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議会日程

平成25年9月定例会 知事の提案理由説明

  本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 去る七月二十一日、参議院議員通常選挙が行われました。この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝い を申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜わりたいと存じます。
 また、このほど、二〇二〇年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定されました。夏季大会としては五十六年ぶりの日本での開催となるものであ り、世界の人々に夢と希望と感動を与えるとともに、日本再生につながるすばらしい大会となることを念願しております。
 さらに、本県においても、夏の甲子園大会において、初出場の富山第一高等学校が、県勢としては四十年ぶりにベスト8入りを果たし、県民に大きな感動と元 気、子どもたちに夢と希望を与えてくれました。今後とも、野球をはじめ、サッカー、駅伝など幅広い種目のさらなる競技力の向上にしっかりと取り組んでまい ります。

   一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について

 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられます。先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなか で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリ スクとなっております。
 本県経済につきましては、生産は一部に弱い動きもみられるものの緩やかに持ち直しており、個人消費は持ち直しているほか、雇用情勢は、七月の有効求人倍 率が一.一五倍と全国平均(〇.九四倍)をかなり上回り、改善の動きが続いているなど、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外景気の下振 れによるリスクや為替動向等が県内経済に与える影響に留意する必要があります。
 こうしたなか、国の成長戦略である「日本再興戦略」が去る六月に決定されましたが、本県も含めた地方経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、科学 技術イノベーションの強化、民間の設備投資促進、中小企業の革新や人材の育成などの成長戦略の着実な実施が重要であります。
 県としましては、これまでも国の取組みに先んじて、県ものづくり研究開発センターの開設や新たな成長分野への挑戦の支援、チャレンジファンドの創設によ る中小企業への経営支援、人材の育成と雇用の確保・創出など、経済・雇用対策の推進に迅速かつ積極的に取り組んできたところであります。
 県の融資制度につきましては、国の成長戦略をふまえ、設備投資促進資金に新たに集中投資促進枠を設け、中小企業の積極的な生産設備の更新等に対する支援 に努めてまいります。
 また、雇用対策につきましては、起業後間もない成長分野の企業の人材確保・養成を支援するなど、今後とも、基金を活用した事業を積極的に推進し、一層の 雇用の確保に努めてまいります。
 さらに、公共事業費を大幅に増額するとともに、県民の安全・安心を確保するための道路、橋りょう、河川、砂防、治山など県単独建設事業を積極的に追加す るなど、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を適時、適切に推進してまいります。

 (二) 地方分権改革等について

 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 地方財政につきましては、国の「中期財政計画」において、国・地方のプライマリーバランスの目標達成のために、国の取組みと歩調をあわせ歳出抑制を図る こととされていることから、今後、大変厳しい議論が行われると見込まれます。地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとともに、特に、地方 交付税については、地方財政計画における地域経済活性化や雇用対策のための歳出特別枠(一・五兆円)を当面維持するなど、その総額を確保するよう、引き続 き、全国知事会と連携して国に対し強く働きかけてまいります。
 地方税制につきましては、かねてからの課題である東京など大都市地域と地方との税収格差の是正等に関して、全国知事会の学識経験者による地方税財政制度 研究会において、今月中旬に、偏在性が小さく税収が安定的な消費税と、偏在性が大きく税収が景気に左右されやすい地方法人課税との税源交換などを早期に検 討すべきとの提言がなされる予定であります。
 今後とも、税財政制度を含め、地方の自立と地域間格差の是正のバランスのとれた、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、県議会をはじめ、 県内市町村、全国知事会等とも連携しながら、具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってまいります。
 なお、道州制につきましては、国において議員立法による道州制基本法案の制定に向けた議論が進められる中、先般の全国知事会議において、富山県意見とし て具体的な試算を用いて地域間格差の拡大への懸念を表明し、知事会意見書に反映させ、国における道州制導入の拙速な議論に一定の歯止めを掛けることができ たところです。引き続き、国の動向を注視し、県民の幸せの充実に寄与するのかという観点から、適切に対応してまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) 北陸新幹線等について

 まず、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、いよいよ開業まで約一年半に迫り、駅舎の建築工事等が順調に進められております。
 また、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、金沢・敦賀間等の新規着工三区間について、工期短縮等の議論がなされているところです。県と しては、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢・敦賀間の整備促進と敦賀以西のルート決定に向けた調査等による大阪までのフル 規格による整備方針の早期明確化、地方負担の軽減などの実現に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係 機関に対し強力に働きかけてまいります。
 新幹線開業対策につきましては、開業効果を最大限に高めるため、「新幹線戦略とやま県民会議」をはじめ幅広い県民のご意見をふまえながら、観光・交流や 産業・地域活性化の推進に官民一体となって戦略的に取り組むほか、開業一年前イベントの開催や、県民へのおもてなし活動の普及などを通じて、機運の醸成を 図ってまいります。また、首都圏の映画館等でのPR映像の放映やスーパーマーケット業界最大級の商談展示会への出展を行うなど、首都圏に向けた開業PRを 一層強化してまいります。
 あいの風とやま鉄道株式会社につきましては、去る七月に増資し、本格会社に移行したところであり、今後、国に鉄道事業許可申請を行うこととしておりま す。県においては、先般、全国の並行在来線関係道県とともに、国に対して新幹線貸付料の活用など並行在来線への財政支援等について要請を行ったところであ り、引き続き経営の安定化が図られるよう努めてまいります。また、高岡―西高岡間の新駅設置にかかる基本設計を支援するほか、富山―東富山間の候補地周辺 の県有地の測量等を行うなど、鉄道運営会社や関係市と連携しながら、新駅設置と周辺のまちづくりが円滑に進むよう取り組んでまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、本日、伏木地区に、アジア最大級のクルーズ客船である「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」 が、本州の日本海側で初めて入港したところであり、引き続き、クルーズ客船の誘致や定期航路の拡充を進めるため、ポートセールスに積極的に取り組んでまい ります。
 富山きときと空港につきましては、運休していた北京・大連便の早期再開に向けて、南方航空や国への要請を行うなど種々努力した結果、今月二十五日から大 連便が週二便で運航再開の運びとなったところであり、引き続き、増便や北京延伸による利便性の向上を働きかけてまいります。また、タイからの初めての チャーター便が五月に二往復しましたが、釜山からのチャーター便についても、アシアナ航空の尹(ユン)社長に対して昨年実績を上回る運航を要請してきたと ころ、本年十月および十一月に、二往復増の八往復で運航されることとなったところです。今後とも、開港五十周年を迎えた富山きときと空港のさらなる活性化 に努めてまいります。

 (四) 産業、観光の振興等について

 つぎに、産業、観光の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、国の成長戦略に呼応し、県としても積極的に本県ものづくり産業の未来戦略を示すため、有識者等による会議を設置す ることとしているほか、今後市場規模の拡大が見込まれる3Dプリンターの関連技術に関する産学官共同研究体制の構築を図るため、県内企業と連携して、調 査・研究を進めてまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、富山、石川、福井の三県で共同提案した「北陸ライフサイエンスクラスター」が、去る七月に、文部科学省の地 域イノベーション戦略支援プログラムに採択されたところであり、新たな診断技術や創薬、医療機器等の開発や事業化に取り組んでまいります。
 中小企業の振興につきましては、大都市圏への一層の販路拡大を図るため、去る七月に、愛知県豊田市においてトヨタ自動車とその関連企業との商談会を開催 したほか、来月には、県内各地の優れた伝統工芸品を本県独自に「富山県伝統工芸品」として指定するとともに、その海外展開の支援にも取り組んでまいりま す。
 医薬品産業の振興につきましては、これまでのほくりく健康創造クラスター事業の成果をさらに発展させ、ベツリンのがん免疫増強作用に基づく創薬研究の推 進などを図ってまいります。
 環日本海・アジアなど国際経済交流の促進につきましては、昨日、インド企業の経営者らを招へいし、インド経済交流シンポジウムを開催したほか、来月中旬 に、私を団長とする経済訪問団が、近年発展が著しいベトナムおよびインドネシアを訪問するなど、県内企業の輸出入促進やビジネス機会の拡大を図ってまいり ます。
 観光の振興につきましては、本年十月から十二月にかけて「富山で休もう。」キャンペーンを展開し、体験型の観光商品や県内観光地の魅力のPRを通じて、 首都圏などに向けた観光誘客に努めてまいります。また、県内バス事業者が来月から実証運行を行う観光路線バスを活用したモデルコースのPR等を通じ、その 認知度向上と定着を支援してまいります。
 さらに、「おもてなし優良タクシードライバー」表彰制度を設けるほか、観光関係事業者等のおもてなし力の向上や高校生等の若い感性による観光資源の再発 見・PRを行うなど、観光客の受入れ機運の醸成等を図ってまいります。
 広域観光の推進につきましては、今月、首都圏において岐阜県や長野県とそれぞれ合同で観光物産展を開催するなど、さらなる誘客促進に努めてまいります。
 国際観光につきましては、東南アジアからの誘客をさらに進めるため、来月、インドネシアとマレーシアにおいて観光説明会を実施し、本県の優れた観光資源 をアピールしてまいります。また、台湾からの冬季の誘客を促進するため、昨年に引き続き、台湾において冬の富山の魅力を紹介する観光物産展を開催するとと もに、現地メディアの招へいや、台湾の企業等による富山への団体旅行の誘致に取り組みます。さらに、外国人観光客の増加に対応するため、接客対応等の実践 的な研修会の開催や、事例集の作成配布を実施してまいります。
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、フランスのモンサンミッシェル湾をはじめ世界に名だたる湾で構成される「世界で最も美しい湾クラブ」への加 盟を目指すなど、努力してまいります。
 交流人口の拡大、定住・半定住の促進につきましては、JR東日本とのタイアップにより、主に首都圏の方を対象とした田舎暮らし体験ツアーを実施するな ど、新幹線時代を見据えた取組みを積極的に進めてまいります。

 (五) 農林水産業の振興等について

 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 七月下旬以降、環太平洋連携協定(TPP)交渉会合において、農産物の関税などの協議が進められ、また、国の「攻めの農林水産業」の展開に向けた施策の 検討がなされております。そのため、県としては、全国に先駆けて設置した「富山県の農林水産業に関する有識者懇談会」での検討をふまえ、今月五日に、林農 林水産大臣に対し、TPPについては、米など重要品目の関税撤廃対象からの除外を含め、国益にかなう最善の判断をしていただきたいことや、日本型直接支払 い制度の確立、地域の実情に即した担い手対策や園芸振興対策を図ることなどを直接要請したところです。今後とも、国の動向等をふまえつつ、本県の各種施策 の見直し・充実の検討や、国への積極的な働きかけ等を行ってまいります。
 また、農業後継者の育成確保対策につきましては、新たな研修機関の設置に向けて、本県にふさわしい農業研修体系を検討し、とりまとめてまいります。
 本年の稲の作柄につきましては、八月十五日現在において、「やや良」と見込まれております。県としては、猛暑対策のための追加穂肥や水管理に加え、八月 下旬からの長雨に対して排水対策の徹底を指導してきたところであり、今後とも適切な刈取りや乾燥調製により高品質な富山米の生産に努めてまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、十月から十一月にかけて、富山市で「越中とやま食の王国フェスタ 秋の陣」を、名古屋市で「越中富山うまいもんフェ ア」を開催するとともに、新たに横浜市の百貨店での富山米のPRや、首都圏での県産野菜の販路開拓などを支援してまいります。また、北陸新幹線開業に向け て、本県農林水産品やその加工品をブラッシュアップした特色あるお土産品の開発に向けた検討を進めてまいります。
 地産地消につきましては、たまねぎの冷蔵施設の整備に対し支援するなど、園芸作物の一億円産地づくりを推進するとともに、今年度も県産品購入ポイント制 度を実施し、生産・消費の両面から、地産地消を県民運動として展開してまいります。
 平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」につきましては、基本計画の策定の検討や、キャラバン隊による巡回活動、本年十一月開催予 定の「豊かな海づくりフォーラム」などを通じ、大会に向けた機運醸成に取り組んでまいります。
 全国植樹祭につきましては、平成二十九年度の本県開催が内定したことを受け、準備委員会を設置し、今年度中に基本構想案や開催候補地を決定することとし ております。また、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の大量生産体制の整備を図るため、魚津市内のスギ採種園に苗畑を造成し、県内外への普及促進に努めてまいります。

 (六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について

 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、富山県子育て支援・少子化対策県民会議の審議を経て、「とやまっ子みらいプラン」の改定や、平成二十七年度に予 定されている子ども・子育て関連三法の本格施行に向けた準備等を進めるとともに、本県独自の効果的な少子化対策の取組みについて、鋭意検討してまいりま す。
 学校教育につきましては、先般の策定委員会の提言をふまえ、教育振興基本計画を早期に策定し、富山ならではの質の高い教育を目指した特色ある取組みや環 境整備を進めてまいります。また、今回の全国学力・学習状況調査の結果をふまえて、小中学生の学力向上を図るため、教育関係者等からなる検討会議を設け、 実効性のある具体策を検討し、実施してまいります。
 とやま科学オリンピックにつきましては、先月、昨年度を上回る千名以上の小中学生および高校生の参加のもと開催したところであり、引き続き、子どもたち の様々な可能性を伸ばす魅力ある大会となるよう努めてまいります。
 県立学校につきましては、前期再編計画に基づく高校再編の成果を点検、評価するため、先月、検討委員会を設置したところであり、高校教育の充実に向けた 今後の課題について検討してまいります。
 高等教育の振興につきましては、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」に県立大学が採択されたところであり、地域を志向した教育・研究・社会貢献に全 学的に取り組み、地域に貢献できる有為な人材の育成に努めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館が、去る九月六日で開館後一年二ヶ月となりましたが、この間、十八万七千人余におよぶ多くの方々にご来館 いただきました。七月に京都府と共同で開催した東京シンポジウムのほか、現在開催中の開館一周年特別展「辺見じゅんの世界」や、今月十九日に開催する「日 本の美を考える秋の集い・観月の会」などを通じ、今後とも、県内外に向けた高志の国文学の魅力発信に積極的に取り組んでまいります。
 利賀芸術公園につきましては、先月、世界第一線の演出家などによる舞台芸術公演「利賀サマー・シーズン二〇一三」が開催され、さらに今月、日中韓共同作 品の創造・上演を行う「第二十回BeSeTo演劇祭」が開催されるところであり、今後とも、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりに努めてまいります。
 県立文化施設につきましては、県民会館について、北陸新幹線開業に向け、耐震化・機能充実のための大幅改修を着実に進めてまいります。また、近代美術館 については、耐震化・整備充実検討委員会においてとりまとめられた報告をふまえるとともに、県議会をはじめ市町村、教育・文化界など関係方面のご意見を伺 いながら、その新たな機能のあり方や、利用しやすい環境整備などについて十分検討して基本計画を取りまとめ、移転新築に向けて取り組んでまいります。
 世界文化遺産登録を目指した取組みにつきましては、今月下旬に、青柳文化庁長官をはじめ、国内外の有識者を招いて国際世界遺産セミナーを開催するととも に、立山砂防が世界的に顕著で普遍的な価値を持つことの検証成果をとりまとめてまいります。
 スポーツの振興につきましては、五福公園野球場のスコアボード改修をはじめ、総合運動公園陸上競技場のトラック舗装改修や岩瀬スポーツ公園軟式テニス コートの人工芝化など、県営スポーツ施設の整備充実に努め、競技力の向上と県民がスポーツに親しむ環境づくりを進めてまいります。

 (七) 医療、福祉、環境等について

 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、まず、がん対策につきまして、今月二日に、がん患者やその家族などの身近な相談窓口となる「富山県がん総合相談支援セン ター」を県総合福祉会館に開設いたしました。また、県立中央病院において、がん等に対する高度専門医療や災害時の緊急医療などの充実強化に対応するため、 新棟の建設に向けた基本計画を策定いたします。
 新たな総合リハビリテーション病院等の整備につきましては、平成二十六年当初の着工に向けて、現在、実施設計を行っております。また、国の交付金を活用 し、現高志リハビリテーション病院の建物において、「地域リハビリテーション総合支援センター(仮称)」の整備に取り組んでまいります。
 在宅医療の推進につきましては、情報共有化により、医療や介護に携る医師・看護師・介護支援専門員等多職種間の連携を促進するとともに、地域医療再生マ イスター養成講座の実施などにより、今後増大する医療・介護ニーズに十分対応できる体制整備に努めてまいります。
 歯科口腔保健対策につきましては、庁内に「口腔保健支援センター」を設置するとともに、障害者歯科医療や在宅歯科医療の充実を図るため、歯科医師等の研 修や診療機器の整備を推進してまいります。
 また、国の交付金を活用し、地域医療再生臨時特例基金を増額したところであり、今後、在宅医療の推進、医師等確保対策、災害医療体制の充実・強化などに 取り組んでまいります。
 循環型・低炭素社会づくりにつきましては、レジ袋無料配布廃止の取組みの成果をふまえ、エコライフをさらに推進するため、環境に配慮した様々な取組みを 行う店舗を登録する「とやまエコ・ストア制度」を創設したところであり、来月の運用開始に向け、県民総参加の取組みとなるよう進めてまいります。
 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、去る七月に企業局の神通川浄水場の敷地内において、太陽光発電所の起工式を行ったところであり、本年度中 の運転開始に向けて整備を進めてまいります。
 自然環境の保全につきましては、黒部峡谷の欅平ビジターセンターが去る六月三十日にオープンしたほか、七月には、雄山山頂の環境配慮型トイレが完成した ところであり、今後とも、立山黒部地域の自然環境の保全と適正な利用を推進してまいります。

 (八) 防災対策、安全なまちづくり等について

 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 八月下旬に、県西部を中心に発生した集中豪雨により被災した道路や河川の護岸、農地や林道等につきましては、県として、その復旧に早急に取り組むととも に、水稲や野菜のほ場の冠水が発生したことから、直ちに迅速な排水や病害の防除などの技術指導を実施したところです。
 防災対策につきましては、呉羽山断層帯を震源とする大規模な地震・津波災害、局地的な豪雨災害を想定し、先月、高岡市、射水市と連携して総合防災訓練を 実施いたしました。また、これまでの国への働きかけにより、今年度から国による日本海側の断層調査が、魚津断層帯や糸魚川沖の未確認の断層を含む地域で実 施されることとなりましたが、これにより、今後、断層の実態が明らかになることを期待しております。
 原子力災害対策につきましては、去る六月に国の原子力災害対策指針において、緊急時モニタリングの実施等の対策が示されたことから、来月、県防災会議の 原子力災害対策部会を開催し、県地域防災計画の原子力災害編の再改定等について議論することとしております。また十一月には、石川県と合同で、氷見市や高 岡市等において原子力防災訓練を実施するなど、今後とも、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
 東日本大震災の災害廃棄物の広域処理への協力につきましては、先月一日、県内一市二組合における受入れが終了いたしました。これまでの関係市町村等のご 努力に敬意を表するとともに、議員各位のご支援、ご協力と、県民の皆様のご理解に対し心から感謝申しあげます。県としては、被災地の一日も早い復旧復興の ため、引き続き、できる限りの支援に取り組んでまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、北陸新幹線開業による交流人口の増加をふまえ、治安の維持・向上を図るため、防犯カメラの整備を促進するなど、地域ぐ るみでの安全なまちづくりを推進してまいります。
 富山市内の警察署の再編につきましては、先月とりまとめられた「富山市内警察署再編計画」に基づき、駅北周辺の適地に(仮称)富山北警察署を建設するこ ととしており、早期の整備に向けて着実に取り組んでまいります。
 また、今年は消防団制度創設百二十年の節目を迎えることもあり、テレビやラジオを活用した消防団PRなどを通して、市町村の消防団員の確保の取組み等を 支援することとしております。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第八十七号から第九十号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。

 補正予算の規模は、
一般会計  一二七億一、五〇三万円
特別会計   一〇億四、五五五万円
企業会計      二、八二三万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、北陸新幹線開業に向けた取組みなどに要する経費を追加しております。また、平成二十四年度の決算は、約五億八千万円余の 黒字となり、この決算剰余金のうち三億円を県債管理基金に積み立てることとしております。
 特別会計におきましては、流域下水道事業特別会計など二会計について、企業会計におきましては、病院事業会計について、それぞれ所要の補正を行うもので あります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、「富山県民共生センター条例の一部を改正する条例」など四件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事請負契約の変更に関するもの一件を提案するとともに、平成二十四年度歳入歳出決算および平成二十四年度企業会計決算五 件につきまして、監査委員の意見を付して提出しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十四年度継続費精算報告書について報告しており ます。また、平成二十四年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率について監査委員の意見を付して報告するとともに、県の出資等に係る法人の経営 状況に関する説明書を提出しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


                                               
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