日町の小川用水地区など八地区で整備を開始したほか、 三地区において基本設計を行うなど、整備を加速してまいります。今後とも、去る四月に策定した再生可能エネルギービジョンに基づき、本県の地域特性を活か した再生可能エネルギーの導入促進に努めてまいります。
  自然環境の保全につきましては、有識者会議や県民のご意見をふまえ立山の貴重な自然環境や景観を維持・保全し、持続可能な利用を図っていくことを目的 とする「立山におけるバスの排出ガスの規制に関する条例」および生物の多様性を保全し、豊かな自然環境を次代に継承することを目的とする「富山県希少野生 動植物保護条例」を今議会に提案しております。また、去る四月十六日には、立山室堂ターミナル内に、山岳スキーヤーからの入山届の受付けや専門の指導員に よる助言等を行う入山安全相談窓口を設置したところであり、山岳スキー等の安全対策に努めてまいります。
 
(九) 防災対策、安全なまちづくり等について
   つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
原子力災害対策につきましては、先月開催した県防災会議において、国の原子力災害対策指針の改定等をふまえ、県地域防災計画・原子力災害編等を改定すると ともに、避難計画要綱を取りまとめたところであります。今後、この計画をふまえ、氷見市など関係市町村と連携しながら、被ばく医療体制や放射線監視体制の 強化など、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
  安全なまちづくりにつきましては、本県の平成二十五年の出火率が平成三年以来、二十三年連続で全国最小となる見込みです。
  先般名称変更いたしました(仮称)富山中央警察署につきましては、基本設計を取りまとめたところであり、今後、平成二十八年度末までの落成に向けて整 備を進めてまいります。

   二 提出案件等について

      つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
  まず、条例としましては、新たに制定するものとして、「立山におけるバスの排出ガスの規制に関する条例」など三件を、改正するものとして、「富山県附属機 関条例の一部を改正する条例」など九件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十五年度継続費繰越計算書等について報告すると ともに、環境の状況および施策に関する報告書などを提出しております。
 なお、平成二十五年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は六億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効 率的な予算執行に努めてまいります。

   以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。







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