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議会日程

平成25年11月定例会 知事の提案理由説明

  一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について

 まず、最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について申しあげます。
 最近の我が国経済は、緩やかに回復しつつあります。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加 傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。また、消費税率引上げに伴う駆込み需要も見込まれますが、海外景気の下振れが、引き続 き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
 本県経済につきましては、個人消費は持ち直しており、生産は一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直しているほか、雇用情勢は、九月の有効求人倍 率が一.二一倍と全国平均(〇.九五倍)をかなり上回っており、改善が進んでいるなど、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外景気の下振 れによるリスクなどに留意する必要があります。
 こうしたなか、先月一日、安倍総理大臣が来年四月からの消費税率引上げを正式表明され、あわせて、引上げによる景気下振れリスクを回避し、その後の持続 的な経済成長を図るため、五兆円規模の補正予算措置などを柱とする経済対策の方針が示されたところです。
 一方で、本県を含め、多くの地方ではいわゆるアベノミクスの効果が必ずしも実感できない状況にあるなか、地方に目を向けた成長戦略を推進し、我が国経済 を確実な成長軌道に乗せていくことが重要であります。このため、地方重視の戦略特区の創設や農業の成長産業化の実現のための総合的な農業政策の構築など、 「地方に光を当てる政策」を打ち出すよう、政府・与党に対し強く働きかけるとともに、地方交付税の総額確保や、税源の偏在是正、各種基金の継続・創設な ど、地域経済の活性化、雇用の確保等に必要となる地方税財源の充実・確保についても強く求めてきたところであります。
 県としましては、これまでも、二月臨時議会で議決いただいた過去最大の補正予算と平成二十五年度当初予算を一体的に運用し、国の政策と連携協力しなが ら、県独自の施策も推進するなど、経済・雇用対策に着実かつ計画的に取り組んできたところであり、さらに先の九月補正予算で増額した公共事業・県単独建設 事業についても計画実施に努めております。また、雇用対策については、「とやまシニア専門人材バンク」において、先月末までの一年余りで二百四十一人の就 職が実現したほか、来春の県内高校卒業予定者の十月末までの就職内定率が昨年同期を四.四ポイント上回る八十三.八パーセントとなるなど、着実に成果をあ げております。引き続き、就業促進と県内企業の人材確保を支援するとともに、若年者の就職後の職場定着にも取り組むなど、一層の雇用の確保に努めてまいり ます。
 今後、新たな経済対策をふまえて編成される国補正予算および来年度予算の具体的な内容の把握に努め、その積極的な活用を図りながら、あわせて県独自の取 組みも進め、本県経済の活性化、雇用対策に全力を尽くしてまいります。

(二) 地方分権改革、新年度予算編成方針等について

 つぎに、地方分権改革、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる税財源の確保・充実が不可欠です。
 かねてからの課題である東京など大都市地域と地方との税収格差の是正等については、全国知事会として、学識経験者による地方税財政制度研究会の報告をふ まえ、数次にわたる論議を経て、まずは、偏在性が小さく税収が安定的な消費税と偏在性が大きく税収が景気に左右されやすい地方法人課税との税源交換などを 検討すべきとの提言を取りまとめました。また、国の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」においても、この提言を概ね取り入れた報告書が取りまとめら れたところであり、今般の税制改正において、実効性のある税源偏在是正措置が講じられるよう、国に対して強く働きかけてまいります。
 さらに、自動車取得税の廃止については、安定的な代替税財源の確保と同時に実施すること、国・地方を通じた法人実効税率の引下げを行う際には、課税ベー スの拡大等による代替措置を講ずることにより、県のみでなく市町村も含め、地方の歳入に影響を与えることのないよう強く求めてまいります。
地方交付税につきましては、国の「中期財政計画」において、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、平成二十七年度までに平成二十二年度に比べ赤字の 対GDP比半減を目指すなどとされていることから、大変厳しい議論が行われています。成長力の違いにより地域間格差が拡大するおそれがあるなか、地方交付 税の総額が確保されることが重要であり、今後の予算編成においては、地方交付税を含め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されるよう、引き 続き国に対し強く働きかけてまいります。
 これら地方税財政に関わる重要課題については、全国知事会の地方税財政常任委員長として、今月八日に開催された政府主催の全国知事会議において、安倍総 理大臣、新藤総務大臣に対して、直接強く要請したところです。今後とも、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、具体的な政策提案やその実現 に向けた働きかけを行ってまいります。
 本県の平成二十六年度予算編成につきましては、現段階で約七二億円の財源不足が見込まれ、これまでの行政改革の取組み等により、昨年同期に比べ不足額は 減少しているものの、なお厳しい財政状況が続いており、歳入確保に加え、政策経費等については引き続きマイナスシーリングを設定し、財政健全化に向け一層 努力することとしております。一方、一年四か月後に迫った北陸新幹線開業に向けて、観光振興、産業・地域活性化などの取組みを加速するための「新幹線開業 直前対策枠」、国の成長戦略への対応や、ものづくり・農林水産業など県内産業の競争力強化に向けた県独自の施策に戦略的に取り組むための「未来とやま成長 戦略枠」、および「新・元気とやま創造計画」の政策目標を着実に推進するための特別枠をそれぞれ設けるとともに、本県のさらなる発展や県民の生活福祉の向 上を図るうえで事業効果の大きい施策に優先配分するなど、厳しい財政状況のなかにあっても、県民の皆さんが未来に希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気 な県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) 北陸新幹線等について

 まず、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、いよいよ開業まで一年四か月となり、駅舎の建築工事等が順調に進められております。
 また、先月、JR東日本およびJR西日本から北陸新幹線の運行体系の概要や列車名の発表があり、東京・金沢間の速達タイプが「かがやき」、停車タイプが 「はくたか」、富山・金沢間を運転するシャトルタイプが「つるぎ」と決定しました。このうち「つるぎ」については、先月、JR西日本の真鍋社長との協議の 際に、金沢止まりとなる特急の代替手段として運行したいとされたものであり、特急廃止を前提としていることは残念ですが、シャトルタイプは全国で初めての 提案であり、かなりの評価をしております。
 さらに、あいの風とやま鉄道において、県民ニーズをふまえて、泊・金沢間で平日に快速列車を二往復増便する場合には、JR西日本が必要な協力を行うほ か、JR切符を特例的に販売できないか、引き続き調整を進めることとされました。加えて、新幹線の運行にあたっては、関西・中京方面との利便性の確保や、 県東部地域の利用者への一層の配慮を要請したところです。
 また、先月三十日には、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会として、今月十三日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合 会、さらに関西広域連合、関西経済連合会が連携して、政府や関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとよ り、金沢・敦賀間の大幅な工期短縮、敦賀以西のルート決定に向けた調査の実施など大阪までのフル規格での整備方針の早期明確化、地方負担の軽減、並行在来 線の経営安定対策の充実などの実現について、強く求めてまいりました。県としては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県 内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 新幹線開業対策につきましては、「新幹線戦略とやま県民会議」をはじめ幅広い県民のご意見をふまえながら、引き続き、観光・交流や産業・地域活性化の推 進に官民一体となって戦略的に取り組むほか、来月に長野駅と黒部宇奈月温泉駅間で始まる試験走行列車の歓迎式典や、来年三月に新幹線駅の設置市でそれぞれ 開催する開業一年前イベントなどを通じて、県民機運のさらなる醸成を図ってまいります。
 あいの風とやま鉄道株式会社においては、近く国に対して鉄道事業許可申請を行う予定となっています。また、先月末までに県内企業三十四社からいただいた 四億円を超えるご寄付については、県並行在来線経営安定基金に積み立て、運賃値上げの抑制等に有効に活用してまいります。さらに、先般、あいの風とやま鉄 道利用促進協議会を開催し、開業に向けての取り組み状況等についての報告を行うとともに、利便性の維持向上、駅舎の利活用やファンクラブの設置など、効果 的な利用促進策の推進や県民のマイレール意識の醸成等について意見交換を行ったところです。今後とも鉄道運営会社や県内市町村、経済団体等と連携し、開業 に向けた準備を鋭意進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、今月十三日、東京において荷主企業等を対象とした利用促進セミナーを開催したところであ り、今後とも航路拡充と集荷促進等に取り組んでまいります。
 富山きときと空港につきましては、去る九月二十五日から週二便で運航を再開した大連便の利用促進に取り組むとともに、引き続き、中国南方航空に対し、増 便等による利便性の向上を働きかけてまいります。

(四) 産業、観光の振興等について

 つぎに、産業、観光の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、このほど設置した「富山県ものづくり産業未来戦略会議」において、今年度中に本県ものづくり産業の競争力強化に向 けた今後の施策のあり方について取りまとめるとともに、このたび設置される北陸産業競争力協議会とも連携し、国に対して積極的に提言してまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、去る九月に東京で「メイド・イン・トヤマのデザイン」を開催し、県内企業と首都圏のデザイナーや企業との交 流を深めたところであり、今後とも、最先端のデザインを取り入れた高付加価値の商品開発を支援してまいります。
 中小企業の振興につきましては、先般、「中小企業振興フォーラム」を開催し、顕著な成果をあげた企業等に対し、中小企業「元気とやま賞」を贈呈したほ か、来年二月に神奈川県で開催される展示会への県内企業の共同出展を支援するなど、大都市圏への一層の販路拡大を進めてまいります。
 国際経済交流の促進につきましては、先月、私を団長とする経済訪問団がベトナムとインドネシアを訪問し、日本海側屈指の本県産業や県内企業のオンリーワ ン技術を紹介する「富山ものづくりセミナー」を開催するとともに、関係大臣、副大臣をはじめ政府機関に対し、県内進出企業の支援を要請いたしました。ま た、今月十七日から台湾で開催された国際展示会への本県企業の出展を支援するなど、引き続き、県内中小企業の環日本海・アジアなど海外におけるビジネス展 開をサポートしてまいります。
 企業立地の促進につきましては、東海道新幹線などの車内誌広告等を活用し、来年度末までの北陸新幹線開業をはじめ、さらに魅力を増した本県の立地環境を アピールするとともに、先月末には名古屋で、今月には東京で企業立地セミナーを開催したところであります。また、本日朝、パナソニックの県内二工場の売却 報道があったことについては、現時点で、会社の方針として定まったものではないと聞いておりますが、本日中に実務の責任者を派遣し、情報収集に努めるとと もに、いずれにしても、事業の継続、雇用の確保などについて万全を期して対応してまいりたいと考えております。
 人材の確保につきましては、今月から東京、大阪、名古屋等での学生向けセミナーを順次開催するとともに、来月下旬には「Uターンフェア イン とやま」 を開催し、県外進学者のUターン就職等を積極的に推進してまいります。
 観光の振興につきましては、今月から県内のホテル・旅館四十八施設と協働し、「とやまのおいしい朝ごはん」キャンペーンを開始したところであり、本県の 食の魅力を活かした誘客に努めてまいります。また、埼玉県において観光物産展を実施したほか、来年一月には上野駅にあるJR東日本の地産品ショップにも出 展するなど、首都圏を中心に本県の魅力を強力にアピールしてまいります。
さらに、このほど「とやま観光未来創造塾」の第三期生が卒塾したほか、「おもてなし優良タクシードライバー」の表彰を行いました。北陸新幹線の開業に向 け、引き続き本県の観光を担う人材の育成に取り組んでまいります。
 国際観光につきましては、先月、インドネシアとマレーシアにおいて、初めて観光説明会を開催し、富山県の魅力をアピールしました。また、台湾から立山黒 部アルペンルートへの今年の観光客数が過去最高の十万人を達成したところですが、冬季のさらなる誘客を図るため、台湾において観光物産展を開催し、富山の 魅力の一層の発信に努めたところであります。
 また、国内外から立山を訪れる方々が、悪天候の場合でも、立山の雄大で貴重な自然や景観のすばらしさを感じていただけるよう、アルペンルート周辺の宿泊 施設などで活用するため、多言語に対応した新たな映像を作成いたします。
 富山のブランド力アップにつきましては、著名なデザイナーとの協働により、渋谷ヒカリエにおいて、本県の魅力を紹介する展示会やトークイベントの開催、 オリジナル富山料理の提供などを行ったところです。
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、来月六日にカンボジアで開催される「世界で最も美しい湾クラブ」総会において、クラブ加盟の意向を表明する こととしております。また、富山湾の眺望を楽しめるサイクリングや、富山湾でのマリンスポーツの振興に向けた調査を行うなど、クラブ加盟による効果を活か した取組みを積極的に進めてまいります。
 交流人口の拡大、定住・半定住の促進につきましては、高岡市の金屋町、南砺市の城端および利賀地域をモデル地域に選定し、今後、関係市とともに定住者受 入れ等の取組みを支援してまいります。また、映画の舞台のモデルとなった古民家を活用し、首都圏等の方々を対象に富山暮らし体験会を実施したところであ り、今後とも新幹線時代を見据えた取組みを積極的に進めてまいります。

 (五) 農林水産業の振興等について

 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 国においては、環太平洋連携協定(TPP)に関する交渉の年内妥結に向けて重要五品目などについての検証が行われ、また、「攻めの農林水産業」の展開に 向け、米の生産調整の抜本的な見直しや農地中間管理機構の設立など、今後の農政を左右する重要な課題についての検討が進められております。
 こうしたことから、「富山県の農林水産業に関する有識者懇談会」での検討もふまえ、今月十九日に、林農林水産大臣に対し、全国知事会を代表して、
TPP協定については我が国の農業・農村を守ることを含め、国益にかなう最善の判断をしていただきたいこと、新たな米政策や農地政策については、地域営農 の混乱を招かない制度設計とすること、農地中間管理機構の運営や新たな日本型直接支払制度については、これまでの経緯やその性格から、国の負担で実施する ことなどについて、直接要望してきたところです。また、県として、米の生産数量目標については、需給調整に真摯に取り組んできた本県などの地域に十分配慮 することや、米の生産調整制度を当面堅持するとともに、今後、その見直しを行う場合には、需給や価格の安定を図る新たな仕組みの構築などが必要であること 等について強く要請したところです。今後とも、国の動向等をふまえつつ、本県の各種施策の見直し・充実の検討を進めてまいります。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇二の「やや良」となりましたが、品質については、出穂後の八月の猛暑に加え、八月下旬からの長雨などによ り、一等米比率が十月三十一日現在で六十八パーセントと、昨年より約五ポイント低下しました。この原因を、気象や栽培管理の面から詳細に分析し、近年の高 温化に対応した対策を検討しているところであり、今後、地域ごとの課題に応じた品質向上対策を進めてまいります。
 農業後継者の育成確保対策につきましては、先月、検討委員会の中間とりまとめにおいて、一年制の新たな研修機関の設置など、本県にふさわしい農業研修体 制のあり方について基本的方向が示されたところであり、今後、これらをふまえた具体的な検討を進めてまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、先般、本県農林水産品やその加工品をブラッシュアップし、特色あるお土産品とするための検討会議を設置したところで あり、今後、新幹線開業に向け、観光客に選ばれる商品づくりを加速してまいります。
 平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」につきましては、基本計画の検討を進めるとともに、今月三日に「第三回豊かな海づくり フォーラム」を開催したところであり、今後とも県民機運の醸成に努めてまいります。
 林業につきましては、森林整備・林業再生基金のうち、国の復興関連予算で造成され、平成二十六年度に執行予定の約七億円について、国の要請に応じて返還 に向けた手続きを進めますが、これが林業の振興に影響を及ぼさないよう、基金事業の拡充・延長などを国に強く要望しているところであります。

(六) 子育て支援、教育、文化の振興等について

 つぎに、子育て支援、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、放課後児童クラブの整備を支援するとともに、子育て中の女性の再就職支援に向けた講習会やインターンシップを実施するなど、 引き続き、仕事と子育ての両立を支援するための取組みを進めてまいります。
 学校教育につきましては、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、先月、学力向上対策の検討会議を設置したところであり、今後、各学校の課題把握 と授業改善に対する支援や、家庭における学習習慣の定着などを進めるとともに、さらに実効性のある具体策を検討してまいります。
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館は、先月までに二十万人におよぶ多くの方々にご来館いただきました。今月十七日からは「『世界のムナカ タ』を育んだ文学と民藝」展を開催するなど、今後とも、県内外に向けた高志の国文学の魅力発信に積極的に取り組んでまいります。
 利賀芸術公園につきましては、先月まで開催された「第二十回BeSeTo演劇祭」において、日中韓共同の舞台芸術の創造・上演が行われたところであり、 今後とも、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりの推進に努めてまいります。
 近代美術館につきましては、先月公表した「新富山県立近代美術館(仮称)基本計画」に基づき、環水公園西地区での移転新築に向け、今後、設計に着手して まいります。また、高岡文化ホール、新川文化ホールなどの県立文化施設についても、昨日開催された耐震化・整備充実検討委員会の最終報告をふまえ、必要な 整備を計画的に進めてまいります。
 国際交流の推進につきましては、厳しさのある国際環境の中で、今月、中国・韓国からの合計百三十九名を含め、内外から約三百名の方々にご参加いただい て、「日中韓三か国地方政府交流会議」を開催することができ、環日本海地域の拠点県を目指す本県の陸・海・空の交通インフラ整備や、アジアの発展と連携し たものづくり産業の新たな成長、観光振興等について大いにアピールすることができました。今後とも、経済、観光、文化、環境等、各般の国際交流と協力の推 進に努めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、先月、「富山マラソン二〇一五」の実行委員会を組織し、大会の基本計画を策定したところであり、平成二十七年十一月の開 催に向けて、富山を全国に発信する魅力ある大会となるよう準備を進めてまいります。

 (七) 医療、環境等について

 つぎに、医療、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、このたび日本看護協会より、総合衛生学院内での緩和ケア分野の認定看護師教育課程の開設について認定を受けたところであり、 平成二十六年秋の開講に向けて、引き続き支援してまいります。
 新たな総合リハビリテーション病院等の整備につきましては、労務費および建設資材費の高騰により、実施設計額が基本設計の概算額を相当程度上回る見込み となったことから、設計内容の一部を見直すとともに、工事費を増額することとしております。
 地域福祉の推進につきましては、先月、「介護保険推進全国サミット」や「地域共生ホーム全国セミナー」が開催され、富山型デイサービスなど本県独自の取 組みを広く県内外に発信したところであり、引き続き、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現に取り組んでまいります。
 環境の保全につきましては、レジ袋無料配布廃止や資源回収、低炭素化等の取組みを行う「とやまエコ・ストア制度」が、県内の五十三社・五百十一店舗の参 加を得て、先月二十日に運用を開始いたしました。今後、消費者と事業者が連携した県民総参加の運動となるよう取り組んでまいります。
 環日本海地域における環境協力については、来月四日から富山市で開催される北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)政府間会合にあわせて、「環日本海 環境協力シンポジウム」を開催し、本県と環日本海環境協力センターが連携して行う海洋環境保全活動の取組みを情報発信することとしております。
 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、企業局の神通川浄水場の敷地内における太陽光発電所について、今年度中の運転開始に向けて着実に整備を進 めるほか、住宅用太陽光発電システムの導入をさらに促進することとしております。また、農業用水を利用した小水力発電として、先般、入善町で小摺戸発電所 (仮称)の建設に着手したほか、先月、「農業用水小水力発電推進全国大会」を開催し、本県の小水力発電の取組みの県内での普及・拡大、全国への発信に努め たところであります。

(八) 防災対策、安全なまちづくり等について

 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 原子力災害対策につきましては、国の指針において、緊急時モニタリングの実施や安定ヨウ素剤の配布方法等の対策が示されたことをふまえ、先月、県防災会 議の原子力災害対策部会を開催し、今年度末までの、県地域防災計画・原子力災害編の再改定や避難計画要綱の策定に向けて議論・検討を行ったところでありま す。また今月十六日には、氷見市や高岡市等において、石川県と合同で原子力防災訓練を実施したところであり、今後とも、県民の安全・安心の確保に万全を期 してまいります。
 今月二十三日に、立山連峰真砂岳において、雪崩事故が発生し、七人の尊い生命が奪われました。また、二十五日未明には、魚津市において火災が発生し、十 三世帯、三十人の方々がり災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申しあげます。県 としましては、雪崩事故については、早急に富山県山岳遭難対策協議会を開催して、立山黒部アルペンルートにおけるスキーの安全確保策について協議してまい ります。また火災についても、明日、市町村担当課長会議を開催し、市町村や消防本部、消防団などと連携して、火災予防の周知徹底を図るとともに、密集市街 地における消防体制の強化について指導・助言に努めてまいります。
 飲食店等におけるメニュー表示の問題につきましては、本県においても事実と異なる表示を行っていた事案が明らかになり、速やかにその内容の確認を行った ところですが、今後、景品表示法に基づく指示や事業者に対する関係法令の周知徹底など、適切に対処してまいります。
 この冬の道路除排雪につきましては、先般、道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するとと もに、県民の参加も得ながら、歩道の除雪対策等にも万全を期してまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一〇六号から第一一三号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、

一般会計   五六億六、四二八万円
特別会計       二、一〇〇万円
企業会計    一億八、八〇〇万円

となっております。

 まず、一般会計におきましては、北陸新幹線開業に向けた取組みに要する経費等を追加するほか、国の「地域の元気臨時交付金」の一部を地域振興基金に積み 立て、来年度の県民会館改修工事や近代美術館の移転新築などに備えることとしております。
 特別会計におきましては、就農支援資金特別会計など三会計について、企業会計におきましては、電気事業会計など四会計について、それぞれ所要の補正を行 うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、「富山県手数料条例の一部を改正する条例」など十五件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の変更に関するものなど十九件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。



                                               
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